循環経済新聞・バックナンバー“2014年3月度”

3月3日号ダイジェストニュース ◇国、廃棄物処理で財政支援へ 農業施設の解体や農作物処理などで - 関東地方の大雪災害 - 　2月、関東地方を中心にした記録的な大雪による農業被害が広がっているが、被災した農業施設や農作物などの廃棄物の処理も今後の課題となりそうだ。環境省は、今回の大雪被害から出る廃棄物について災害廃棄物として位置付け、その処理を財政支援する方向で検討していることを明らかにした。 ◇廃プラ処理能力2倍に 大型プレス機や倉庫を新設 - アールシーコンサルタント - 　各種資源物リサイクルを手掛けるアールシーコンサルタント(三重県伊賀市、布生純子社長)は、廃プラ類の受入量拡大に対応するため、100トン圧の大型プレス機を新たに1台追加導入し、施設の処理能力を倍増させた。設備投資額は1500万円。また、ダンプ車などの荷降ろし用に倉庫も新設、中間処理の作業効率アップにつなげている。 ◇鉱さい処理能力が2倍に 資源化工場を増設／鋳物砂をセメント工場に - 野間砂鉱業所 - 　鋳物砂の資源化を専門に手掛ける野間砂鉱業所(本社・愛知県美浜町、都筑金臣社長)は、愛知県東海市にある中間処理工場を増設し、鉱さいの処理能力を2倍以上に引き上げた。1日当たり(8時間)の処理能力は破砕512トン、分級734.4トンとなっている。受け入れた鋳物砂は成分や粒度、ハンドリングを調整し、全国のセメント工場などに出荷する。 ◇飼料出荷量が年々増加 配合設計で品質維持／養豚の地位向上目指す - ブライトピック千葉 - 　食品残さを使った液状飼料化(リキッドフィード)事業を手掛けるブライトピック千葉(千葉県旭市、志澤勝社長)は、操業開始から7年目に入る溝原工場(同市)で、液状飼料の製造・出荷量が月間約7000トンに達している。工場では厳格な配合設計のもと、飼料の品質を保持しながら、毎年1000トンずつを目標に、着実に製造量を増やしてきた。 ◇未利用木材の使用、課題多く ボイラー技術、収集など - NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク - 　NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(千葉県柏市、泊みゆき理事長)と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(東京・中野、飯田哲也所長)は「未利用木材を主とする木質バイオマス利用の目指すべき方向性とは」をテーマにシンポジウムを行い、未利用木材の使用を進めるための課題点などについて議論が行われた。現在、木質バイオマス発電所の計画が急増するのに伴い、燃料としても使用しやすい建設系廃材の需要が急増する可能性があり、奪い合いなどが懸念されている。未利用材の積極利用は、今後のチップ需給の鍵を握る。 ◇排出者への指導、活発に 優良認定の理解促進も - 三重県 - 　三重県は適正処理徹底に向け、排出者への指導などの取り組みが活発化しており、優良処理業者への理解促進にも取り組む。 　県内には原因者による支障除去がなされない不適正処理事案が4件あり、国の支援を得て行政代執行に着手しているが、県の負担は小さくない。また、2012年度から10年先を見据えた長期の戦略計画「みえ県民力ビジョン」と、それを実現するための中期計画「行動計画」が策定されており、その中に「地域を守る産業廃棄物の不適正処理是正プロジェクト」が入れられた。 ◇破砕機のシステム化で受注増 高まる木材需要に対応 - 三蓉エンジニアリング - 　破砕機メーカーの三蓉エンジニアリング(広島県呉市、梶川守夫社長)は、主力製品の木質廃材破砕・選別プラント「HMPシリーズ」を中心に販売実績を伸ばしている。現段階で今年度売上は前年を超える見込みだ。昨年11月に木質バイオマス発電所(発電出力5700キロワット)を稼働開始したグリーン発電大分でも採用されており、今後も全国的に高まる木材需要に応え、販売を強化する。 3月10日号ダイジェストニュース ◇豪雪被害で農業者を支援 倒壊施設を災害廃で処理 - 環境省 - 　環境省は3月3日、関東地方を中心にした記録的な大雪で被災した農業者への支援策をまとめた。倒壊した施設や農作物の処理などを、市町村が国の補助金を活用し、災害廃棄物として処理できるよう要件の見直しを行う。 　「3・11東日本大震災」発災から3年。環境省は災害廃棄物の処理面でこれまで、多彩な取り組みを展開、多くの知見を集約、実績を重ねてきた。そうした経緯を踏まえ、今冬の豪雪被害に対しても、農林水産省と協議しながら廃棄物処理に関わる支援策を検討していた。 ◇不要プラ製品で創作 東大和市の小学生70人参加／美術家の富田菜摘さん迎え - 多摩美大校友会 - 　多摩美術大学校友会(事務局・東京都八王子市、岡田忠明会長)は2月21日、東大和市立第十小学校(東京都東大和市)で、使わなくなったプラスチック製品や工場などで発生したプラスチックスクラップを材料に創作してもらう「出前アート大学“ものものいきもの”」を開催した。現代美術家の富田菜摘さんを講師に迎え、同小学校の5年生約70人と多摩美大校友会のメンバーが昼食をはさんで6時間以上にわたって創作に打ち込んだ。富田菜摘さんは、「家庭で日常使っているものや廃棄物を生かして、『いきもの』をつくろうという試み。子どもに楽しいと思ってもらえるとうれしい」と語っている。 ◇本社工場を新設 低環境負荷で鉛精錬 - ダイセキMCR - 　処理大手ダイセキグループの子会社で、鉛精錬や産廃処理を手掛けるダイセキMCR(栃木県宇都宮市、岡田篤社長)は2月、新たに本社工場を竣工した。使用済み鉛バッテリーを有価原料とした二次精錬工場で、高効率かつ低環境負荷を実現している。 ◇食リ専用物流を展開へ イトーヨーカ堂20店で／独自のサービス提案 - 増渕商店 - 　事業系一般廃棄物の収集運搬業を主に展開する増渕商店(東京・板橋、増渕千人社長)は、東京23区内のイトーヨーカ堂20店舗が分別した食品残さを専用の車両で収集し、飼料化施設に搬入する取り組みを6月からスタートする。食品リサイクル物流に特化した新たなサービスとして提案していたもので、今後は顧客ごとの多様なニーズに対応した専用物流の展開を図る。 ◇鉄筋コンクリ構造物に廃瓦骨材 内部養生材として国内初の採用 - 広島大学大学院 - 　広島大学大学院と国土交通省浜田河川国道事務所は、廃瓦骨材を使用した鉄筋コンクリート構造物のボックスカルバートを国内で初めて、国道9号線浜田・三隅道路に施工した。2011年より同大学院工学研究科・佐藤良一特任教授が中心となって研究が開始され、このほど、島根県生コンクリート工業組合・石州瓦工業組合などの協力のもと、実用化した。 ◇スプリングカンファレンスを開催 環境省事務次官が記念講演 - 全産連・青年部協議会 - 　全国産業廃棄物連合会青年部協議会(加山順一郎会長)は2月28日、名古屋市内のウェスティンナゴヤキャッスルで、第4回全国青年部会長会議「スプリングカンファレンス2014」を開催した。全国47都道府県からの代表の他、環境省の谷津龍太郎環境事務次官など多数の来賓を迎え、約180人が参加。活発な意見が交わされた。 ◇高精度車載計量機「ロッキー」 収運業者などを中心に受注増 - 守隨本店 - 　守隨本店(名古屋市、早川静英社長)は、高精度車載計量機「ロッキーI・II」が建設・解体・収集運搬業者を中心に大きく受注を伸ばしている。本格的に販売を開始して4年目を迎え、過積載事例ゼロを更新する。コンプライアンスの徹底が叫ばれる中、過積載対策スケールとして役割を果している。 3月17日号ダイジェストニュース ◇広域処理協力で感謝状贈呈 処理業者等27社を対象に - 環境省 - 　環境省は3月12日、都内で開催した「災害廃棄物処理成果報告シンポジウム」で、広域処理に協力した民間事業者へ感謝状を贈呈した。当日参加したセメント・破砕・焼却・埋め立て事業者21人が井上信治環境副大臣から直接感謝状を受け取った。 ◇自動車向け再生プラ拡大へ 製造ラインを一部改修 - いその - 　プラスチック材料製造・販売のいその(本社・名古屋市、磯野正幸社長)は、自動車部品向け再生プラの供給を拡大するため、稲沢工場(愛知県稲沢市)の造粒ラインの一部を改修した。再生プラの製造能力を引き上げたと同時に最適化を図った。 ◇低濃度PCB事業に着手 廃油・汚染物・処理物を無害化 - 群桐エコロ - 　群桐グループの群桐エコロ(群馬県太田市、山口博社長、営業窓口=群桐産業営業部)は、昨年12月26日付で環境大臣から低濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の無害化処理認定を取得、同処理事業に着手した。微量PCB汚染絶縁油を含む低濃度PCB廃油と低濃度PCB汚染物・処理物(汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類など)を対象に受け入れ、ロータリーキルン式焼却溶融炉で無害化処理する。 ◇木質バイオマス発電所を着工へ 出力2万3700kWで国内最大規模 - 中越パルプ工業／薩摩川内市 - 　製紙業の中越パルプ工業と鹿児島県薩摩川内市は2月24日、同社が川内工場敷地内で進めている木質バイオマス発電施設の建設計画について、立地協定を結んだ。新発電所の出力は2万3700キロワットで国内最大規模。3月中には着工する予定で、2015年11月からの稼働を目指す。 ◇商社介在時のバイオマス証明 チップメーカーからも可能に - 全国木材資源リサイクル協会連合会 - 　NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、鈴木隆理事長)は、2月26日、各省庁の担当者を招き「木質チップに係る需給問題検討会」を開催、林野庁からは商社介在時でもチップメーカーによる証明を可能にしていく旨が述べられた。 ◇処理可能量増強が課題に 南海トラフ、最大約3億4900万t - 巨大地震災害廃棄物 - 　第5回「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」(委員長=酒井伸一・京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター長)の会合が2月28日都内で開かれた。災害廃棄物などの推計量として南海トラフ巨大地震(東海地方)が最大約3億4900万トン、首都直下地震(都心南部)が最大約1億1000万トンとそれぞれ推計。巨大地震発生時、膨大な災害廃棄物を迅速に処理するため、各地域での処理可能量の増強方策の検討が新たな課題として浮上した。 ◇高純度BDF製造装置の販売スタート 1台完結型で高い評価 - イーレップ - 　イーレップ(大阪府守口市、薮内利和社長)は、減圧蒸留式高純度バイオディーゼル燃料製造装置の販売を始め、すでに熊本県と鹿児島県にある2事業者から受注・納入するなど好調だ。これらの実績を受けて本格販売に乗り出し、2014年度は約10台の売り上げを目指す。 ◇特別企画　震災からの3年を振り返る 宮城・岩手、今年度で完了 多くの県で処理が終わる／真の復興にはまだ課題も   　2011年3月11日に東日本大震災が発生してから3年がたった。合計で約2778万トン(14年1月末時点)と推計されている災害廃棄物と津波堆積物は民間産業廃棄物処理施設や自治体の処理施設、仮設焼却施設で処理が進み、被害が甚大だった宮城・岩手・福島県の平均では、約95％(14年1月末時点)の災害廃処理が完了している。特に岩手・宮城では、多くの市町村で仮置き場への搬入と処理が終わり、今年度中の処理完了が現実的となった。一部の仮設焼却施設は、解体・撤去作業が進んでいる。 ◇国内で希少な熱利用先進事例   - バイオマス熱利用の現状と課題 - 　現在、国内ではバイオマス発電計画が続々と立ち上がり、計画・稼働を合わせるとその総数は80件近くに上る。この際に使用される木質チップには建設系廃材が多く使われている。マテリアル系の事業者でも建設系廃材の需要は高く、今後需要が加熱する可能性もある。バイオマス利用が盛んな欧州では、発電の他に熱供給が進んでいる。熱供給はエネルギー効率が70％以上と高いため、熱電併給を進めることで経営の安定化も進むという。現在、日本での熱利用は進んでいるとは言えない。しかしFIT制度などは欧州を踏襲する可能性も高く、熱供給が今後のバイオマス利用の鍵となる可能性もある。 3月24日号ダイジェストニュース ◇太陽光とバイオマスのW発電開始 下水処理場舞台に公民連携で - エナジーバンクジャパン - 　大阪ガスの100％子会社であるエナジーバンクジャパン(EBJ、大阪市)は、神戸市と共同で取り組んでいる垂水処理場(神戸市)における「こうべWエコ発電プロジェクト」で、各種設備の設置工場を完了させて3月から売電事業を始めた。太陽光発電と、下水汚泥から精製したバイオガスを組み合わせて発電を行う全国初の事例だとして、注目を集めている。 ◇キャップ選別効率向上 光学式4ライン、年3300t／小型・薄型を事前選別 - 進栄化成 - 　進栄化成(本社・東京、進藤浩社長)は、埼玉工場(埼玉県春日部市)のPETボトルキャップ光学選別ライン(エコキャップソーター)に小型・薄型のキャップだけを取り除く事前選別装置を導入し、稼働率を向上させた。今回のライン改造で光学選別の前に小型・薄型のキャップを95％以上の割合で取り除くことができるようになった。進藤浩社長は、「キャップの樹脂の種類や大きさ、形状は年々変化しており、選別技術の向上が必要だった。家電メーカーなどからの需要は増えており、できる限り期待に応えたい」と述べている。 ◇ASR軽量ダストRで特許 生産体制の効率化目指す - アビヅ - 　自動車解体やプラ・金属のリサイクルを手掛けるアビヅ(名古屋市、瀬田大社長、金属プラスチックリサイクル事業部)は2月17日付で、自動車シュレッダーダスト(ASR)を有効利用したフォーミング抑制剤「マイプラ」の製造技術について特許を取得した。 ◇再生利用の論点討議へ 次回が見直し議論山場? - 食リ制度 - 　本誌既報の通り、食品リサイクル制度の見直しに関する食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の合同会合は、2月13日開催の第8回会合から、論点整理を踏まえた個別の論点討議に入っている。早ければ3月中にも予定されている第9回会合では、見直しの最大の焦点もいえる再生利用・熱回収に関する討議が控えており、議論が沸騰することは必至だ。 ◇国内の石膏ボ、リサイクルビジネス 団体・企業の枠を超え意見交換 - (一社)泥土リサイクル協会 - 　(一社)泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、木村孟理事長)は3月6日、静岡県内のホテルで、石膏ボードリサイクルの推進と新たなビジネスチャンスの創出を目的に、関連する業界団体や企業、研究者とともに「廃石膏ボードリサイクルのあり方に関するワークショップ」を開催した。同協会は、業界団体や企業の枠を超えて意見交換などを行うために今回のワークショップを企画、5団体15社、計32人が参加した。 ◇優良事業者は事前協議不要 県外産廃の指導要綱を改正 - 埼玉県 - 　埼玉県は「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」を改正し、4月1日から施行することを明らかにした。優良産廃処理業者・セメント製造事業者へ搬入する場合事前協議が不要になり、排出・収集運搬・中間処理業者の3者が電子マニフェストを使用し、過去5年間不利益処分を受けていない場合事前協議が届出制になるなどの特例措置を示した。 ◇廃プラ対応焼却炉を発売 消煙・耐久・燃焼性など大幅向上 - DAITO販売 - 　小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO販売(愛知県瀬戸市、井上滋樹社長)は、廃プラスチック対応焼却炉シリーズとして「MDPIIIモデル」と「MDZモデル」の2機種を新たに発売した。従来製品のMDPモデルに比べ、消煙・集塵能力や耐久性、燃焼効率をさらに向上。2014年度は計100台の販売を目指す。 3月31日号ダイジェストニュース ◇FIT後の再エネ導入700万kW超に メガソーラーが圧倒的伸び - 経済産業省 - 　経済産業省は3月20日、2013年12月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめて公表した。固定価格買取制度(FIT)施行開始からの再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で704.4万キロワット(約53万件)に達した。種類別では太陽光が圧倒的に多く、特にメガソーラーなど非住宅用の導入が急速に伸びている。 ◇資源、最終処分、CO2、コスト 市町村の参加増も焦点に／容リ法見直し、論点整理   　産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会による容器包装リサイクル法見直しの第9回合同会合が3月25日、東京都内で開催された。「社会全体で見た天然資源の消費抑制」、「一般廃棄物の最終処分量低減」、「CO2排出量削減」、「社会的費用の減少を目指した効率化」が今後の具体的な見直し議論に係る検討の視点として示された。4月中旬をめどに具体的な議論に入る。郡嶌孝座長は、「大変関係者が多いが、利害で対立するのではなく、目標をシェアすることが重要」と述べた。 ◇遊技機部品のリユース、大幅増 前年度から290％プラス／知識習得と作業・設備環境整備 - ユーコーリプロ - 　使用済み遊技機のリユースとリサイクル事業を手掛けるユーコーリプロ(本社・福岡市、金海龍海社長)では、使用済み遊技機から取り出したリユース部品の出荷数を大きく伸ばしている。2012年度は前年度から290％増となる総計520万個の部品を23社のメーカーに出荷した。 ◇汚染バイオマスを減容化 バイオコークス化で輸送効率化 - 近畿大学／中外炉工業 - 　バイオコークス化技術の研究開発に取り組んでいる近畿大学(大阪府東大阪市)と中外炉工業(大阪市)は3月19日、福島原発事故の汚染地域で除染後に出る汚染廃棄物のうち、稲わらなど可燃物をバイオコークス化、減容化することに成功したと発表した。福島県内に点在する仮置場に移動式の「汚染バイオマス減容化装置」を設置し、中間貯蔵施設への運搬に必要なトラックの台数が大幅に減少、効率化できるという。 ◇再生石膏ガイドライン確立急ぐ 合理的な実証が不可欠 - 情報交換会 - 　NPO法人石膏ボードリサイクル推進ネットワーク(藤中秀基理事長)は3月20日、日工(兵庫県明石市)で「第24回NPO法人石膏ボードリサイクル推進ネットワーク情報交換会セミナー」を開催した。当日は業界関係者ら約70人が参加。日工の協力で、同社の工場見学会や廃石膏ボードリユースプラント「プラスリアクター」の実機見学が行われた。 ◇状況に応じて再度除染 今後の方針について説明 - 環境省 - 　環境省は3月20日、都内で「第11回環境回復検討会」を行い、除染作業終了後のフォローアップについて再度一律に面的な除染を実施しない方針を説明した。今後の対応として事後モニタリングの継続や状況に応じた土壌等の除去などを行う。 ◇海水淡水化と下水処理 統合システムを開発 - NEDO - 　(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と海外水循環ソリューション技術研究組合(GWSTA)は、海水淡水化と下水再利用のプロセスを組み合わせた新たな処理システムを開発した。NEDOが北九州市に設置した「ウォータープラザ北九州」ですでに実証を行い、従来の海水淡水化処理より30％以上の省エネ・低コスト化できることを確認している。 バックナンバーに戻る