---- 5月5日号は休刊です。----
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5月12日号ダイジェストニュース
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◇建設系グラスウールを原料化
新型焼却炉を設置／アスファルト汚泥も処理
- フクナン開発 -
産廃の収集から中間処理、最終処分まで手掛けるフクナン開発(福岡県久留米市、中川原孝社長)は、建設系廃棄物のグラスウールやロックウールを廃プラなどと一緒に焼却処理することで、燃えた後のガラス繊維を原料利用するリサイクル方式を開発。アスファルトを切断するときに発生する汚泥も同時に処理できることで、関係者からも期待が集まる。
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◇3月累計38万t前年やや減
PETくず、量も価格も落とす
- 廃プラ貿易統計 -
貿易統計によると、2014年3月の廃プラ輸出の累計は、38万964トンで、対前年比5311トン減(99％)。金額は、前年比3億1567万円増(102％)の181億7319万円となった。中国は前年より8000トン減、香港も3000トン減だ。台湾と韓国は、前年並み。第3国といわれるベトナムは、5934トンで、前年比で4234トン増(前年約3.5倍)、タイ1557トンで前年比1000トンほど増(同3.2倍)。マレーシア5231トンで前年比1800トンほど(同1.5倍)増やした。
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◇資源化困難な製品を有効活用
タイヤと工業用ゴムを熱分解／乾留・油化システムの特許取得
- アオキミツル商事 -
アオキミツル商事(神奈川県茅ヶ崎市、青木三留社長)は、廃タイヤと工業用ゴムの乾留装置と乾留油化システムについての特許を取得した。ゴムクローラやノーパンクタイヤ、防舷材といった資源化が困難な廃製品を高熱無酸素燃焼させ、オイル、ゴム炭、スチールに分離し、それぞれ有効活用する。
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◇木質バイオマス発電所を着工
北陸初、間伐材燃料に5750kW
- グリーンエネルギー北陸 -
グリーンエネルギー北陸(富山県射水市、加治幸大社長)はこのほど、未利用間伐材を燃料とする木質バイオマス発電所の建設を始めた。建設地は同市の富山新港臨海工業用地で、発電規模は5750キロワット。完成は2015年3月を見込んでおり、翌4月からの稼働を目指す。北陸初の未利用間伐材による発電事業だとして注目を浴びている。
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◇4万tの生産体制整う
廃石膏ボ、集荷営業を本格化
- TCG -
全国で初めて廃石膏ボードを再結晶化させて再びボード原料に有効利用する技術を実用化し、ゼネコン・ハウスメーカーなど関係各社から注目を浴びているトクヤマ・チヨダジプサム(TCG、三重県川越町、世良田浩二社長)は、四日市工場での廃石膏ボードの集荷営業を本格化させる。再結晶化によるボード原料の生産について、年間4万トンのフル操業の体制が整った。
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◇汚染廃保管容器を展示
「被災地支援で開発」
- RMPC研究会 -
リサイクル材料の有効利用を目指すRMPC研究会(代表幹事=北辻政文・宮城大学食産業学部教授)は4月22日、福島県郡山市内で廃ガラスカレットなどを利用した放射線遮蔽コンクリート容器「RMPC-BOX」の展示発表会を開催した。ゼネコンや自治体の関係者が多数参加した。
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◇既設ラインに設置可能な除袋機
今年度20台以上の販売目指す
- 大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー -
大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー(大阪市、力身総一郎社長)は4月、既設の手選別コンベヤに設置可能な除袋機「とりじょうず」の本格販売を開始した。容器包装リサイクル施設を中心に提案を進め、今年度は20台以上の販売を目指す。また、同じく「じょうず」シリーズのPETボトル選別装置「ぼとるじょうず」も開発中で、今秋のリリースを予定している。
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◇2012年は約86兆円と推計
「廃棄物」と「温暖化」で7割強
- 環境産業の市場動向 -
環境省は2014年4月11日、12年の国内環境産業市場を約86兆円と推計、11年比で4.8％の増となったことを明らかにした。分野別では廃棄物処理・資源有効利用分野が約43兆円、次いで地球温暖化対策分野約21兆7000億円で、この2つで全体の約7割強を占める。ここ10年、環境産業市場は増加傾向にあるとの見方。「環境経済観測調査」(環境短観)でも、13年12月時点の環境ビジネスの業況は好調さを維持している。
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5月19日号ダイジェストニュース
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◇2014NEW環境展／地球温暖化防止展
環境ビジネス展開へ／技術・サービスが一堂に
617社2095小間で盛大に開催／5月27日から30日まで東京ビッグサイトで
環境ビジネスの展開へ、技術とサービスが一堂に会する「2014NEW環境展／地球温暖化防止展」(主催=日報ビジネス)が5月27日から30日までの4日間、東京ビッグサイト(東京・江東)東1-6ホールと屋外で盛大に開催される。出展規模は617社2095小間でアジア最大級。国内の環境産業はここ10年、「廃棄物」と「温暖化防止」を中心に市場規模を拡大し続けている。そうした中、開催される同展は、環境ビジネス創出の場として関係各方面の期待と関心を集めている。
●後援団体メッセージ 2〜3面
●開催概要と見どころ 4〜5面
●海外出展社紹介 6面
●記念セミナー案内 7面
●出展案内 9〜53面
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5月26日号ダイジェストニュース
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◇荷受け施設を増設
太陽光発電で地域貢献も
- 加山興業 -
総合リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業(愛知県豊川市、加山順一郎社長)は、本社工場に新たな荷受け施設を設置した。顧客の増加に伴い受け入れの効率性を高め、サービス力の向上を図る。
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◇高品質の発泡スチ溶融品加工
国内再生利用向けに出荷／異物除去・破砕し、200-220℃で溶融
- 武松商事 -
一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理大手の武松商事(本社・横浜市、金森和哉社長)は、2013年8月に導入した新たな電気式の使用済み発泡スチロール溶融設備で、高品質の溶融物を月間45-50トン加工し、国内でのマテリアルリサイクル向けに出荷している。寺門正徹新磯子リサイクル工場長は、「溶融設備を更新したことで、高品質の再生原料加工ができるようになった上、溶融に掛かるランニングコストやCO2排出量も削減することができた」と述べている。
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◇排出企業に“次の一手”提案
リマーケティングビジネス／処理企業に参画呼び掛け
- ナカダイ -
総合リサイクル業のナカダイ(本社・東京、中台正四社長)は、排出事業者の要望と利用者の発想を組み合わせて“使い方を創造し、捨て方をデザインする”という「リマーケティングビジネス」について、廃棄物処理業・リサイクル業に技術や管理、営業などビジネス構築のサポート、コンサルティングを行うことになった。
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◇山形で大型バイオ発電事業
2MW規模で来夏操業へ／食残など最大150t／日利用
- バイオソリッドエナジー -
固形燃料製造を手掛けるバイオソリッドエナジー(山形県新庄市、光山昌浩社長)は、同市内の工業団地で食品廃棄物などを活用したバイオマス発電事業に乗り出す。総事業費30億円。今夏にも、1日最大150トンの処理能力で、発電出力2メガワットのメタン発酵ガス化発電プラントの建設に着工し、来夏に操業を開始する。その後、バイオマス発電施設を隣接地にもう1基設置し、再来年に稼働させる計画もある。
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◇燃料用チップの出荷増加
材の確保と品質維持を
- 全国木材リサイクル協会連合会 -
全国木材リサイクル協会連合会(東京・中央、鈴木隆理事長)は5月16日、都内で通常総会を開催し、はじめのあいさつで鈴木理事長は、「FITの施行以来、燃料用チップの出荷が増加している。材の確保とそれに伴う品質の維持についてこれまで以上に注意を払っていかなければいけない」と述べた。同連合会は今後の燃料系チップの使用増加に向け、国への要望などを通じて、既存の木質チップ市場に影響を与えないよう働きかけていくという。
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◇廃棄物管理実務者セミナー開催
違反事例で処理法学ぶ
- リヴァックス -
産廃を手掛けるリヴァックス(兵庫県西宮市、赤澤健一社長)は5月9日、取引先などを対象とした「第5回廃棄物管理実務者セミナー」を大阪市内で開催した。80人が参加した。
セミナーでは「違反事例で学ぶ廃棄物処理法」と題してBUN環境課題研修事務所主宰の長岡文明氏が登壇。具体的な違反事例を紹介しながら、廃棄物処理法に基づいた解説を行った。
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◇残さ取り出し不要の生ごみ処理機
公共施設などに向け販売を強化
- テクノウェーブ -
テクノウェーブ(東京・豊島、松本茂之社長)は、残さの取り出し不要の業務用生ごみ処理機「イーキューブ」をこれまでに300台以上製造販売、今年度販売をさらに強化していくことを明らかにした。主な顧客である給食センターや自衛隊の各基地、保育園や旅館などを中心に営業を強化していく。
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◇新事業、海外、地域密着
産業、人口、エネの変化に対応
- 転換期の廃棄物・リサイクル事業 -
多くの産業界識者による「今後5年、10年が日本の行方を決める」という指摘は、廃棄物処理業界・リサイクル業界にもそのまま当てはまる。現在起きている国内外の産業構造、人口構成、エネルギー対策の変化、廃棄物やスクラップの減少と、国の景気刺激策、東京オリンピック招致による変化を的確に捉え、対応することが極めて重要になっている。
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