循環経済新聞・バックナンバー“2014年2月度”

2月3日号ダイジェストニュース ◇再生重油にJIS規格 品質標準化、信頼性が向上／バイオ再生重油も同時に   　再生重油の日本工業規格(JIS)が昨年12月20日付で制定された。JIS規格化により、塩素分や水分、カロリーなどばらつきがあった品質が標準化。再生重油についての信頼性が増し、ユーザーは安心して使用することができる。同日バイオ再生重油のJIS規格も定められた。 ◇多様な可燃産廃を利用 オフィス・店舗から医療まで／RPF事業がプラスαに - 大昭工業 - 　一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理、浄化槽事業などを手掛ける大昭工業(本社・名古屋市、木村諭意智社長)は、RPF製造事業について、金属付着プラや医療機関の非感染性廃プラ、オフィスのシュレッダー古紙など多様な可燃系産業廃棄物を原料に利用する試みを進めている。木村社長は、「製造能力は1日当たり2.8トンだが、マテリアルリサイクルと合わせて顧客に再資源化をアピールできる。燃料の『製造業』としてさらにノウハウを蓄えたい」としている。 ◇バイオ再生重油の技術確立 福祉と融合のスキーム構築へ／事業化に向けて実証実験 - 山陰興業 - 　山陰興業(島根県出雲市、山根久志社長)はバイオ再生重油の製造技術を確立、事業化に向けた実証実験を開始した。原料となる廃食用油の回収は社会福祉法人に依頼して実験する予定で、回収後、同社工場でバイオ再生重油を製造する。完成したバイオ再生重油は、製造業だけでなくサービス業や農業といった幅広い層への供給を計画している。福祉と融合させた事業スキームの構築を目指す。 ◇調達価格、据え置きか 新規発電件数少なく／FITのメタン発酵ガス化   　再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく、第12回調達価格等算定委員会(委員長=植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授)が1月10日に開催され、2014年度の算定が始まった。新規にメタン発酵ガス化発電を開始した件数は少ないことなどから据え置くことが適当との意見が出ている。 ◇廃石膏ボードの受入増加 前年度実績上回る見込みに - かながわ環境整備センター - 　かながわ環境整備センター(神奈川県横須賀市)の2013年4月から11月までの廃石膏ボード受け入れ量が、前年度同月比約3倍に増加した。昨年12月と今年1月も同様のペースで受け入れており、全品目の搬入量の合計も前年度実績を上回る見込みだ。 ◇都と連携して異物対策を 日本の処理技術、世界へ - 東京都産廃協 - 　(一社)東京都産業廃棄物協会(高橋俊美会長)は1月24日、賀詞交歓会を行い、高橋会長はあいさつで「昨年は事故が目立ち、異物混入の恐ろしさを改めて感じた。異物混入などへの対策についても、東京都と連携して具体的な対策を進めていきたい」と述べた。 ◇防音壁の騒音低減 仮囲いから4mの地点で10dB減／エッジ効果抑制パネル開発 - 戸田建設 - 　戸田建設(本社・東京)と学校法人関西大学(池内啓三理事長)は共同で、防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発した。関西大学の河井康人教授が提唱する防音壁の騒音低減効果向上に関する理論を実用化した。建設現場の周辺に設置する高さ3メートルの仮囲いに適用したところ、仮囲いから4メートル離れた場所で約10デシベル(125-1キロヘルツ)の騒音低減効果が得られた。この低減効果は、仮囲いを2倍の6メートルにかさ上げした場合に得られる効果に相当するという。 2月10日号ダイジェストニュース ◇大型の混合物選別ライン 総合リサイクル施設完成／6カ所目のヤードを開設 - 都市クリエイト - 　都市クリエイト(大阪府高槻市、前田晋二社長)は、大型の混合廃棄物選別ラインやプレス梱包機、破砕機などを設置した産廃中間処理総合リサイクル豊中ヤードを完成した。敷地面積1400坪、工場等棟建屋800坪の大きさ。高精度選別・分解で、90％のリサイクル率を実現した。 ◇古紙持去りに条例の規制を 東資協が都に制定訴え／民間では関東商組らと取組連携   　東京都資源回収事業協同組合(東京・千代田、吉浦高志理事長)は、横行する古紙持去り問題に対して、東京都に実効性の取り締まりのための条例制定を強力に働きかけていくことになった。吉浦理事長は2月1日に都内で開かれた会合で、「私どもの組合員企業と購入側の関東製紙原料直納商工組合などとによる取り組みは一定の成果をあげているが、持去りに係る罰則を規定した法的規制がない。都でもぜひ、実効性のある条例を制定してほしい」と述べた。 ◇料金の透明化に意見集中 改善の必要が浮き彫りに／資源価格を明らかにすべきか - 家電リサイクル法の見直し - 　経済産業省と環境省は1月29日、家電リサイクル法の見直しに向けた合同会合を都内で開催した。以前の会合で示された論点のうち、リサイクル料金の透明化・低減化、再商品化率、対象品目、小売業者の収集運搬に関する負担軽減、その他の改善事項の議論が行われた。特にリサイクル料金の透明化・低減化についての意見や質問が集中し、改善の必要性が浮き彫りとなった。 ◇岐阜で飼料化事業スタート 産廃・一廃の県内循環へ - 橋本 - 　橋本(岐阜県可児市、橋本和彦社長)は、食品残さの飼料化施設「関エコフィードセンター」(同県関市)を完成させ、試験運転等の最終調整を経て本格稼働を始めた。すでに産業廃棄物処分業と一般廃棄物処分業の許可を1月31日付で取得済み。県内には一廃系を扱える食品リサイクル施設が少ないことから、県や関市からの期待も大きい。 ◇循環型ビジネスの事業加速へ 産業革新機構から5億円の投資 - リファインバース - 　タイルカーペットを粉砕・加工しタイルカーペットとして再生する循環型ビジネスを進めるリファインバース(東京・中央、越智晶社長)は今年1月、官民一体ファンドである産業革新機構(東京・千代田、能見公一社長)から事業加速に必要な融資として5億円を上限とする投資を受けることを明らかにした。 ◇特別講師に北川教授 適正処理マネジメント研修会開始 - 福岡県産廃協 - 　公益社団法人福岡県産業廃棄物協会(梅田佳暉会長)は、適正処理マネジメント研修会「産業廃棄物処理業の今後」の全3回をスタートした。 　第1回目は、1月28日、福岡市内の福岡県中小企業振興センター(第2回目も同会場)で、本紙の渋谷和義記者から、産廃処理業における日本、九州、福岡についての現状と今後の動向。各地で先進的な取り組みを行っているITOグループの岸森弘樹氏と玉井道路の玉井政弘社長から発表があった。 ◇新型フォークリフトを発売 オフロード法2011年基準に適合 - ニチユ三菱フォークリフト - 　ニチユ三菱フォークリフトは1月20日から、オフロード法2011年基準に適合したフォークリフト「GRENDIA(グリンディア)MX」の販売を開始した。従来のディーゼル式エンジンフォークリフト(6トン・7トンタイプ)のモデルチェンジ機で、車体デザインの一新や安全性・操作性の向上、排出ガスの規制値クリアで環境負荷の低減に貢献する。作業環境の改善を提案し年間20-30台の販売を目指す。 2月17日号ダイジェストニュース ◇焼却施設設置許可を取得 廃熱で700kW時を発電 - クリーンパワー山形 - 　解体事業などを展開する井上工業(山形県寒河江市)グループのクリーンパワー山形(山形市南栄町、伊藤修二社長)は1月10日、産業・一般廃棄物の焼却処理施設の設置許可を取得した。汚泥や廃液、一般廃棄物などの焼却処理に加え廃熱を利用し700キロワット時を発電する。既に今年10月末の完成を目標に建設を開始しており、総工費は約22億円に上る。 ◇家庭製品プラで事業安定化 効率的に工場、設備運用／容リ、産業系組み合わせ - 丸松産業 - 　産業廃棄物収集運搬・中間処理や容器包装プラスチック再商品化などを手掛ける丸松産業(本社・東京、松崎一志社長、川島再商品化工場)は家庭系の使用済み製品プラスチックを買い取り、選別・粉砕・洗浄してマテリアルリサイクル向けに販売する事業について、市町村の依頼や需要先である再生原料加工業・成型メーカーからの受注が増えていることを明らかにした。「川島再商品化工場」(埼玉県川島町)で取り組んでいるもので、産業系プラスチックスクラップと合わせて現在月間約100トンを加工販売しており、主力の容器包装プラスチックリサイクル事業と合わせ経営の安定化にもつなげている。 ◇障がい者支援と環境教育 地域貢献で回収促進 - NPO法人ダ・カー歩 - 　障がい者の就労支援を進めるNPO法人ダ・カー歩(大阪市、末浪保代表理事)は12月、大阪市内の公立中学校で使用済み小型家電の回収・啓発イベントを行った。生徒会が主体となってイベントを企画・運営。環境教育と障がい者就労支援へ横断的に貢献する。 ◇スーパーホテルと食Rループ構築 肥育豚肉が朝食メニューに - 中部有機リサイクル - 　食品残さの飼料化事業を行う中部有機リサイクル(名古屋市、前川覚社長)はこのほど、スーパーホテル(大阪市)の「スーパーホテル名古屋駅前」(名古屋市)と連携して食品リサイクルループを構築し、改正食リ法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得した。 ◇廃瓦を資源循環ビジネスに 地下排水溝などへ再利用 - 福井県 - 　福井県は、瓦製造過程や屋根瓦の吹き替え、家屋の解体で発生する廃瓦を有効利用する資源循環ビジネス「廃瓦研究会」を立ち上げ、排出事業者や産廃処理業者、建設業、有識者ら16団体による産官学一体の「リサイクルグループ」構築を推進する。越前市の集落営農組合では、廃瓦をチップ化し、水田の排水不良を解消するために設ける暗渠排水の疎水材として、昨年夏から秋にかけて施工。研究会では、今後も研究や実績を重ねながら、廃瓦利用を促すとした。 ◇地元2町内会と協定締結 停電時には太陽光を活用 - クリーンシステム - 　各種廃棄物のリサイクル事業を手掛けるクリーンシステム(山形市飯塚町、鈴木隆社長)は昨年12月26日、隣接する飯塚町町内会と村木沢地区悪戸自治会の2町内会と災害時に自社の小型蓄電池を非常用電源機器として提供する協定を結んだ。災害で停電が発生した場合でも、同社の太陽光発電施設が発電した電力を小型蓄電池に充電し供給することができる。 ◇セシウム汚染水の浄化技術 福島県での実証試験に成功 - 三重中央開発 - 　大栄環境グループの三重中央開発(三重県伊賀市、金子文雄社長)は、東京パワーテクノロジー(東京・江東)と共同で、放射性セシウム汚染水の浄化技術「PB-X」の実証試験を実施した。福島県川内村で放射性濃度1キロ当たり8000ベクレル以上の汚染水を処理した結果、大幅に時間短縮し、有害物質の溶出といった課題も解決できることを確認。今後、現場での活用を目指す。 ◇実情に合った管理システム構築へ 余剰水銀と含有廃棄物の保管／環境への排出も規制 - 水俣条約と水銀の課題 - 　「水銀に関する水俣条約」が昨年10月10日に熊本市で採択され、2020年以降は電池や照明器具、体温計といった水銀を用いた製品の製造と輸出入が原則禁止される。これに伴い、環境への排出や余剰水銀、水銀含有廃棄物の管理などを早期に検討し、国の実情に合った方策を立てなければならない。 ◇仮置場確保などハード・ソフト12項目 検討委員会の議論、本格化 - 巨大地震災害廃棄物 - 　巨大地震発生時における膨大な災害廃棄物の適正かつ迅速な処理に向け、議論が本格化している。先月17日に開かれた第4回「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」(委員長=酒井伸一・京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター長)で災害廃棄物処理に必要なハード・ソフト両面の取り組みポイントが示された。ハード面の取り組みは仮置場の確保と適切な運用、仮設処理施設の整備、民間事業者の活用など7項目。ソフト面の取り組みは人材の確保・育成と受け入れ体制の整備、衛生状態の悪化や二次的な環境汚染の最小化など5項目の合計12項目。今月下旬にも第5回会合を開き、とりまとめの案が提示される予定だ。 2月24日号ダイジェストニュース ◇木質バイオマス発電で起工式 2015年4月稼働を目指す - 土佐グリーンパワー - 　土佐グリーンパワー(高知市、鈴木孝俊社長)は2月4日、高知市で計画を進めていた木質バイオマス発電所「土佐発電所(発電出力6250キロワット)」の起工式を行った。尾崎県知事をはじめ、県・市議会、関係各社約60人が出席した。2015年4月からの稼働を目指す。 ◇手法区分、高度化、すみ分け 容リ法見直し、プラが焦点に - 産構審・中環審合同会合 - 　産構審と中環審の合同で行われた2月18日の容器包装リサイクル法見直し審議では、前回の見直しでも議論となったプラスチック製容器包装の再商品化が大きな焦点となった。審議会の委員からは、材料リサイクルとケミカルリサイクルとを排出時点で区分することと表示の見直し、高付加価値あるいは低コストの再商品化の推進、CO2排出量など環境負荷のトータルな低減のための総合的な評価軸の設定などの意見があがった。 ◇タイで環境事業展開へ プラントエンジ会社に出資 - クリーン・ジャパン・エンジニアリング - 　廃液の中間処理などを手掛けるクリーン・ジャパン・エンジニアリング(東京・大田、荒川徹社長)は、タイ・バンコクを拠点とするプラントエンジニアリング会社「FUJI ENVIRO THAILAND CO.,LTD.」(岡野英二社長)に資本参画した。クリーン・ジャパン社ではタイをはじめとするASEAN(東南アジア諸国連合)地域での環境関連事業の展開を模索していく。 ◇26業種に発生抑制目標値 4月から本格実施へ／麺類中心の食堂は区分け - 食リ制度 - 　食品リサイクル制度の見直しに関する食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の第8回合同会合が2月13日、農水省内の会議室で開催され、今年4月に本格実施を控えた食品廃棄物等の発生抑制目標値について、26業種に目標値を設定することで合意した。3月15日まで募集するパブリックコメントを経て、同31日に「発生抑制の目標値」として告示される。 ◇リサイクル材を動産担保に 銀行とABLを成約 - アイレック新潟／アイシン - 　“きれいにして地球に戻す”をテーマに建設汚泥のリサイクルを進めるアイレック新潟(新潟県上越市、熊木繁雄社長)は2月16日、第四銀行(新潟県新潟市、並木富士雄頭取)と、建設汚泥改良土「ユニ・ソイル」を担保とした動産・債権担保融資「ABL(アセット・ベースト・レンディング)」を開始したことを明らかにした。今回のABLについては、同銀行が建設汚泥をリサイクルして建設工事で再利用するユニ・ソイルの特性と製造、販売を通じて廃棄物の削減と環境への配慮に取り組む同社のビジネスモデルに着目して提案、成約に至った。 ◇産廃の受入をより強化 協会を通じて周知開始 - 埼玉県環境整備センター - 　埼玉県環境整備センター(埼玉県寄居町)は産業廃棄物の受け入れを従来より増加させる意向を明らかにした。昨年から(一社)埼玉県環境産業振興協会や県環境保全連絡協議会の会員企業にパンフレットの配布など周知活動を展開している。 ◇リスク情報を一元管理 廃棄物業者へ災害防止を提案 - 日本ハイソフト - 　業務用パッケージソフトウェアの設計・開発で実績を持つ日本ハイソフト(島根県出雲市、杉原悟社長)は、企業の災害防止を支援する「ADVANCE／Webリスクアセスメント」の本格販売に乗り出した。各種リスク情報をデータベース化し、管理・対策業務のシステム化を図るもの。幅広いリスクの中でも労働安全に特化している点が特徴だ。廃棄物処理業者向けに提案を進めている。 2月24日号ダイジェストニュース ◇木質バイオマス発電で起工式 2015年4月稼働を目指す - 土佐グリーンパワー - 　土佐グリーンパワー(高知市、鈴木孝俊社長)は2月4日、高知市で計画を進めていた木質バイオマス発電所「土佐発電所(発電出力6250キロワット)」の起工式を行った。尾崎県知事をはじめ、県・市議会、関係各社約60人が出席した。2015年4月からの稼働を目指す。 ◇手法区分、高度化、すみ分け 容リ法見直し、プラが焦点に - 産構審・中環審合同会合 - 　産構審と中環審の合同で行われた2月18日の容器包装リサイクル法見直し審議では、前回の見直しでも議論となったプラスチック製容器包装の再商品化が大きな焦点となった。審議会の委員からは、材料リサイクルとケミカルリサイクルとを排出時点で区分することと表示の見直し、高付加価値あるいは低コストの再商品化の推進、CO2排出量など環境負荷のトータルな低減のための総合的な評価軸の設定などの意見があがった。 ◇タイで環境事業展開へ プラントエンジ会社に出資 - クリーン・ジャパン・エンジニアリング - 　廃液の中間処理などを手掛けるクリーン・ジャパン・エンジニアリング(東京・大田、荒川徹社長)は、タイ・バンコクを拠点とするプラントエンジニアリング会社「FUJI ENVIRO THAILAND CO.,LTD.」(岡野英二社長)に資本参画した。クリーン・ジャパン社ではタイをはじめとするASEAN(東南アジア諸国連合)地域での環境関連事業の展開を模索していく。 ◇26業種に発生抑制目標値 4月から本格実施へ／麺類中心の食堂は区分け - 食リ制度 - 　食品リサイクル制度の見直しに関する食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の第8回合同会合が2月13日、農水省内の会議室で開催され、今年4月に本格実施を控えた食品廃棄物等の発生抑制目標値について、26業種に目標値を設定することで合意した。3月15日まで募集するパブリックコメントを経て、同31日に「発生抑制の目標値」として告示される。 ◇リサイクル材を動産担保に 銀行とABLを成約 - アイレック新潟／アイシン - 　“きれいにして地球に戻す”をテーマに建設汚泥のリサイクルを進めるアイレック新潟(新潟県上越市、熊木繁雄社長)は2月16日、第四銀行(新潟県新潟市、並木富士雄頭取)と、建設汚泥改良土「ユニ・ソイル」を担保とした動産・債権担保融資「ABL(アセット・ベースト・レンディング)」を開始したことを明らかにした。今回のABLについては、同銀行が建設汚泥をリサイクルして建設工事で再利用するユニ・ソイルの特性と製造、販売を通じて廃棄物の削減と環境への配慮に取り組む同社のビジネスモデルに着目して提案、成約に至った。 ◇産廃の受入をより強化 協会を通じて周知開始 - 埼玉県環境整備センター - 　埼玉県環境整備センター(埼玉県寄居町)は産業廃棄物の受け入れを従来より増加させる意向を明らかにした。昨年から(一社)埼玉県環境産業振興協会や県環境保全連絡協議会の会員企業にパンフレットの配布など周知活動を展開している。 ◇リスク情報を一元管理 廃棄物業者へ災害防止を提案 - 日本ハイソフト - 　業務用パッケージソフトウェアの設計・開発で実績を持つ日本ハイソフト(島根県出雲市、杉原悟社長)は、企業の災害防止を支援する「ADVANCE／Webリスクアセスメント」の本格販売に乗り出した。各種リスク情報をデータベース化し、管理・対策業務のシステム化を図るもの。幅広いリスクの中でも労働安全に特化している点が特徴だ。廃棄物処理業者向けに提案を進めている。 バックナンバーに戻る