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8月4日号ダイジェストニュース
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◇牛ふん堆肥燃料で発電
直接燃焼システムで日本初／全国の畜産農家へ販売
- 日本家畜貿易 -
日本家畜貿易(北海道帯広市)は日本で初めて、牛ふんの堆肥燃料を使ったバイオマス発電の実証プラントを敷地内に建設、7月24日に落成式を行った。電力は自家消費するとともに売電に向け、準備中。また、家畜ふん尿を有効利用したい畜産農家向けにプラントの販売も行う。販売元は同社グループ企業のエコマックスジャパン(東京・新宿)。
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◇多様な用途、集荷網構築を
電解酸化など技術そろう／炭素繊維強化プラリサイクル
- リサイクル材料技術研究所 -
NPO法人リサイクル材料技術研究所(事務局・青森県八戸市、杉山和夫理事長)が7月25日、神奈川県相模原市で行った炭素繊維強化樹脂に関するフォーラムで、杉山理事長は、「さまざまな分野に炭素繊維強化プラスチックが使われるようになってきたが、リサイクルはまだこれからだ。端材の集荷網と、炭素繊維の回収を事業として確立すれば、繊維の長さに応じて多様な用途が見込める」と述べた。
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◇北九州の子会社で工場稼働
使用済み溶剤を精製／電材・医薬ターゲットに
- 日本リファイン -
溶剤リサイクルを手掛ける日本リファイン(東京・千代田、川瀬泰人社長)は北九州市に子会社「九州リファイン(野尻英治社長)」を6月23日付で設立、7月1日から工場の操業を開始した。九州全域をはじめ、中国西部地域のユーザーから使用済み溶剤を回収し、蒸留設備で精製する。今後は電子材料や医薬品の工場などからの受注を狙う。
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◇食廃、汚泥を受入拡大へ
42t／日の発酵設備が竣工／既設と合わせて能力倍増に
- 湯浅産業 -
食品廃棄物や汚泥の堆肥化事業を手掛ける湯浅産業(長野県安曇野市、清水克貴社長)は、同社の大町工場(同県大町市)を改修して発酵設備などを新設し、7月16日から商業運転を開始した。1日当たり42トンの処理規模で、同39トンで操業中の工場と合わせて、従来の約2倍に相当する処理能力で有機性廃棄物を受け入れできる体制が整った。
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◇混廃選別を新設、受入開始
日量約220m3の処理能力
- セージツ -
セージツ(愛知県東郷町、藤澤美香社長)は、3カ所目となる選別処理施設を新設し、8月から受け入れを開始した。受入品目は、▽廃プラスチック類▽紙くず▽木くず▽繊維くず▽金属くず▽ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず▽がれき類――以上8品目。処理能力は、1日8時間稼働で約220立方メートルとなっている。
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◇用地取得に地上権を設定
稼働停止後に返却可能に
- 中間貯蔵施設 -
石原伸晃環境大臣は7月28日、都内で中間貯蔵施設の用地取得について買い取りに加え地上権を設定する方針を佐藤雄平福島県知事と大熊・双葉両町長に伝えた。住民の意向に合わせ稼働停止後に土地の返還を選択できるようにすることで、施設の受け入れに理解を求める考えだ。
国はこれまで用地取得について買い取りを原則とし、20年の期限がある賃貸権の設定は「運営に支障を来す可能性がある」として否定的だった。
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◇除染車両・水処理装置を開発
トレーラとトラクタを連結
- 搬送機械機器製造販売グループ -
花見台自動車(福島県いわき市、能條健二社長)を代表とした56社で構成する搬送機械機器製造販売グループは7月17日、いわき市内で「大型移動式除染車両と除染廃水処理装置」を開発したことを発表した。トラクタとトレーラを連結した大型車で、洗浄水を通常のトラックに比べ2倍(約4トン)運ぶことができる。
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◇北部中心に大きな受け皿
環境ビジネス育成支援も
- 九州地域の廃棄物事情と資源循環 -
自動車・半導体をはじめとした産業集積、豊かな自然を生かした農畜産業の発展等、複数の要素を併せ持つ九州地域。北部地域はセメント工場等が多く立地しており、優良なリサイクルの取り組み事例も多い。また、豊かな山林資源を活用した木質バイオマス発電計画も進んでおり、既存施設に加えて今後約10件の大型施設が建設される見込みだ。九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)によるリサイクル産業の支援など産・官・学の連携も進んでおり、新たなリサイクルシステムの構築にも貢献している。ここでは九州地域の廃棄物事情と資源循環についてまとめた。
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◇受入単価品目5割が下落に
全国平均に近づく傾向／大量発生産廃の処理技術高い結果
- 九州地域の最終処分場 -
全国の最終処分場の受入単価のアンケートを行う中で、九州地域では、他の地域と違う傾向があることが分かってきた。全国的な傾向として、震災後、埋立処分の受入単価は上がっているが、九州では、最終処分の受入単価が下がっているのだ。今回の特集では「最終処分場の受入単価」のアンケート結果を聞き取り、調査結果として、九州と全国の比較ができるようにまとめた。処分場の価値を高める工夫として、跡地に太陽光パネルを設置した事業者等もまとめて紹介する。
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◇跡地利用で太陽光発電事業に参入
産業活動の発展に必要な埋立建設／管理型屋根にオープン同時に稼働
- 九州地域の最終処分場事例 -
九州だけではないが、最終処分場の「跡地利用」は次のビジネスにつながる第一歩になる。最終処分場をつくるときにも「跡地利用」からの発想が必要になってきた。「埋める」ための事業から、跡地利用計画を地域住民やステークホルダーに訴えて納得してもらわなければならない時代に突入した。北九州市の公共処分場の建設変更も含めて事例を紹介する。
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◇新規チップ需要は年間150万t超
地方最多の設置数で市場一転
- 九州で計画中の木質バイオマス発電事業 -
全国で計画される木質バイオマス発電事業は、約70カ所近くまで上っている。うち九州地方では10カ所ほど計画が進められており、新規需要として年間150万トン以上の木質燃料が見込まれている。すでに年間40万トン程度のリサイクルチップ需要があるが、昨年から近隣地域で木質燃料を取り扱う大手発電事業者が受け入れを止めていることから、現在はチップの荷余りが続いている状況だ。
しかし、将来的に既存の3倍以上の需要が上乗せされることから"供給過多"の状況が"供給不足"に一転する可能性は大いにあるだろう。同紙面掲載の「木質バイオマス発電計画・九州マップ」以外にも、大手セメント会社や新電力会社などが大規模な木質専焼の発電事業や木質混焼の火力発電事業を検討していることから、今後さらに需要数量が上向きに推移していくとみられる。
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◇新たな課題に産官学で連携
時代に先駆けた取り組み次々／地域を挙げて支援体制構築
- 九州使用済み製品リサイクル -
九州のなかでも、国内有数の産業集積地として知られる北部沿岸地域。鉄鋼や重化学工業をはじめ、わが国を支える製造メーカーが多数立地するだけでなく、かつての公害問題を産官民が協働で克服した経験から、環境・リサイクルへの意識が高い地域性も備え、まさに循環型産業の先進地域となった。こうした背景が土壌となり、同地域では官民の垣根を越えた、時代を先取りした新技術の開発が活発に行われている。ここでは同地域発となる、先駆的なリサイクルの試みを紹介する。
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◇個性豊かな取り組みが発展
温暖な気候で農畜産業も盛ん
- 九州の食品リサイクルの現状 -
九州は温暖な気候と多様な地形に恵まれており、農畜産業が盛んな地域だ。バイオマスの利活用についても、地元の農畜産業と密接に関わりながら発展。各地域で特色ある事業展開を見せている。ここでは食品リサイクルに取り組む事業者の最新動向を紹介する他、農林水産省の登録再生利用事業者や食品リサイクルループの認定について進捗状況を一覧にした。
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◇将来の追加認定を念頭に進む再資源化への取り組み
大手セメントメーカーと連携で受け皿確保／石膏ボード資源リサイクル協会
石膏を主原料としたR製品が公的認定取得／ふくおか石膏ボード研究会
- 急増する廃石膏ボードの行方 -
石膏ボード工業会の調べによると、全国の廃石膏ボードの排出量(2006-10年の5年間の発生量平均値)は、新築系で29万5000トン、解体系は79万6000トン。合計で109万1000トンだった。九州ブロック全体で見てみると、新築系・解体系合わせて10万9000トン。内訳は、新築系で2万9000トン、解体系は8万1000トンだった。各地域別に確認してみると、▽福岡県(新築系：1万2000トン、解体系：1万7000トン)▽佐賀県（新築系：2000トン、解体系：4000トン）▽長崎県(新築系：2000トン、解体系：6000トン)▽熊本県(新築系：4000トン、解体系：2万1000トン)▽大分県(新築系：3000トン、解体系：1万5000トン)▽宮崎県(新築系：2000トン、解体系：1万1000トン)▽鹿児島県(新築系：3000トン、解体系：6000トン)となっている。
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◇環境・リサイクル産業をリード
独自の発展で多様な取り組み
- 九州地域で活躍する業者 -
大陸に近い九州地域は、廃棄物を資源化した製品の輸出も盛んに行われており、環境・リサイクル産業の先駆的地域でもある。日本で最初のエコタウンも九州から始まり全国に広がった。最近では、排出側の要望を受けて利活用しにくかった品目のリサイクルを提案したり、新たなサービスや施設を整備するなどの取り組みが進んでいる。ここでは、産業や文化的にも独自の発展を続ける九州エリアで活躍する産廃処理業者の最新動向を紹介する。
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---- 8月11日号は休刊です。----
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8月18日号ダイジェストニュース
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◇焼却施設の排熱を地域に供給
トランスヒートコンテナ小型化で可能に／地域密着・還元型の新モデル
- 三機工業／三重中央開発／極東開発工業 -
三機工業、三重中央開発(三重県伊賀市、金子文雄社長)、極東開発工業の3社は8月6日、都内で記者会見し、簡易移送型トランスヒートコンテナによる実証試験を始めたと発表した。
従来のトランスヒートコンテナを小型化し、廃棄物焼却施設の排熱を蓄熱、廃棄物収集運搬車両で地域の施設に熱源として供給することが可能になった。地域密着・還元型の新しいモデルシステムとして全国の自治体や産廃業者に提案していく。
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◇機密保持とCSRを打ち出し
燃料化、再生製品開発まで／プラスチック再生利用で
- 乙グループ -
プラスチックスクラップや古紙のリサイクル事業などを手掛ける乙(東京・江戸川、尾身治彦社長)は、商品廃棄や情報が記録されたCD・DVDについて、選別と機能破壊・リサイクル加工工程を24時間カメラで監視し、ウェブ配信するサービスを展開、音楽レーベルや保険会社、教育関連企業などへの提案を強化する。情報セキュリティマネジメントシステムに関わるISO27001と社会的責任に関する手引きであるISO26000の認証を取得しており、リサイクルと機密保護、CSR(障がい者雇用等)とを結びつけた事業を展開している。尾身社長は、「処理料金の多寡ではなく、サービスのコンテンツやリサイクル商品開発など提案力で評価されるようになった。今後も企画開発に力を入れる」と述べている。
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◇洗浄廃水の処理を事業化
既設の浄化設備を活用／グループ会社から受け入れ
- 鈴与エコプロダクツ -
鈴与グループの鈴与エコプロダクツ(袋井事業所・静岡県袋井市)は今秋に洗浄廃水の処理事業を立ち上げる。6月に産業廃棄物処理業の変更許可を取得し、pH7.0-8.6の廃アルカリを扱えるようになった。グループ会社が手掛ける航空機格納庫の運営事業で発生する洗浄廃水を中心に受け入れ、グループ内での廃棄物処理を進める。
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◇B5分非課税、第1号
兵庫県独自の取り組みに対応
- 浜田化学 -
浜田化学(兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長)は、兵庫県が行っているバイオディーゼル燃料(BDF)軽油引取税のB5分課税免除の措置で申請、第1号となったことを明らかにした。
BDF100%を使用する場合、軽油引取税の税対象とならないが、BDFに軽油等を混和、製造・販売・消費する場合、軽油引取税の納税義務が生じる。BDFの利用拡大を促すためにも混和分の課税免除を求める動きが全国であり、これまでに要望書が提出されているが、実現していない。
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◇石膏粉受け入れ5倍に
年間6.4万tまで引き上げ
- 三菱マテリアル -
三菱マテリアルのセメント事業カンパニーは、九州工場の廃石膏ボード粉のリサイクル事業(年間1万2000トン処理)について、今年7月から約1年かけて約5倍の処理能力(同6万4000トン)にまで引き上げることを明らかにした。
同社は、粉末化した廃石膏ボードをセメントキルンで高温焼成(約1450度C)し、セメント原料化(無水石膏)するプロセスを独自に開発し、実用化した。石膏粉は、セメント製造の最終工程に添加する石膏の代替資源として活用。さらなる利用を進めていく考えだ。
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◇処分場候補地5カ所選定
付近住民への説明開始
- 岩手県・公共関与 -
岩手県は8月4日、公共関与の管理型最終処分場「いわてクリーンセンター」に続く、新しい管理型処分場の整備候補地を県内5カ所に絞った。同日行われた外部有識者による整備候補地選定委員会の第5回会合で明らかにした。場所は▽花巻市大迫町亀ヶ森▽二戸市浄法寺町漆畑▽八幡平市平舘▽奥州市江刺区岩谷堂▽一戸町楢山で地元自治体と連携しつつ、住民説明に入る。
現在、県内の産廃を受け入れている管理型最終処分場「いわてクリーンセンター」は、東日本大震災などによる災害廃棄物の最終処分などに対応したことで埋め立て終了時期が4年ほど早まり、2021年頃となる見込み。このため、県は20年度までの新処分場の完成を目指し、13年度に処分場整備の基本方針を策定、整備候補地の選定を開始した。
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◇高機能放射線遮蔽材を開発
地表へ吹き付け施工も可能
- (一財)日本最先端技術研究所 -
(一財)日本最先端技術研究所(名古屋市、羽根田晃代表理事)は、リサイクル材等を使用したセラミックスの放射線遮蔽材「セラミックスクリート」を開発した。従来のコンクリートと比べ、遮蔽率や耐久性に優れ、短時間で施工可能。地表への吹き付けや保管容器にも活用できる。すでに東日本大震災の被災地復興事業で採用されており、今後、大型受注にも対応できるよう生産体制を整備していく考えだ。
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8月25日号ダイジェストニュース
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◇廃液処理の反応熱で発電
新技術採用のプラント稼働／マテリアルリサイクルも実現
- ミヤマ -
ミヤマ(本社・長野市、南克明社長)は廃液処理で発生する反応熱を用いて、エネルギーを創出する新技術「イオニックパワージェネレーション」を開発、燕工場(新潟県燕市)でプラントを稼働させた。効率的に反応熱を取り出し、電気エネルギーに変換する。廃液処理と併せて工業薬品の製造を行うことで、エネルギー回収・利用だけでなくマテリアルリサイクルも実現している。
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◇自治体プラを資源化
産廃と合わせてRPF等に
- ヤマゼン -
ヤマゼン(三重県伊賀市、山﨑公信社長)は自治体から容器包装プラスチック、製品プラスチックの選別・資源化業務を受託、マテリアル原料・RPF燃料等に資源化する。以前より管理型処分場での一廃の受け入れ実績を有するが、プラリサイクルとしては現在、奈良県下では斑鳩町と平群町の2町から受託し、リサイクル率は95％以上。斑鳩町から年間約600トン、平群町から年間約200トンを受け入れている。
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◇本体21カ所に3種の再生材
オープンリサイクル推進／オフィス向け複合機
- コニカミノルタ -
コニカミノルタは、オフィス向け複合機で再生素材の使用量を拡大している。昨年5月に発売した「bizhub C554e」シリーズでは、本体21カ所に3種類の再生素材を使用し、全樹脂量に対する再生素材の表面積比は40％以上となっている。再生樹脂の材料を市中から調達する「オープンリサイクル方式」を進めたことで、再生素材使用量の向上を実現した。
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◇コーヒー豆かす月間35tを飼料化
乳質改善機能を訴え利用先増やす
- スターバックスコーヒージャパン／三友プラントサービス -
スターバックスコーヒージャパンと三友プラントサービス(神奈川県相模原市、小松和史社長)は、スターバックスの各店舗から出るコーヒー豆かすを飼料として利用する食品リサイクル事業をスタート、現在、月間35トンを回収、飼料化している。畜産農家の評価はおおむね上々だが、乳質改善の機能を訴え、利用先を増やす。
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◇グリーンアローズ東北設立
廃石膏ボ、リサイクル全国展開へ
- タケエイ -
建廃大手のタケエイは8月6日、廃石膏ボードリサイクルの促進のため、グリーンアローズ東北(東京・港、山口仁司社長)を設立した。同社は、「廃石膏ボードリサイクルの全国展開」を目指すため大手建設会社、廃棄物処理・リサイクル業者、石膏ボードメーカーの共同出資により、共同持ち株会社「グリーンアローズホールディングス」(タケエイ32.1％出資)を設立している。グリーンアローズホールディングスはこれで中部、九州、関東、東北の4つの事業会社を設立したことになる。
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◇処分場への太陽光導入を促進
実態踏まえた設置方法などを支援
- 環境省 -
環境省は2014年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」の公募を開始した。
一廃や産廃の埋立処分場などへの太陽光発電システムの導入を促進するが、対象は不均一な地盤沈下の可能性のある処分場にも設置可能な架台・支持装置や腐食性ガスにも耐えられる架台・支持装置など先進的な技術。予算は単年度で1億5000万円。公募期間は9月8日午後5時まで。
同省廃棄物・リサイクル対策部による補助事業は今回が初めてという。
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◇スマホ連携で運行記録
通信サービスなど拡張機能／次世代デジタコを新発売
- データ・テック -
データ・テック(本社・東京、田野通保社長、営業本部)は8月から、スマートフォンとの連携による運行データ記録や次世代通信サービスなどへの拡張機能を持つセイフティレコーダ(SR)シリーズの新製品「SRVデジタコN」の販売を開始した。従来機が持っていた安全運転管理・燃費改善とデジタコ(電子データによる運行記録計)、映像・音声記録、データ管理の機能に、各種通信サービスの拡張機能を加えた。カメラ1台が付いた本体価格は19万5000円(税別)。オプションとして2台目のカメラとマイクを付けられる。
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◇現地のニーズに即した国際協力を
循環産業の海外展開支援を総括
- 第4次環境基本計画点検報告書案 -
第4次環境基本計画の点検報告書案が公表された。国内の循環産業の育成に向け、海外展開の支援状況について総括し、現地のニーズに即した国際協力の視点が不足していることや実証事業後、事業化までのフォローアップの重要性を指摘している。これらの内容は近くまとめられる2015年度予算概算要求にも反映されるとみられる。
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