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4月7日号ダイジェストニュース
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◇公共関与処分場が完成
4月から産廃・一廃の受入開始
- 山口県環境保全事業団／周南市 -
山口県内の産業廃棄物と周南市の一般廃棄物を受け入れる「徳山下松港新南陽広域最終処分場」が完成し、4月1日から供用を開始した。(一財)山口県環境保全事業団と周南市が約6億円を投じて施設を整備。護岸工事は県が行った。埋立面積は3万8676平方メートル、容量は57万6000立方メートル。2025年までの使用を予定している。
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◇南アフリカで油化実証
CFP・カネミヤJVと契約／家庭系プラ、洗浄と組み合わせ
- 国際協力機構 -
(独)国際協力機構(JICA、本部・東京、中小企業支援事業課)は3月、南アフリカ共和国ケープタウン市での廃プラスチック燃料化技術に関する普及・実証事業の業務委託契約をCFP(本社・広島県福山市)とカネミヤ(本社・愛知県半田市)による共同事業体と締結した。
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◇携帯電話を約20万台回収
多彩な回収方法が功奏
- 協同回収 -
多角的な3R事業を手掛ける協同回収(香川県三豊市、柴田加子取締役)は2013年度、使用済み携帯電話を19万2420台回収した。昨年度実績からおよそ6万台増。一般消費者や事業者、自治体等のさまざまな排出先をカバーする各種窓口と、有価を基本とした回収手法で、都市鉱山開拓に貢献している。
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◇メタン化への意見続出
「消化液はすべて利用を」／自治体に食リ計画望む声
- 食リ制度見直し -
食品リサイクル制度の見直しに関する食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の第9回合同会合が3月31日、東京都内で開催され、昨年7月にまとまった論点整理を踏まえた最後の個別論点討議が行われた。今回の討議は、見直しの要となる食品廃棄物等の再生利用・熱回収と主体間の連携・普及啓発がテーマとあって、委員から多くの意見が続出した。
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◇再生砕石の流通など
自ら利用も
- (公社)神奈川県産業廃棄物協会 -
(公社)神奈川県産業廃棄物協会(古敷谷祐二会長)は3月27日、横浜市内で建設廃棄物特別委員会を開催し、搬出先の確保が難しくなっている建設系廃棄物の動向などについて議論した。またさらに今回は、日報ビジネスの冨見田陽一が記者という立場から、各地域における先進的な取り組みなどについても事例紹介などを行った。
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◇大熊・双葉町に集約設置
県の要望に対して回答
- 中間貯蔵施設 -
石原伸晃環境大臣と根本匠復興大臣は3月27日に福島県庁で、佐藤雄平知事と双葉郡8市町村長に対し中間貯蔵施設を大熊町と双葉町に集約して設置する考えを示した。施設面積は増やさず、楢葉町で貯蔵する予定だった除去土壌(約250万立方メートル)についても両町に搬入する。
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◇小規模、高効率のバイオマス発電
ガスエンジンを展開
- 日本GE -
日本GE(東京・港、熊谷昭彦社長)は、FIT制度の普及に伴い、バイオマス発電所が増加していることを受け、今年度から高効率のバイオマス発電を可能とするGEイェンバッハガスエンジンの営業を強化することを明らかにした。
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◇2014NEW環境展／地球温暖化防止展
期待高まる環境ビジネス創出の場／技術・サービスが交流発展
環境ビジネスの展開へ、さまざまな技術やサービスが交流しあう「2014NEW環境展／地球温暖化防止展」(主催=日報ビジネス)の開催が近づいている。年々、環境産業の市場規模が拡大しているとみられ、同展示会は新たな環境産業を創出する場として期待されている。また、毎年恒例の記念セミナーとして廃棄物リサイクルビジネスに役立つ記念セミナー19本をラインアップ、温暖化防止に向け、「STOP地球温暖化! 推進フォーラム」を開催する予定だ。
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◇2014NEW環境展／地球温暖化防止展 出展者一覧
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4月14日号ダイジェストニュース
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◇発電所向け木質チップ工場
建設地決定し4月着工
- 真庭木材事業協同組合 -
チップ製造販売等を行う真庭木材事業協同組合(岡山県真庭市、鳥越康生代表理事)が進める木質バイオマス発電向けチップ工場の新設計画で、建設地が県営真庭産業団地内(同市上河内)に決まった。同団地内には、製造チップの供給先となる真庭バイオマス発電(同市、中島浩一郎社長)も入る。第1期については4月に着工、2015年1月からの操業を目指す。
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◇西日本ペットを子会社化
年間4万t規模の生産能力に
- エフピコ -
食品トレーメーカーのエフピコ(広島県福山市)は、PETボトルリサイクル事業の拡充に向け、西日本ペットボトルリサイクル(北九州市)の株式を追加取得し、連結子会社とすることを決定した。これにより、PETボトルの処理能力を倍増。中部リサイクルセンター(岐阜県輪之内町)と合わせて、年間4万トン規模の再生樹脂の生産体制を確立する。
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◇廃トナー資源化工場に新設備
作業効率と安全性を向上／処理量引き上げ、月200t
- 旭商会 -
旭商会(神奈川県相模原市、根本敏子社長)は、廃トナー資源化工場「第2エコ・プラザ」にせん断機と爆発消炎ベント設備を導入し、廃トナーカートリッジ分離作業での効率と安全性を高めた。これらの機械設備導入とともに廃トナーカートリッジの分別や解体にあたる作業者を増員し、処理量を従来の2倍以上に引き上げた。現在、廃トナーカートリッジと廃トナーボトル合わせて月間200トンを資源化している。
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◇バイオマス産業都市が決定
二次募集で新たに8地域／林地残材の活用事業目立つ
- 農林水産省ほか -
農林水産省は3月28日、関係7府省が共同で推進している「バイオマス産業都市」について、新たに8地域を選定したと発表した。選ばれたのは、北海道釧路市・北海道興部町・宮城県南三陸町・静岡県浜松市・三重県津市・島根県奥出雲町・岡山県真庭市・岡山県西粟倉村。これによりバイオマス産業都市は、一次選定の8地域と合わせ計16地域となった。
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◇燃料チップ向け品質規格を公表
出力規模などを考慮
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、鈴木隆理事長)は4月4日、調査広報委員会を開催、燃料用チップの需要増加を見据え、他団体とともに策定した燃料用チップの新たな規格を公開した。
新たな規格はFITの施行にともない、バイオマス発電などへ向けたサーマル利用が増加していることを受けて、これまで関連団体と協議を進めていた。
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◇処理業者と排出者対象に研修
県との共催で10年目迎える
- 奈良県産廃協 -
(一社)奈良県産業廃棄物協会(北川秀修会長)は3月18-19日の2日間にわたって、産業廃棄物の排出事業者と処理業者を対象にした研修会を橿原市内のホテルで開催した。当日は、協会員ら約130人が参加。県との共催ではじめた同研修会は、2004年度から開始して今回で10回目を迎えた。
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◇自動圧縮・自動結束を実現
コンパクトなプレス機／特許技術、作業簡易化
- 渡辺機工 -
渡辺機工(埼玉県川口市、渡辺善政社長)は、廃プラスチック類(軟質・硬質)、固形状の産業廃棄物、段ボールなどを自動圧縮・自動結束するコンパクトなサイコロプレス機「WB-50型」を本格的に販売することになった。コンベアなしに直接投入でき、油圧で強力に圧縮、番線で結束する。渡辺社長は、「一般的なベーラーに比べて非常にコンパクトで、操作を簡単にした。すでに納入した第1号機が順調に稼働している。さまざまな分野の方に使ってもらいたい」と述べている。
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◇容リ法見直し審議、各論へ
施行15年、変化に対応必要／「検討の視点」を軸に
昨年秋から始まった容器包装リサイクル法見直しのための産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会による容器包装リサイクル法見直し合同会合が、3月25日までに合計9回行われた。2つの審議会の委員の自由討論から始まり、特定事業者や地方自治体、再商品化事業者によるヒアリングを経て、ようやく論点が整理され、4月半ばから具体的な各論の審議に入る。議論のポイントはどこにあるのか。
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◇国レベルの対策チームを構築
施設・制度・財政・体制面の課題解決へ
- 巨大地震災害廃棄物 -
南海トラフや首都直下型地震を想定した、膨大な災害廃棄物の処理体制構築に向け、環境省は3月31日、巨大災害発生時災害廃棄物対策のグランドデザインを公表した。2014年度以降の取り組みとして、環境省が中心となって全国単位で巨大災害廃棄物対策チームを構築、関係団体との災害廃棄物処理や資機材の備蓄などの連携強化や広域処理体制の検討を進める。施設整備だけでなく、制度面や財政面、体制面での課題について対策の強化を図る。
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◇沖縄特集／離島で自己完結型処理目指す
島特有の循環型社会が必要／管理型処分場がひっ迫で船運びも
沖縄県は、広大な海域に散在する大小160の島々からなる。沖縄の離島では、個性ある伝統文化や豊かな自然環境といった魅力を持つ。反面、鉄道網等で結節する日本本土に対し、沖縄は自動車への依存度が高く、渋滞による経済的損失、公共交通の利便性の問題などさまざまな課題を抱えている。
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◇沖縄特集／島内こそ必要な循環型処理
最終処分に頼らない方式模索／沖縄の元気印メンバー企業群
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ネット構築で再資源化向上
- オキセイ産業 -
産廃処理や再資源化で、20年以上の実績を持つオキセイ産業(浦添市、松原良雄社長)は、建設系の産廃を中心に処理してきたが、木くずや廃石膏ボードについては、ほぼ全量リサイクルしていることを明らかにした。現在、全体の75％を再資源化しており、目標を90％と定めて着々と進展させてきた。
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4月21日号ダイジェストニュース
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◇環境産業約86兆円
廃棄物分野が5割占める
- 2012年市場規模推計 -
2012年の国内環境産業市場は約86兆円(前年比4.8％増)と推計、そのうち、廃棄物処理・資源有効利用分野が約43兆円と5割を占めることが4月11日、環境省の調べで分かった。また、動脈産業の廃棄物受け入れは鉄鋼業、セメント製造業、紙製造業、ガラス容器製造業合計で6兆2400億円となった。廃棄物処理リサイクル事業が国内の環境産業をリードしている実情が明らかになった。
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◇「ありがとう連絡会」を設立
生活の悩みをワンストップ解決／少子高齢化に備え、地域の輪
- 宝栄産業 -
産業廃棄物の中間処理などを手掛ける宝栄産業(ありがとう事業部・神奈川県南足柄市、山田肇社長)は、人生を手助けするためのネットワーク「ありがとう連絡会」を設立、4月16日に発足式を行った。同社が展開する遺品整理業務やリフォーム、解体工事をはじめ、法律・相続や行政相談、介護・福祉など各方面のプロで地域連絡会を構成し、会員はワンストップでこれらのサービスを利用できる。
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◇集荷フィールドを拡大
不用品回収・建物解体を事業化／Tポイントサービスも提供
- 上越マテリアル -
上越マテリアル(新潟県上越市、小池作之社長)は、資源物と廃棄物の集荷フィールドを拡大し、入荷量の増加を図った。不用品回収ステーションを開設し、家庭から排出される使用済み小型家電や古紙、衣類などの集荷を始めた。建物解体工事の事業も立ち上げ、廃石膏ボードや外壁材の処理量を伸ばしている。さらに不用品の持ち込みや解体工事の発注などに対し、Tポイント付与サービスの提供を始めた。
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◇ペットフード化を評価
再生手法の位置付けへ
- 食リ制度見直し -
本紙既報の食品リサイクル法見直しに関する最後の論点討議(食料・農業・農村政策審議会、中央環境審議会の第9回合同会合)では、これまで食リ制度では対象とされてこなかった再生利用手法の扱いや、熱回収条件のあり方の考え方について、より詳細な検討状況が確認された。
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◇規格外瓦2000tを公園に活用
透水性工事として採用
- 愛知県陶器瓦工業組合 -
愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、野口安廣理事長)は、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物(破砕シャモット)を活用した透水性改修工事を行った。4月10日、碧南市内の沢渡公園グラウンドで工事の見学・説明会が行われ、市関係者や瓦業界関係者、報道記者ら約100人が参加。水はけの悪いグラウンドに透水性を持たせるのが目的で、約2000トンのシャモットを活用した。
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◇事業者の選択、決定進む
仮置場・処理施設の整備
- 災害廃棄物処理 -
東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、2014年度も災害廃棄物処理を継続することになった福島県、国が処理する対策地域内廃棄物の仮設処理施設設置への準備が進みつつある。富岡町と飯館村、川内村ではすでに事業者との契約を済ませており、その他多くの地域で事業者選択の段階に入っている。
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◇フレコン詰めごと測定
ガンマ線を5秒以内で／ベラルーシ製放射線検知・測定器
- ポリマスター／公協産業 -
ベラルーシ共和国に本社を持つポリマスター社(日本法人・東京、尾崎正明社長)と廃油など産業廃棄物処理を手掛ける公協産業(本社・岡山市、小川大志社長)は共同で、世界初となるフレコン詰めの除染物・汚染土壌など専用のガンマ線測定器「PM5300FBM」を開発、受注生産・販売を開始した。
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4月28日号ダイジェストニュース
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◇廃ガラス再資源化システム拡大
台湾企業が人工軽石生産開始
- トリム -
廃ガラスを人工軽石に再資源化する事業で実績を重ねるトリム(沖縄県那覇市、坪井巖社長)は、3月20日、台湾の豊益元股分有限公司と廃ガラスリサイクルプラントのノウハウを提供して、現地で人工軽石「スーパーソル」を生産して販売する契約を交わした。
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◇北九州の新拠点オープン
古紙回収業務で合理化図る
- 宮崎 -
古紙問屋の宮崎(愛知県清須市、梅田慎吾社長)は、福岡県中間市に「北九州リサイクルセンター」を新設、3月1日にオープンした。九州地区では3番目の直営事業所となる。大宰府リサイクルセンター(同県太宰府市)の取扱量が増える中、新拠点の開設により北九州エリアでの回収の合理化を図り、業務拡大を目指す。
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◇現地確認のポイントチェック
排出者向け見学会を開催／優良認定の茨城製造所
- アミタ -
アミタは4月18日、排出事業者向けに茨城循環資源製造所(茨城県筑西市)の見学会を開催した。昨年12月に茨城県から優良産廃処理業者認定を受けたことを記念したもので、製造業を中心に24人が現地確認のポイントを学びながら見学した。
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◇2例目の食Rループ
イズミヤと連携し構築
- 安田産業グループ -
総合リサイクルに取り組む安田産業グループの構成企業で、食品残さ飼料化事業を展開する京都有機質資源(京都府長岡京市、安田奉春社長)は、スーパーのイズミヤ(大阪市)、養鶏業の鳥取レイクファーム(鳥取市)と連携して食品リサイクルループを構築し、改正食リ法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得した。ループ認定取得は同社として2例目となる。
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◇混廃精選別施設をリニューアル
精度上げ収益性向上へ
- クマクラ -
クマクラ(埼玉県新座市、熊倉毅社長)は、建設系混合廃棄物の中間処理を行う所沢エコ・プラント(同三芳町)の精選別施設をリニューアルし、3月から稼働を始めた。選別精度をさらに高めてリサイクル率を向上させ、収益性を上げる。
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◇都庁で舛添知事と面談
広域処理の受入に感謝
- 岩手県・7市町 -
岩手県知事の達増拓也氏と宮古市・大船渡市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町の各市町長は4月21日、東京都庁舎で舛添要一知事と面談し、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理にいち早く協力したことについて感謝の気持ちを伝えた。
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◇生木向け自走式チッパー開発
処理能力120m3/h・160m3/hの2機種
- リョーキ -
各種破砕機の販売で実績を持つリョーキ(広島市、森川照夫社長)は、米国の重機メーカー(テレックス)と共同で、大量の間伐材等をチップ化できる自走式の「モバイルチッパー」を開発した。生木向けのチッパーを手掛けるのは初。5月27日から東京ビッグサイトで開かれる「NEW環境展」に出展する。
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