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6月2日号ダイジェストニュース
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◇小型家電リサイクル施設完成
破砕と手解体で高度資源化
- 安田金属 -
多彩な資源化処理で実績を持つ安田金属(広島県廿日市市、安田秀吉社長)は、本社工場の中に、小型家電のリサイクル施設を総工費1億円で、完成させた。28分類から、低品位である「小型家電」を破砕・選別するための設備で、機械破砕と手解体の2つを組み合わせて、再資源化率を高め、処理スピードもアップした。
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◇物流を軸に成長産業取り込み
業務用容器洗浄・再生も堅調／積載効率向上の観点で
- 五光物流 -
五光物流(本社・茨城県筑西市)は、新エネルギーや教育支援、ヘルスケア、医療支援など今後社会的ニーズや成長が見込める産業への取り組みと本業である物流事業を結んだ産学連携による新たな経営基本方針を策定した。国内産業の構造転換や少子高齢化などで物流事業が大きく変化しつつあることを受け、10年後を見据えてつくった。
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◇低濃度PCB無害化が好調
処理困難物の焼却拠点に
- 神戸環境クリエート -
神戸環境クリエート(兵庫県神戸市、山本宏光社長)の手掛ける低濃度PCB汚染物処理事業が好調だ。PCB汚染油は処理能力の9割以上を受け入れており、フル稼働状態となっている。感染廃や産廃の受け入れも安定的で、全体の受け入れ量は1日当たり40-45トンを維持する。
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◇メタン化vs飼料化／次の食リビジネスは？
複合Rの模索も／対象は川下残さ
- 食リ手法 -
食品リサイクル制度の見直しが行われている最中、次の有力な食リビジネスとして、メタン発酵ガス化と飼料化という両極端の再生利用手法が浮上している。新たに利用する原料として想定されるのは、ともに小売、外食といった川下の残さだが、背景には正反対の事情がある。
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◇「K-グランド会」設立総会を開催
全国的な廃瓦Rネットワークを展開
- エコシステム -
エコシステム(石川県能美市、高田典英社長)は5月12日、たがわ龍泉閣(能美市)の会議室で「K-グランド会」設立総会を開催した。同社が開発した瓦骨材利用舗装「K-グランド」などの廃瓦リサイクルシステムを導入したグループ加盟企業(計16社)が集まり、会則や役員選出、事業計画・予算案の承認などが行われた。
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◇産廃業者活用を働きかけ
担当者連絡会議を開催
- 全産廃連・災害廃棄物対策委員会 -
(公社)全国産業廃棄物連合会災害廃棄物対策委員会(西之宮優委員長)は4月23日に都内で「災害廃棄物処理担当者連絡会議」を開催、6つの協会が災害廃棄物処理支援について取り組み状況を発表、意見交換した。同対策委員会は今後発生が予想される巨大地震に伴う災害廃棄物の処理に向け、廃棄物のプロである産廃業者やその施設を有効に活用できるよう国などに働きかける。
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◇ハンドリング簡易、高効率
木質ガス化熱電併給装置を取扱開始／ドイツ、トップクラスのシェア
- 三洋貿易 -
三洋貿易(本社・東京・千代田)は5月21日、国内のバイオマス発電所の増加などを受け、ドイツのBurkhardt社製木質ペレットガス化熱電併給装置の販売を開始することを明らかにした。同社は「燃料をペレットとすることで、安定した自動運転が可能となる。日本では木質ペレット市場が小さいので、当社の販売するCPM社のペレットミルも併せて販売を進めていきたい」と話す。
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6月9日号ダイジェストニュース
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◇小型家電や基板の施設完成
機械と人手組み合わせ選別
- 福源商事 -
金属スクラップ回収・再生処理などで実績を持つ福源商事(大阪府岸和田市、大原健社長)は、岸和田市の本社工場内に小型家電や基板を集めて、国内で再生利用するための施設を完成。本格的な受け入れを開始した。機械の破砕ラインや人間の手解体の両方の良さを取り入れ、効率よく選別していく。月120-150トン集める計画だ。小型家電などの回収エリアは、近畿を中心にして受ける。
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◇効率化とコスト最小化を
容リ法見直しへ取り組み強化
- プラスチック製容器包装リサイクル推進協議会 -
プラスチック製容器包装リサイクル推進協議会(東京・港)は5月29日、東京都内で行った第17期通常総会で、容器包装リサイクル法見直しに関連して、分別収集・選別保管や再商品化を効率的、コスト最小で行うために、協議会に設置したワーキンググループでの実務的な検討や、欧州・韓国など海外視察を行い、知見やデータ、事例の整理・蓄積、ロードマップの見直しを進めることを決めた。
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◇J-クレジット方法論策定へ
ユーザーの温暖化対策を支援
- 日本溶剤リサイクル工業会 -
日本溶剤リサイクル工業会(事務局・東京、川瀬泰淳会長)は、J-クレジット制度における方法論の策定を進める。溶剤リサイクルによるCO2排出削減についての方法論を新規に提案し、工業会の会員企業がプロジェクトの共同実施者となる計画をつくる。
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◇稲わらからバイオ燃料
高効率製造技術を開発
- 大成建設 -
大手ゼネコンの大成建設は5月30日、稲わらから低コストでバイオエタノールを製造する新技術の開発を発表した。セルロースとでんぷんから同時にエタノールを製造することで既存プロセスより高効率化を実現。食糧と競合しないセルロース系バイオマスの活用の普及に貢献する。
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◇混廃目標は率ベースに
建リ推進策案まとまる
- 国交省 -
建設リサイクル推進施策検討小委員会は5月26日、「建設リサイクル推進に係る方策」のとりまとめ案を公表、中期的に目指すべき方向性として次期建設リサイクル推進計画の目標値案を示した(表)。現行の「建設リサイクル推進計画2008」で目標が未達成だった建設混合廃棄物は、建設工事での現場分別の徹底で排出が抑制されるよう指標を排出量から率に改める。さらに関係省庁や産廃業界が連携し、優良施設の把握・公表や優良施設への優先搬出を工事契約図書で規定するなど、再資源化促進を支援する。
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◇処理法施行規則に特例
福島の特定廃処理を想定
- 環境省 -
環境省は5月29日、「一般廃棄物収集運搬業および一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令」を公布した。
国は福島県内に設置する特定廃の処理施設で一般廃と産廃も取り扱う。迅速な処理を実現するため廃棄物処理業の許可に係る特例を定めた。
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◇燃料化、たい肥化に対応
破砕部のみの載せ換えが可能／米国Vermeer社製ホリゾンタルグラインダー
- マルマテクニカ -
マルマテクニカ(本社・相模原市、森木英光社長)は、破砕部のみの載せ換えで、異物混入がない丸太・未利用木材の切削と土石が混ざるせん定枝葉・根株の破砕の両方に対応できる米国Vermeer社製の「ホリゾンタルグラインダー」の販売を開始した。破砕部をチッパードラムにすると丸太など未利用木材をバイオマス燃料向けの切削チップに加工でき、デュープレックスドラムにすると土石混じりのせん定枝葉などをピンチップに加工できる。
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6月16日号ダイジェストニュース
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◇自治体との連携強調
再生手法は飼肥料優先
- 食リ制度見直し -
食品リサイクル制度の見直しに関する食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の合同会合は、6月11日に開催した第10回会合から取りまとめの議論に入った。素案では、再生利用手法の優先順位や新たな手法の考え方を明記した他、地域の食リ推進へ、主体的役割が期待される自治体との連携を強調した形になっている。30日に取りまとめ案をもとに最終の検討を行う。
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◇法的整理と動機付け必要
小売業界から現場の意見／容リ法見直し、店頭回収で
産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループと中央環境審議会容器包装の3R推進に関する小委員会の第11回合同会合では、分別収集・選別保管に加えて、店頭回収などの活用による収集ルートの多様化も議論となった。委員の多くが「店頭回収の推進に賛成」とする意見を表明した中で、小売業界の委員などからは産業廃棄物・一般廃棄物に係る区分の複雑さやコスト負担、インセンティブの制度化についての意見もあがった。
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◇鉱物資源抽出に注力
フッ化カルシウム回収本格化へ
- 興徳クリーナー -
汚泥、工業廃液の処理を手掛ける興徳クリーナー(大阪府岸和田市、片渕昭人代表取締役)は、廃液含有の有用資源(銅・ニッケルなど)のリサイクルを展開、抽出鉱物の出荷量を拡大している。特に廃フッ酸等のフッ素系廃液からのフッ化カルシウム回収に力を入れており、将来的には事業化を図る。
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◇フードリサイクル事業確立へ
事業系一廃の食残を対象に
- 環境エイジェンシー -
環境エイジェンシー(福岡市、松田奈津美社長)は、食品リサイクル工場の処理能力を高め、福岡市内の食品リサイクル事業を拡大。福岡市から一般廃棄物収集運搬業(事業食品残さ限定)の許可を受けた事業者と協力し、主流であった廃棄物処理(焼却)を最小限に抑え、食品残さの資源化を確立する。
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◇窓市場の樹脂化、本格化へ
関西新支社長の就任会見を開催
- YKK AP -
YKK AP関西支社(大阪市)で6月3日、新支社長就任会見が開かれ、新支社長に就任した海老原功一氏は、2014年度事業方針として窓市場の樹脂化を本格化させることを明らかにした。西日本エリア初の樹脂窓供給拠点となる六甲窓工場(神戸市)の開設を年内に予定しており、樹脂窓のAPW生産・販売体制を強化する。
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◇双葉・大熊町民と意見交換
国の説明に対し批判続出
- 中間貯蔵施設 -
環境省と復興庁、内閣府、資源エネルギー庁は6月8日、都内で福島県双葉・大熊町民を対象に、中間貯蔵施設に関する説明会を行った。両町民からは「30年後に県外で最終処分することは技術的に可能なのか」、「施設の候補地のみが補償対象だが、町全体の復興と絡めた対策が必要」、「最大の被害者である双葉・大熊町が対象となるのはおかしい」など国の説明に対する批判意見が多く挙がった。
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◇マテックと販売契約締結
高勾配磁気セパレーター／自動車リサイクルで採用
- シュタイネルトジャパン -
シュタイネルトジャパン(東京・港、岩松康社長)は5月27日に東京都内で、シュタイネルト本社のマーカス・ハインリッヒ最高経営責任者(CEO)と共に記者会見を行い、今年3月から100％子会社として活動を開始したことを明かした。岩松社長は「初年度の売り上げは2億4000万円に設定した。中期的な目標として年間4億-5億円程度まで達成したい」と述べた。
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6月23日号ダイジェストニュース
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◇業法検討含め法制度対策を強化
良貨≠強力に支援する施策を
- 全産廃連 -
(公社)全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)の第4回定時総会が6月13日、東京・港区の明治記念館で開催された。2014年度は業界の積年の課題となっている業法の検討を含め法制度対策を強化する。役員改選後、会長に選ばれた石井会長は、「処理業は、資源循環型社会を担う、社会になくてはならない装置産業。国には悪貨≠駆逐する良貨≠強力に支援する施策を求めていく」と訴えた。
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◇貴重なエネとしてアピール
容リ手法位置付け、品質向上
- 日本RPF工業会 -
(一社)日本RPF工業会(事務局・東京)は6月12日、東京都内で開いた第２回定時社員総会で、RPF(紙くずや廃プラスチック類などでつくる固形燃料)製造事業について、廃棄物処理法に基づく再生利用認定制度での認定取得や容器包装リサイクル法の再商品化手法としての認定、塩素対策やメンテナンス・防災などの技術品質対策に積極的に取り組むことを決めた。
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◇ニカド、ニッケル電池が減少
前年度比94％、1160t回収／全国で拠点を整備
- JBRC -
(一社)JBRC(東京・港、中堀真介代表理事)は6月13日に開催した第10回定時社員総会で昨年度の小型充電式電池の回収実績を報告した。回収量はリチウムイオン電池が前年度比110％に増加したものの、ニカド電池、ニッケル水素電池が減少し、合計では前年度比94％の1160トンだった。
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◇登録業者の要件強化へ
一廃計画に食リ位置付け／報告徴収の実施も
- 食リ制度見直し -
本紙既報の通り、食品リサイクル制度の見直しに関する食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の合同会合は、30日に予定している第11回会合で取りまとめの最終議論を行う見通しとなった。6月11日に開催した第10回会合に提出された素案では、再生利用等実施率のあり方から発生抑制・再生利用の促進策、地方自治体との連携、家庭系食品廃棄物に関わる取り組みなどの各項目について、これまでの議論を踏まえたかたちで集約され、委員からはおおむね高い評価を得た。
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◇規格外瓦を舗装などに再資源化
石見銀山でR製品採用
- 東幸建設 -
東幸建設(島根県大田市、波多野諭社長)は、大田地方で生産される日本三大瓦の1つ「石州瓦」の規格外瓦を舗装・砕石・コンクリートの骨材として、年間約3000トンを全量リサイクルしている。
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◇豪雪施設廃材1000tを処理
選別困難で大半は埋め立て
- シタラ興産 -
産廃の収集運搬や中間処理などを手掛けるシタラ興産(埼玉県深谷市、設楽博社長)は、今年2月の豪雪で被災し、壊れた農業施設の廃材処理を埼玉県深谷市から受託、現在までに約1000トンを処理処分している。
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◇車両重機ノーパンク化
1万本超の実績
- 西日本タイヤ -
西日本タイヤ(兵庫県加古川市、神田泰之社長)は、液状の特殊ポリウレタンエラストマーをタイヤに注入し、固形化させてタイヤのパンクを防ぐ「Soft Fil」の受注が累計で1万本を超えた。大手重機メーカーを中心に、産廃処理施設やスクラップ処理場などから大きく引き合いを伸ばす。
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6月30日号ダイジェストニュース
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◇6000kWの木質バイオマス発電所
2015年秋、大阪で稼働
- 都市樹木再生センター -
都市樹木再生センター(大阪府大東市、東野隼士社長)は、発電・売電を行う事業者「BPS大東」を設立し、出力約6000キロワット(一般家庭約1万世帯の年間消費電力量に相当)の木質バイオマス発電所を大阪府大東市内に建設する。また、同発電所は経済産業省より設備認定を取得している。
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◇事業系PETで高品質フレーク
発泡スチ再生、RPFも堅調／月産200t、国内繊維業に出荷
- 利根川産業 -
利根川産業(本社・東京、利根川満彦社長)は、2012年6月に導入したPETボトル専用破砕洗浄プラントで、現在月産約200トンの高品質PETフレークを加工、国内繊維メーカー向けに出荷していることを明らかにした。
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◇超高品質、難再生物対応へ
技術主導のトータルソリューション／溶剤リサイクル事業で
- 日本リファイン -
使用済み有機溶剤の委託加工・マテリアルリサイクル大手の日本リファイン(本社・東京、川瀬泰人社長)は、国内でのリサイクル事業について、電子電気機器や医薬品など極めて高い安全性と品質を求める業種からの受注を拡大するとともに、従来の蒸留では分離精製できなかった再生困難物への技術開発を進める。
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◇飼料化の分別体制構築へ
マニュアル作成に着手／対象は小売・外食
- 有機質資源再生センター -
(公財)有機質資源再生センター(渡辺美樹理事長)は、食品残さの飼料利用を拡大するため、排出事業者を対象にしたエコフィード向け分別マニュアルの作成を進めている。食品残さ等飼料化分別普及体制構築事業として農水省の委託を受け、2013年度から関連事業者や専門家を交えた検討を重ねており、13年度に作成した素案をもとに、普及版マニュアルの完成を目指す。
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◇北海道新幹線など大型工事も視野
汚泥リサイクル施設を開設
- レンテック -
北海道で建機のレンタル事業や、汚泥リサイクル事業を進めているレンテック(本社・北海道苫小牧市、長山朝丸社長)は、北海道新幹線を含む基盤整備などの大型工事に向け、北海道汚泥リサイクルセンター石狩営業所(北海道石狩市)を開設、6月13日、内覧会および実証デモを行った。新施設は1日当たり240立方メートルの建設系汚泥の処理ができる。
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◇リサイクル団地参入企業を公募
7月17日、現地説明会
- 札幌市 -
札幌市は「札幌市リサイクル団地」の1区画に空き地となっていることから、参入企業の公募を開始した。
貸付地の敷地面積は約1万3000平方メートル。基本条件は循環型社会形成に資することや廃棄物処理法に基づく許可を取得できる見込みがあること、市一般廃棄物処理基本計画(スリムシティさっぽろ計画)や第3次札幌市産業廃棄物処理指導計画と方向性が一致していること。
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◇最短70秒で測定
放射能濃度検査装置／フレコンのまま投入可能
- 日立造船 -
日立造船は6月19日、災害廃棄物などに含まれる放射性セシウム濃度を測定するための放射能濃度検査装置「はるか」を応用光研工業(東京都福生市)と共同開発したことを発表した。フレコンに梱包された廃棄物中の放射性セシウム濃度を最短70秒で測定できる。
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◇木質チップ、燃料用に新規格を
3団体で協議し策定へ／新規格作成の背景を聞く
- 沢辺 攻氏 -
全国で木質バイオマス発電所が増加しつつあり、ボイラーのトラブルなども今後増加していくことが予想されている。そんな中、今年度初頭「全国木材資源リサイクル協会連合会」、「全国木材チップ工業連合会」および「木質バイオマスエネルギー利用推進協議会」の三団体が協議し、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会のもとで新たな燃料用規格が公表された。新規格の詳細について、作成の中心となった一人である沢辺攻岩手大学名誉教授に話を聞いた。
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◇産廃処理市場の規模は4100億円
燃料需要増、木質バイオマス施設も増加
- 中四国地域の産廃事情と資源循環 -
瀬戸内海に面し、豊かな森林・水産資源に恵まれた中国・四国地域。環境省の調査結果によると、同地域の産廃処理の市場規模は4100億円に上り、1社当たりの平均売上も関東地域に次いで多い(13.4億円)。資源循環においては製紙会社など需要家向けにRPF燃料などを製造する施設が多く立地しており、木質バイオマスもマテリアル利用、燃料化など多様な活用先がある。木質バイオマスもマテリアル利用、燃料化など多様な活用先がある。木質バイオマス発電施設は今後、計8カ所の新設が計画されており、資源循環の動きはますます加速する見込みだ。ここでは、中四国地域における産廃事情と資源循環についてまとめた。
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◇容量ひっ迫で受入費用も上昇
地域ごとの単価の差を検証／6県が産廃税を導入、中身は
- 中国・四国地域の最終処分場 -
都市部とくに首都圏では、最終処分の残余容量が5.3年になった。ひっ迫した状況は、受入単価の上昇など、様々な問題を引き起こしている。環境省の調査によると、2012年4月1日時点での産廃の最終処分場は、中国地域249カ所(鳥取13、島根22、岡山41、広島94、山口79)、四国100カ所(徳島8、香川37、愛媛41、高知14)で、中国・四国地域の合計は、349カ所になる。
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◇山口と広島の公共関与埋立が開業
海面埋立は飛散防止厳しく
- 中国・四国地域の最終処分場の事例 -
最近の傾向として、産廃の最終処分場は、安定型も管理型も、新規よりも、廃止にする施設の方が圧倒的に多い。中国・四国地域でも例外ではない。その中で、今年になり、受け入れを開始した公共関与の最終処分場2施設(山口県環境保全事業団、広島県環境保全公社)と民間の1施設(まつえ環境の森)を紹介する。
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◇新規チップ需要は年間70万t超
2015年以降稼働ラッシュ続く
- 中四国で計画中の木質バイオマス発電事業 -
現在、発表されている主な木質バイオマス発電計画は全国で70カ所近くある。中国・四国地方では、そのうち8カ所の計画が進められており、どの計画も稼働開始には至っていない。最も早い計画で2015年以降となっており、今年は施設の着工時期に当たる。8カ所の新規発電所がすべて稼働したとして、必要となるチップ必要量は約70万トンに上る。
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◇副産物のさらなる適正処理を推進
新サービスで顧客層拡大へ
- 中四国における建設系廃棄物の処理動向 -
建設系廃棄物のうち、木くずやコンクリート塊などの特定建設資材の再資源化率は向上しているが、伸び悩む副産物に廃石膏ボードがある。今回は、特定建設資材としての追加が有望視され、今後さらなる排出量が見込まれる廃石膏ボードの中国四国地方における排出・処理動向について。独自の営業展開で顧客の掘り起しに努め、適正処理やCSRの推進で実績をあげる解体・廃棄物処理業者を紹介する。
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◇“Value(価値)”の高度化進む
先端技術で循環利用の促進を／福祉分野との連携も
- 中四国小型家電リサイクル -
小型家電リサイクル法の施行から1年余りが経ち、使用済み小型家電の再資源化の取り組みは少しずつではあるが広がりを見せている。昨年度実施された実証事業に参画した自治体、今年度の予算編成を機に参加をはじめた自治体も多く、中間処理を担う認定事業者も順調にその数を増やしているのが現状だ。そうした状況のなか、中四国地域ではさらに先進的な取り組みを展開し、小型家電リサイクルを通した資源循環の高度化、福祉分野との連携による社会貢献といった「価値の創造」に取り組む事例が現れている。
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◇無害化認定事業者が充実
収運や分析等でサービスの拡充も／POPs無害化に民間の力
- 中四国低濃度PCB特集 -
2012年12月のPCB特措法の改正に伴い、廃棄物業界では低濃度PCB処理とその関連事業への関心が高まっている。特に中四国地域では、国内初の無害化処理認定を取得した施設や、連続処理が可能な施設が存在。それに対応する収運サービスが充実する等、特色ある取り組みが進んでいる。
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◇注目高まるPETボトル市況
バイオマス産業も加速化
- 中四国／市町村の資源活用動向 -
全国各地の市町村で、ごみ減量の施策と共に、廃棄物を資源として有効活用する取り組みが進められている。特にPETボトルは単なるリサイクルという以上に再生原料としての価値が年々高まっており、市況には注目が集まっている。また、森林資源の豊かな中国・四国地方では、国が選定する「バイオマス産業都市」に4地域が選ばれ、それぞれ特色あふれるプロジェクトが加速している。ここでは、その二つに焦点を当て、中国・四国地方の動向をまとめてみたい。
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◇多様なニーズに応えて実績拡大
注目の事業を一挙紹介／地域貢献で信頼を勝ち取る
- 中四国／活躍する企業の最新事例 -
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