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10月7日号ダイジェストニュース
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◇被災3県の処理8割に
仮置き場への搬入9割
- 災害廃棄物 -
環境省は9月27日、被災3県(岩手・宮城・福島)沿岸市町村の災害廃棄物の処理が8月末時点で1314万トンとなり、処理率では8割を超えたことを明らかにした。
県別では岩手県75％、宮城県88％、福島県57％となっている。宮城県は9月末時点の処理見込み割合(87％)も超過。仮置き場への搬入率は9割を超え、14市町村で搬入が完了している。
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◇市町村の施策変化で混乱
隣接自治体でも違い、確認必要
- 事業系廃プラの区分 -
市町村がいわゆる「あわせ産廃(みなし一廃)」として扱ってきたオフィス・店舗系の廃プラスチック類の区分について、各地の市町村で見直しが行われ、「一般廃棄物」として扱われるものと「産業廃棄物」として扱われるものとで混乱が生じている。処理業者では、戸惑いを隠せない者がある一方で、逆にビジネスチャンスになっている者もあるが、「できるだけ広域的に区分を統一してほしい」という声は少なくない。
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◇金属加工処理の体制整備
船橋工場に破砕・選別設備
- オリックス環境 -
オリックス環境(東京・港、麿山弘太郎社長)は船橋工場(千葉県船橋市)に金属の粗破砕を行うための破砕設備を導入、11月をめどに稼働に入る。来年3月までにシュレッダーと非鉄金属選別機も設置し、金属加工処理の体制を整える。
同社は不用品の回収、リユース、リサイクル、適正処理を複合的にサポートするネットワークを全国的に構築しており、排出事業者とリサイクラー、処理業者間などの仲介やコンサルティング業務を手掛けてきた。
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◇食リに導入検討の動き
相次ぐ海外視察／FITで事業化めど？
- メタン化をめぐる動向(上) -
飼肥料化だけでは困難な食品廃棄物のリサイクルに対応するため、メタン発酵ガス化発電施設の導入を検討する動きが、食品リサイクル業者の間で広がっている。再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が、こうした動きを後押しする格好になっており、海外の先進事例を自ら視察する食リ業者も少なくない。民間事業者に最適なシステムを模索する動きは当面続きそうだ。メタン化をめぐる国の施策と業界の動きを追う。
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◇市況価格見える化、大きく前進
地域ごとに幅を付けて公表へ
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、鈴木隆理事長)は、都内で第2回理事会を行い、これまで進めてきた木質チップの市況価格実勢調査をまとめ、10月下旬に行われる調査広報委員会を経て、ホームページ上に公開する見通しを明らかにした。
同連合会によると、全国から集まった価格情報について、委員会にて再度確認などを行い、確定次第公表し、市況価格見える化を大きく前進させる。
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◇タブレット端末に対応
500ライセンスを目標／廃棄物業務管理システム
- ジーテック -
環境ソリューションシステムの開発・販売を手掛けるジーテック(広島市中区、田中雅彦社長)は、廃棄物収集運搬・処理業務管理システム「ミスターダストX」のオプション機能としてタブレット端末を利用した「ミスターダスト スマート」の販売を開始した。初年度の販売目標は500ライセンスで、すでに引き合いも多い。
「ミスターダスト スマート」は、予定コースごとに自動で表示される収集先、収集品目に対し、収集数量を入力することで重量換算や処分場先別の持ち込み重量計算を自動で行える。
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◇エネルギー供給体制を確立
焼却施設の熱源を利用
- キヨスミ産研 -
キヨスミ産研(山形市鋳物町、鈴木正明社長)は9月2日、廃棄物焼却処理施設「エコモンスター」から発生した熱源の農業用ハウスへの供給体制を整えた。今後、農作物の栽培体制が整った時点で供給を開始する。
農業用ハウスは、山形県村山総合支庁環境課が廃棄物熱利用にかかる実証事業として設置した。来年3月までスティックタイプのブロッコリーを栽培する予定で、栽培作業は社会福祉法人愛泉会が担当する。
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10月14日号ダイジェストニュース
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◇フェニックスにメガソーラー
大阪府最大の19.6MW／2014年7月に運転開始へ
大阪湾の広域廃棄物埋立処分場跡地「泉大津フェニックス」(大阪府泉大津市)で進める大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業について、ソフトバンクグループのSBエナジー、三井物産、京セラソーラーコーポレーションが10月3日、共同で参画することを発表した。総事業費は約66億円。府内最大となる出力19.6メガワットの施設を建設。2014年7月からの営業運転開始を目指している。
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◇月200tのRPFを製造
産廃・一廃プラ等を原料に／種類ごとに選別し再生利用
- テルス -
廃棄物処理やリサイクル事業などを手掛けるテルス(本社・山形県白鷹町、黒澤利宏社長)は山形事業所(山形市)のRPF生産量が1カ月当たり200トンに上ったことを明らかにした。2011年には、一般廃棄物処理業の許可(破砕処分、減容固化処分、造粒固化処分)を取得し、県内2市2町の家庭から排出されるその他プラスチック製品や容器プラなどのプラスチックごみもRPFの原料として使用している。
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◇油性廃棄物で固形燃料化
石炭などの化石燃料の代替に
- 東亜オイル興業所 -
油性廃棄物のリサイクルに取り組む東亜オイル興業所(千葉県八千代市、碩孝光社長)は、廃塗料やグリスなどの油性廃棄物を主原料にした、固形燃料BWFの製造に力を入れていく。BWFは、リサイクル困難な塗料などの油性廃棄物のほかに木くずや繊維くずを用いた、石炭以上の発熱量を持つバイオマス代替燃料。現在、主な納入先はセメント会社となっているが、BWFの形状や塩素含有量などの改良により、他業種への拡販を目指していく。
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◇食リ飼料化で新会社
小田急ビルサービスから分社／“J・FEC”開業
- 日本フードエコロジーセンター -
小田急ビルサービス(東京・渋谷)の環境事業部として、食品廃棄物の飼料化事業を手掛けてきた小田急フードエコロジーセンター(相模原市)が10月1日付で分社化し、「株式会社日本フードエコロジーセンター」として新たに開業した。代表取締役社長には、旧・エコロジーセンターで顧問を務めた高橋巧一氏が就任。既存の顧客を引き継ぎながら、事業拡大を目指す。
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◇FIT移行後、さらに利益増
大分に木質バイオマス発電を新稼働も
- ファーストエスコ -
省エネルギー支援サービスや、木質バイオマス発電事業などを手掛けるファーストエスコは、10月3日に6月期の決算説明会を行い、売上高が前同期と比べ4億8700万円アップの60億6300万円と最高益を更新し、その要因として、FIT移行による増益などを挙げた。さらに大分県豊後大野市に、出力1万8000キロワットの木質バイオマス発電所を設置することなどを述べた。
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◇高速せん断ミキサーに新機能
ドラム可倒式に
- チヨダマシナリー -
環境保全の総合プラントメーカーチヨダマシナリー(埼玉県北葛飾郡杉戸町、山下社長)は9月、ドラム角度が可倒式の多目的高速せん断ミキサー「DMK-1125」を開発、販売を開始した。従来品「DM-AK」と同様に外側の旋回するドラムと内部で高速で回転するアジテーターからなり、混合が難しかった粘土質と粉体の混合や固形物の解砕が必要な廃棄物でも、セメント、薬剤などと素早く均一な混合ができ、不溶化処理などを効率的に行う事ができる。
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◇処理率8割超え、着実な歩み
広域処理も必要量すべて受け入れ
東日本大震災から2年7カ月／災害廃棄物は今
東日本大震災から2年7カ月が過ぎた。復旧・復興の課題となっていた災害廃棄物の処理は着実な歩みを見せている。環境省によると、8月末時点の被災3県(岩手・宮城・福島)沿岸市町村の災害廃棄物の処理は1314万トンとなり、処理率で8割を超えた。仮置き場への搬入率は9割を超え、14市町村で搬入が完了。広域処理については放射能問題でつまずいたが、現在、必要量約66万トンすべてが受入実施となり、実施件数は1都1府16県85件に上っている。
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◇安全・環境対策検討会が終了
3町との地元協議を継続
- 中間貯蔵施設 -
中間貯蔵施設の設置に向け今年6月から順次進められてきた「中間貯蔵施設安全対策検討会」と「中間貯蔵施設環境保全対策検討会」が9月27日に(環境保全対策検討会は24日に終了)終了した。環境省は今後中間貯蔵施設の具体像の策定を行い、設置候補地となっている楢葉町、大熊町、双葉町との協議を進めていく計画だが、楢葉町と大熊町ではボーリング調査が完了、双葉町では現地調査の受け入れ了承を得たばかりで、2015年1月の供用開始までの道のりはまだ長い。
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◇適性・総合評価で判断
安心等を確保する指標に
- 指定廃棄物処分等有識者会議 -
環境省は10月4日、都内で「第6回指定廃棄物処分等有識者会議」を行い、安心等が確保できる地域の評価方法案を有識者として参加した委員に提示した。安全性や必要な面積などが確保できた候補地のうち、安心等を確保する評価方法として、適性評価・総合評価を行う。
評価項目としては▽生活空間との近接状況▽水源との近接状況▽自然度▽指定廃棄物の保管状況の4点になる。適性評価方式では、一定の基準を満たすと○で評価し、総合評価方式では、各項目ごとに5段階で点数をつける。
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◇引取は平年並、341万台
基準上回るリサイクル率／ASRは平均95％達成
- 自動車リサイクルの現状 -
2012年度の使用済み自動車引取台数は前年度から45万台増の341万台だった。前年度は東日本大震災の影響を受け、初めて300万台を下回ったが、ほぼ平年ベースに持ち直した。シュレッダーダスト(ASR)とエアバッグ類のリサイクル率を見ると、ASRは93-96.8％、エアバッグ類は93-95％で各メーカーとも基準を上回るリサイクル率を達成し、前年度から上昇した。経済産業省と環境省は8月の合同会議で自動車リサイクル法の施行状況を明らかにした。
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◇北海道特集
適正処理基盤に再資源化／構造変化、グローバルを勝ち抜く
環日本海・環北太平洋へ／高齢化対策、地場産業を取り込む
北海道の行方は、ある意味で日本の行方だ。
現在本州以南で起きている産業空洞化をいち早く経験し、基幹産業の農林水産業はグローバル化の渦中にある。都市部への過度な人口集中と農村部での過疎化と高齢化、市町村の財政ひっ迫も加速している。
産業廃棄物処理業界・リサイクル業界でも、排出量減少に加え、医療廃棄物などは関東圏のような超過当競争が進行している。
しかし、“開拓者魂”は健在だ。
地域により密着して必要不可欠な存在になるとともに、環太平洋・環北太平洋を見据えた新しい“開拓者魂”を発揮する転機が来ている。
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10月21日号ダイジェストニュース
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◇間伐材活用のチップ工場建設へ
木質バイオマス発電向け想定
- あがつま森林育成事業協同組合 -
あがつま森林育成事業協同組合(群馬県東吾妻町、入江勝郎理事長)は、同町内に未利用間伐材の木質チップ工場を建設する計画を進めている。オリックス出資の吾妻バイオパワー「吾妻木質バイオマス発電所」(同町)への供給を想定。当面は日量50トンの生産を目指す。年内には着工したい考えだ。
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◇輸送から製品化まで一貫
国への輸出許可取得／日本向け再生プラ製品製造
- 伊勢湾海運 -
伊勢湾海運(本社・名古屋市、後藤正三社長、資源・再生チーム)は、中国国家質量監督検験検疫総局からプラスチックスクラップに関する輸入(日本からの輸出)のライセンスを取得した。日本での破砕・圧縮梱包から船舶輸出、中国・天津工場での日本向け再生プラスチック製品製造・再生原料加工、再生プラ製品の船舶輸入までを自社で一貫して行える体制を構築した。
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◇水銀の保管体制構築が急務
世界的需要は減少予測／費用負担も課題に
- 水銀に関する水俣条約 -
水銀に関する水俣条約が10月10日に採択され、2020年以降は電池や照明器具、体温計といった水銀を用いた製品の製造・輸出入が原則禁止されることが決まった。16年にも発効される見通し。条約が発効されると、水銀の需要は世界的に減少すると見られる。日本国内で回収された水銀は大半が輸出されており、処理システムを見直すとともに余剰水銀を長期保管する体制構築が急務となる。
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◇木質ペレットを増産へ
今年度は年間2000t目指す
- 内藤鋼業 -
製材木工機械の販売や木くずの燃料化等を行う内藤鋼業(愛媛県内子町、内藤昌典社長)は、保有する木質ペレット製造工場(同県内子町)の生産能力を年間1800トンから最大3000トンまで高めて増産に乗り出した。設備の一部を大型化したもの。今年度は年間2000トンの生産を目指す。
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◇木くず3万1105tを処理
いわき市の災害廃棄物を取扱
- 鷺斫り -
解体から産業廃棄物処理業を手掛ける鷺斫り(本社・福島県いわき市、鷺哲也社長)は、いわき市で発生した災害廃棄物のうち木くずを約3万1105トン、廃コンクリートを約9万2149トン処理したことを明らかにした。木くずに関してはまだ受け入れを継続している。
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◇破集袋機の全国キャラバン
容リ選別現場で出張デモ
- 大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー -
環境機器メーカーの大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー(大阪市、力身総一郎社長)は、袋収集されたごみの処理現場へ破袋機や破集袋機を持ち込み、実際の処理物を使ったデモンストレーション運転を行う「全国キャラバン」を展開する。創立20周年を記念してスタート。すでに自治体・民間の容器包装リサイクル施設など約60カ所以上から依頼を受け、好評を博している。
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◇行政代執行費、ほぼ回収困難
実質欠損額112億円
- 青森・岩手県境不投 -
青森・岩手県境の産廃不法投棄問題で青森県県境再生対策室は原因者の産廃処理業者、三栄化学工業(現・清算法人)に対し、行っていた産廃撤去の行政代執行費の請求を停止したことを明らかにした。これにより2003年度から10年度までに掛かった行政代執行費の未収分約309億6908万円はほぼ回収困難となり、国の補助を除いても同県の実質的欠損額は112億円となる見込み。
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10月28日号ダイジェストニュース
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◇バイオガス発電施設を建設
中部地区で最大規模／生ごみ原料に年間5000MWh
- オオブユニティ -
廃棄物処理業等を行うオオブユニティ(愛知県大府市、相木徹社長)は10月18日、同社リサイクルプラント横根工場の敷地内にバイオガス発電施設を建設すると発表した。生ごみ等を原料に発電し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用して中部電力へ売電する予定。2014年1月に着工、15年10月からの稼働を目指す。
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◇シナジー効果と効率化
PET再商品化と容器再使用／グループ2社合併、新会社に
- 鈴与エコプロダクツ -
物流大手、鈴与グループの環境・リサイクル事業会社であるエコリング(静岡県菊川市)と鈴与エコサイクル(静岡県袋井市)は9月1日付で合併、新会社「鈴与エコプロダクツ」(本社・袋井市、山梨豊社長)を設立した。PETボトル再商品化を手掛けるエコリング(現・菊川事業所)と業務用容器洗浄・リユースを手掛ける鈴与エコサイクル(現・袋井事業所)の事業について、総体としての事業安定化や効率化、人材交流・設備投資などシナジー効果をあげるのが狙い。加藤貴洋取締役袋井事業所所長は、「両社はもともと立地も近い。お互い、使用済み容器のリユース・リサイクルで培ったノウハウを生かしたい」としている。
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◇後払い継続か、前払い移行か
費用回収の方式変更も検討／見直しへ、論点を討議
- 家電リサイクル法 -
経済産業省と環境省は、家電リサイクル制度の見直しに向けた主要論点をまとめた。10月21日に都内で開催した会合では、リサイクル費用の回収方式をはじめ、再商品化に掛かる料金の透明化や低減化などについての討議を行った。
リサイクル費用の回収方式については、メーカー団体の委員らは現行の後払い方式が合理的で低コストだと主張。小売業者や自治体などは前払い方式を支持しており、議論は平行線をたどっている。各方式のメリットやデメリット、課題を整理して結論を下す必要がある。
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◇再生利用事業登録を取得
行政とタッグで食リ推進へ
- 中國開發 -
産業廃棄物処理業の中國開發(広島県府中市、池田博道社長)はこのほど、食品残さの飼料化事業で、食品リサイクル法上の「再生利用事業登録」を取得した。食品リサイクルを推進する市町村からの要望を受けたもので、収集運搬上の特例等を活用し、一般廃棄物のスムーズな収集につなげたいとする。
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◇最新の安全ガイド紹介
多数の廃石膏再生事例／情報交換会
NPO法人石膏ボードリサイクル推進ネットワーク(藤中秀基理事長)は10月11日、新大阪丸ビル別館(大阪市)で「第23回NPO法人石膏ボードリサイクル推進ネットワーク情報交換会セミナー」を開催した。当日は約60人が参加。廃石膏ボードリサイクルの実例や今後の展望について、活発な意見交換が行われ、廃石膏ボードの再資源化の注目度の高さがうかがえた。
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◇異物を確認し、自動停止
産廃業者への販売が好調
- NECCO -
工業用炉や環境機器の製造・販売を手掛けるNECCO(埼玉県川口市、富樫瑛社長)は、電動式ロールクラッシャー「NIAGARA」が産業廃棄物処理施設を中心に販売実績を伸ばしていることを明らかにした。一定時間内に5回正転、逆転を繰り返しても破砕されない場合、自動で停止する安全機能を備えている。
同製品は電動式で、粗破砕と細破砕のユニットタイプ。二軸のロールで破砕を行うため、低騒音、低振動、低粉じんを実現した。自走式のタイプを含め、200台以上の販売実績がある。
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◇家電プラ自己循環を構築
三菱電機など3社が表彰
- (一社)産業環境管理協会 -
(一社)産業環境管理協会(冨澤龍一会長)が10月18日に都内で行った2013年度「リサイクル技術開発本多賞」、「資源循環技術・システム表彰」の表彰式で、ハイパーサイクルシステムズとグリーンサイクルシステムズ、三菱電機の「家電から家電へのプラスチックの自己循環リサイクル」が経済産業大臣賞を受賞した。
三菱電機役員理事 リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長の永友秀明氏は「家電製品からのプラ回収率は当初6-7％にとどまっていたが、70％まで上昇した。処理量も年間1万トンになった」と明かした。
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◇北陸地方の産廃概況
産業と物流が集積する拠点
北陸地方は、日本海側で有数の産業集積地として歴史を持つ。古くから薬品、陶磁器や漆器、織物、鋳物や金箔といった金属加工が盛んに行われ、現代では豊富な水資源を生かしたエネルギー産業が根付くとともに、伝統産業を土台にさまざまな産業が発展。国際競争力を有する企業も生まれてきた。廃棄物分野でもこれらの産業から排出されるものが中心となっている。
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◇北陸地方小型家電特集
8割の自治体で小型家電回収
地域循環モデルを確立／対象品の持ち去りに課題も
古くからものづくり集積地が形成されてきた北陸エリア。高岡の鋳物や金沢の金箔など、さまざまな金属加工も盛んなこの地で、小型家電リサイクルの試みが活発化している。自治体、リサイクラーなど関係各所が連携し、地域という枠組みを生かした意欲的な試みが拡大。使用済み小型家電類リサイクルの最前線地域といった様相を呈している。制度の浸透で課題が指摘されるなか、この新たな分野にどのような形で挑戦しているのかを追う。
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◇北陸で活躍する事業者
一極集中型システム構築／飲料水155万本贈る
- 富山環境整備 -
多彩なリサイクルで実績を持つ、富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、約50万平方メートルの広大な土地を利用して、廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで、同じ敷地内で行える「一極集中型システム」を構築して、国内でも貴重な存在として、高効率化・省エネルギー化を実現した。
産業廃棄物の中間処理施設から発生する可燃物等を焼却し、その排熱を利用して発電を行うなど、サーマルリサイクルにも積極的に取り組み、今年、低濃度PCB廃棄物の無害化処理に関わる大臣認定を取得した。
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◇北陸地方のPETボトルリサイクル
回収量は3県計1万1000tと推測／再生フレークは繊維利用多く
北陸3県(富山、石川、福井)の人口は約303万人で、日本国内総人口の2.3％となっている。容器包装リサイクル法に基づくPETボトルの市町村分別収集量約29万8000トン、事業系回収量18万3000トンから、北陸地方に関係するPETボトル回収量を人口比で算出すると計1万1000トンと推測される。繊維産業が盛んな北陸地方では、繊維原料としてのPETフレーク需要も少なくない。日本全体と北陸を比較しながら、PETボトルリサイクルの動向を総覧したい。
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◇北陸地方環境メーカー特集
新分野や新商圏への進出続々
グローバル化が加速／顧客に応える信頼の技術
伝統的なものづくりエリアとして名を馳せる北陸地域には、意欲的な取り組みを続けるメーカーが多数存在する。近年では自社の事業フィールドを分野的・空間的に拡大を図り、新たなニーズを積極的につかもうとする動きが顕在化しつつある。時流に合わせた事業展開を見せるメーカー各社の動きを追った。
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