循環経済新聞・バックナンバー“2013年12月度”

12月2日号ダイジェストニュース ◇日量12t焼却炉が受入開始 50kW出力太陽光パネル設置／感染性も対象に保管施設も - 栄晃 - 　産廃の収集運搬や特別管理産廃処理、一般廃棄物収集や処理でも実績を重ねる栄晃(広島県呉市、榊原隆信社長)は、日量12.36トン(24時間稼働)の処理能力を持つ焼却施設を完成、本格的な受け入れを開始した。約50キロワット出力の太陽光発電パネルも設置して、温暖化防止にも力を入れる。 ◇塩ビ壁紙リサイクルが好調 中国に出荷し、粉砕・分離／プラ全体では月間約1000t - SKR - 　プラスチックスクラップ・廃プラスチックのリサイクル・中間処理などを手掛けるSKR(本社・名古屋市、長屋浩介社長、事業本部)は、塩化ビニルと紙を主成分とする建材壁紙の工場ロスや新築系端材について、中国に輸出して現地の提携工場粉砕・分離・比重選別し、それぞれを再資源化する事業が堅調に推移していることを明らかにした。 ◇自社製品の回収スキーム構築へ 「プラプラプロジェクト」に参画 - プラス - 　文具・オフィス家具メーカーのプラスは、環境省が実施するプラスチック製品の店頭回収によるリサイクル実証事業「PLA-PLUS(プラプラ)プロジェクト」に参画した。東京・千代田にあるプラスブランドの製品ショールーム「+PLUS(プラス・プラス)」で、先月15日から来年3月15日までの4カ月間、ユーザーから使わなくなった文具やおもちゃなどのプラスチック製品をメーカー問わずに回収する。文具メーカーの参画は同社が唯一となる。 ◇大手スーパーと食Rループ 肥育豚肉の品質向上も検証へ - 甲賀建設 - 　食品残さの飼料化事業を展開する甲賀建設(滋賀県甲賀市、岩城伸和社長)は、大手スーパーの平和堂と連携してリサイクルループを構築した。同スーパーの各店舗から集めた食品残さを液体(リキッド)飼料化し、グループ会社の養豚場で活用して豚を肥育、その肉を排出元で販売するというもの。今後は、さらに肉質を高めるための検証にも力を入れる方針だ。 ◇合成木材混入は排出者の責任で 環境省、ユーザー懇談会にて - 全国木材資源リサイクル協会連合会 - 　全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、鈴木隆理事長)は11月22日、第8回ユーザー懇談会を開催し、同連合会の各地域協会の代表者や、マテリアルやサーマルのユーザーおよそ20社のほか、環境省や国土交通省の担当者とともに異物混入やFIT(電力の固定価格買取制度)移行後の課題点など、地域協会の直面している問題などについてさまざまな意見を交換した。その中で、以前より問題点が指摘されている合成木材などの混入については、環境省の担当者からは、排出事業者の責任で対応すべきことなどが述べられた。 　鈴木隆理事長はあいさつに立ち、「第一回の懇談会はRPS法の施行時。建廃系のチップをどう使用すべきかがテーマだった。現在はFITが施行され、新たな問題も出てきている。忌憚のない意見交換をしたい」と述べた。 ◇CO2オフセットを継続強化 「環境貢献企業でありたい」 - スイーピングサービス - 　汚泥の中間処理などを手掛けるスイーピングサービス(東京都あきる野市、田邉昌志社長)は、自社の事業から出るCO2の全量266トンをカーボン・オフセット、環境貢献の取り組みを継続、強化する。 　カーボン・オフセットで使用するのは日本政府が主体となって行う国内クレジット制度の排出権で、埼玉県の表面加工印刷工場や全国の住宅で創出されたクレジット。また、プログラム型排出削減事業により、一般住宅で削減した電力量を集約して創出されたクレジットをあわせて活用する。 ◇林業機械にオフセット 地域の森林整備に貢献 - コベルコ建機 - 　コベルコ建機は11月18日から地球温暖化防止や森林整備への貢献を念頭に、カーボン・オフセット制度を活用した独自プログラムを始めた。同社の林業機械を購入した場合、機械稼働から生じる温室効果ガスの一部をカーボン・オフセットする。 　環境省が発行するオフセット・クレジット(J-VER森林吸収クレジット)を活用し、あわせてオフセット・クレジットの発行者や発行プロジェクトの選択が可能となる。 12月9日号ダイジェストニュース ◇カキ殻を生石灰に処理 実証プラント完成／工業用・土木資材など - 田中建設 - 　建廃系の処理で実績を重ね、石川県から産業廃棄物収集運搬・処分業ともに優良認定を受ける田中建設(石川県能美市、田中均社長)は、カキ殻から生石灰を製造するプラントを開発した。投入後、脱塩装置にかけ、塩分を除去したカキ殻を約1000度Cで焼成し、粉砕。工業用石灰2号相当(酸化カルシウム80％以上)の基準を満たす生石灰に仕上げる。水産加工会社や産廃処理業者、自治体向けに、全国規模の導入を目指し、来春から販売を開始する。 ◇技術・品質面の向上目指す RPF製造・製紙の工場を見学 - 日本RPF工業会 - 　(一社)日本RPF工業会(関勝四郎会長)は11月29日、会員の技術・品質面の向上を目指し、工場見学会を開催した。約60人が参加し、エビス紙料(香川県観音寺)の愛媛工場(愛媛県四国中央市)と四国工場(香川県観音寺市)のRPF製造施設の他、燃料ユーザーである大王製紙の三島工場(愛媛県四国中央市)を訪問。防火や塩素濃度の対策などについて意見を交換した。 ◇太陽光パネル資源化サービス 国内初、ワンストップで受託／関連団体や企業と連携 - 太陽光発電システム鑑定協会 - 　(一財)太陽光発電システム鑑定協会(東京・千代田、円谷智彦代表理事)は、使用済み太陽光パネルの再資源化サービスを来年1月末めどに開始する。関連団体や企業と連携し、太陽光パネルのメーカーや型式を問わずに回収から再資源化までをワンストップで受託する。同協会によると一貫サービスの提供は国内で初めて。 ◇廃棄うどんをメタン発酵 FIT売電にも着手へ - うどんまるごと循環コンソーシアム - 　産業機械メーカーのちよだ製作所(高松市)や県など産学官連携で構成する「うどんまるごと循環コンソーシアム」は、2012年1月から取り組んでいる廃棄うどんのエタノール化事業等を進化させ、発電事業にも着手する。今年5月には、従来の設備を一新して、メタン発酵による発電プラントも新設。年内にも再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用して売電を始める見通しだ。 ◇カキ殻石灰を地盤改良材へ 廃石膏や浄水汚泥を活用 - 田中建設 - 　田中建設(石川県能美市、田中均社長)は、カキ殻から生石灰を製造するシステムを開発した。同石灰は工業用の基準を満たしており、鉄鋼の副原料や地盤改良固化材、消毒剤・乾燥材などに活用できる。市販品の石灰製品価格が1トン当たり1万8000円程に対し、開発製品は約1万円と、低価格化を実現。続いて同社は、カキ殻石灰と廃石膏、浄水汚泥を組み合わせ、原料が100％廃棄物から構成される地盤改良材を開発した。 ◇中小企業で労働災害多く 徹底した対策が必須に - (一社)埼玉県環境産業振興協会 - 　(一社)埼玉県環境産業振興協会(松澤博三会長)は11月27日、埼玉会館で2013年度産業廃棄物講習会を開催した。「産業廃棄物にかかわる労働災害」というテーマで講演を行った熊江隆氏(帝京平成大学健康メディカル学部教授)は、労働災害の発生率が大規模事業者に比べ、中小規模事業者で高いことを指摘し、リスクアセスメントなどの取り組みを徹底することを促した。 ◇車載式の間伐破砕機を開発 チップを現場で製造、効率化へ - 日本フォレスト／オカダアイヨン／極東開発工業 - 　木質燃料の製造・供給事業などを行う日本フォレスト(大分県日田市、森山和浩社長)は、間伐材・林地残材・バークなどを切削チップ化する破砕機「LOG BUSTER」シリーズに、車両搭載式「LB-515TK」を追加した。既に本格的な営業活動を進めており、2014年初旬から発売予定だ。年間20台の販売を目指す。 ◇関東・中日本特集 中間処理、最終処分の県内率高く／さらなる排出抑制、減量化を - 茨城県 - 　県内の産廃を、県内の処理施設で中間処理、最終処分する割合が高い茨城県。ここ10年以上、排出量はほぼ横ばいで全国値と比べても、わずかに減少傾向にあり、最終処分率も再生利用率も全国値と比べ、良好な結果が出ている。一方、排出抑制は循環型社会を形成する入口であり、県では、さらなる排出抑制や減量化リサイクルを推し進め、処分量削減を目指している。民間でも中間処理施設が充実、活気が出始めている。公共関与の最終処分場も、災害廃棄物や処理の難しい廃棄物の処理で存在感を示している。 ◇関東・中日本特集 事業強化の取り組みを開始／県内処理施設が充実に - 栃木県 - 　栃木県は国内大手企業の製造工場も多く所在し、工業出荷額も比較的上位に位置しているが、2008年のリーマンショックや製造拠点の海外移転に伴って、産業の空洞化が進みつつあるという。産業廃棄物の排出量を見てみると11年度は約829万トンと、前年に比べ微増しているが、リーマンショック以前にあたる07年度の排出量と比べると約80万トンほど減少していることが分かる。 ◇関東・中日本特集 関東一の森林県、バイオマス利用へ／最終処分場の整備確保が課題 - 群馬県 - 　群馬県内から出る産廃の量は349万7000トン(2008年度)。最終処分場の整備確保が課題であり、排出事業者、処理業者のさらなる減量リサイクルの取り組みが求められている。一方、「関東一の森林県」といわれ、県内には、林地残材などの未利用資源が豊富。畜産業が盛んで畜産廃棄物も多く、バイオマス活用に向けた取り組みが重点課題となっている。 ◇関東・中日本特集 リサイクル技術が発展／資源循環への転換が進む - 埼玉県 - 　埼玉県は東京都などの近隣エリアから中間処理を目的とした産業廃棄物の搬入が多い。その一方で民間の最終処分場がなく、県外への依存度が高いことからリサイクル技術は発展してきた。 ◇関東・中日本特集 公共関与で管理型処分場を確保へ／循環ビジネスを後押しする土台も - 千葉県 - 　首都圏で最も県土が広い千葉県。廃棄物の中間処理や最終処分の受け皿となってきた一方で、悪質な不法投棄や不適正処理に悩まされてきた。その後、中間処理の取り組みが拡大し、循環型社会構築へ個別リサイクル法が制定され、循環ビジネスを後押しする土台もできあがりつつある。一方、急務とされるのは最終処分場の確保である。東日本大震災以降、埋立処分量が増加、枯渇化しつつあるという。 ◇関東・中日本特集 先進モデルの集結地、スーパーエコタウン／中間処理が大きく進展 - 東京都 - 　1300万を超える人々が暮らし続け、さまざまな産業やサービスが集中している首都・東京。かつては産廃を大量に排出するが、減量化やリサイクルは遅れがち、埋立処分も他地域に依存していた。しかし、中間処理の取り組みが進展し、排出量の約３割が再生利用され、約７割が減量化されるようになった。そうした中、2002年から公募を開始したスーパーエコタウン事業が先進的なリサイクル施設の集結地として内外の注目を集めている。また、災害廃棄物の広域処理で先駆的な役割を果たした。 ◇関東・中日本特集 環境ビジネスモデルの発信源／産業構造の激変に対応 - 神奈川県 - 　日本に冠たる産業立県、神奈川。製造業から商業、観光業などの拠点が立ち並ぶが、その様相は1990年代以降激変した。産業廃棄物処理業も、“進取の気質”を発揮すべき時代の到来だ。 ◇関東・中日本特集 発生量増加とリサイクルをけん引する企業／廃棄物量は増加でも、リサイクル率はキープ - 新潟県 - 　新潟県の産業廃棄物の排出量は2008年度で941万トンとなっている。08年度の再生利用量は427万トン、再生利用率は45％。03年度に比べて61万トン増加しているが、再生利用率はほぼ同程度と考えてよいだろう。発生量増加に対して、リサイクル技術などを進めることで、同程度のリサイクル率をキープしていることは、各事業者の企業努力がある。 ◇関東・中日本特集 廃棄物の資源化を推進／広域的な回収体制構築が課題 - 長野県 - 　長野県は長野市を中心とした北信、佐久市・上田市を中心とした東信、松本市を中心とした中信、諏訪市・伊那市・飯田市を中心とする南信の4地域に一般的に分けられる。各地域は地理や歴史、文化的に特徴が異なっていると言われる。廃棄物処理業界では、小型家電など広域的な処理が求められる廃棄物の効率的な回収体制構築が課題となっている。 ◇関東・中日本特集 各社、新しい取り組みに挑戦／独自性・革新性を追求 - 静岡県 - 　全国屈指の工業県である静岡県。富士市周辺では製紙や化学工業、静岡市周辺では家電製品、浜松市周辺ではオートバイ、自動車などの工業が盛んだ。2012年の製造品出荷額は全国3位。産業廃棄物の排出量は全国に比べて多いものの、08年をピークに減少が続いている。処理業者は新しい取り組みに挑戦している。 ◇関東・中日本特集 収運含む中小事業者に支援策を／分別に力、排出者の意識に変化 - 山梨県 - 　「環境首都」を掲げる山梨県。県内には富士山、八ヶ岳、南アルプスなど豊かな自然に恵まれている。産廃の排出量は157万1000トン(2008年度)。環境マネジメントシステムを取得した排出事業者は発生抑制や減量化に向け、分別に力を注ぐ。県内には排出量に見合った中間処理施設がバランスよく点在している。施設を持たない中小零細規模の事業者の育成が大きな課題となっている。 ---- 納刊のお知らせ ---- 　本年は本号で納刊となります。新年は1月1日号および6日号の新年特集号からの発行です。通常紙面は1月13日号からの掲載を予定しております。 バックナンバーに戻る