|
9月1日号ダイジェストニュース
|
◇油かす飼料化設備を新設
メーカーへ直接販売
- 浜田化学 -
廃食用油の再生利用事業を展開する浜田化学(兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長)は9月1日、天かす等の油かすを飼料化するリサイクル設備を新たに整備し、製造飼料の販売を開始した。油かす原料の飼料をメーカーに直接提供する事例は国内でも珍しい。
同社では廃食油回収事業のなかで、天かす等の油かすが混入したものは、バッチ式のプレス機を用いて手作業で搾油し、主に自家配合飼料や堆肥原料として販売していた。一方、大手外食チェーン等で業態変化により油かすが大量に発生している現状があり、排出側や製品を供給する飼料メーカー側の要望も受け、高品位化と処理効率の向上、双方が可能な設備を開発した。
|
◇再生材料仕入先を拡大
プラスチックリサイクルで/産廃業からも調達、高付加価値化
- 石塚化学産業 -
プラスチックのコンパウンド、原料販売、マテリアルリサイクルを手掛ける石塚化学産業(本社・東京、石塚勝一社長)は、自動車や電機などのメーカーによる再生プラスチック原料の需要が増えていることに対応して、産業廃棄物処理業などからもプラスチックスクラップ(リサイクル材料)を積極的に調達することになった。すでに、幅広い業者への訪問を進めており、今後も仕入れの拡大を図る。石塚社長は、｢国内の再生原料市場も大きく変った。CO2削減に資する高付加価値の再生原料供給を図るとともに、新材からOG品製原料、再生原料まで選択肢をそろえ、顧客の要求に応えたい｣と述べている。
|
◇台湾工場、来年7月稼働へ
2016年に海外10億円目指す/シリコンスラリー再資源化
- アミタ -
アミタ(本社・京都市、熊野英介社長)は台湾でのシリコンスラリー廃液などのリサイクル事業について、台湾彰化県にある彰濱工業団地への入区許可を取得、100%出資の子会社｢台灣阿米達股份有限公司｣の工場を建設することになった。今年12月に着工し、来年7月の完成・稼働を予定している。投資額は3億5600万円で、稼働3年目で売り上げ2億3000万円を目標にしており、3年で初期投資を回収する考え。第1期棟稼働後、同じ敷地内で増設も計画している。
|
◇“攻めの食リ行政を”
ステークホルダー会議開催/再生品質の課題も浮上
- 持続可能な社会をつくる元気ネット -
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット(崎田裕子理事長)は8月20日、個別リサイクル法の見直しに向けたマルチステークホルダー会議を東京都内で開催した。食品リサイクル制度の議論では、全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会(全食リ事務連)の松岡力雄事務局長が｢自治体は、各ステークホルダーがウィン‐ウィンになれる事例を研究し、まちづくりに生かすような“攻めのリサイクル行政”を｣と訴えた。
|
◇再生資源県内利用45万t超に
公共工事の際、使用を指定
- 愛知県 -
愛知県は、2013年度、県の公共工事で｢あいくる材｣の使用による再生資源の利用量が45万トンを超えたことを明らかにした。｢あいくる材｣の使用相当金額は約49億円で、過去6年間で最高金額に上る。同再生資源が全て埋立処分された場合と比較すると、年間の産廃埋立処分量の3割以上を削減。県発注工事で｢あいくる材｣の使用を指定するなど、愛知県庁の建設部局の取り組みによる効果は大きく、年々実績を伸ばしている。
|
◇日本の政令を参考に廃棄物管理を強化
日越環境政策対話で明らかに
- ベトナム天然資源環境省 -
ベトナム天然資源環境省は8月19日にベトナム・ハノイで開催された｢第1回日本・ベトナム環境政策対話｣で、日本の政令などを参考に国内の廃棄物管理の強化に取り組む考えを明らかにした。また、日越2国間で包括的な協力の重要性について再確認した。
|
◇収運車両などに効果
近隣住民への負荷軽減も/酸素の力で除菌・消臭
- エーツーケア -
エースネット(本社・東京、高森清人社長)と全日空商事(本社・東京、西村健社長)が新たに設立したエーツーケア(東京・港、岡本宏社長)では、酸素の力で除菌・消臭する｢マタタコロ｣をビルメンテナンス・清掃や廃棄物処理を手掛ける企業に拡販することになった。エースネットが開発した独自の除菌・消臭剤で、これまで全日空などの航空会社や鉄道会社、医療・介護機関などで幅広く使用されている。同社は、｢ビルメンテナンスや廃棄物処理の分野では、収集運搬車両の拠点が住宅地に近い場合などはシビアな管理が必要になる。新たな臭気対策として利用してほしい｣と述べている。
|
|
9月8日号ダイジェストニュース
|
◇ケニアで医廃処理事業化
15年中に施設竣工へ
- 白井エコセンター -
一般・産業廃棄物の収集運搬事業などを展開する白井エコセンター(東京・千代田、滝口千明社長)はケニア・ナイロビ市に医療廃棄物を含む有害廃棄物の焼却処理・収集運搬を行うための現地法人を設立することを明らかにした。9月中にも手続きを行い、2015年中に焼却施設の竣工を目指す。
|
◇海の微小プラ対策強化を
大妻女子大・兼廣教授が指摘/プラ循環協の講演会で
兼廣春之・大妻女子大学教授は、(一社)プラスチック循環利用協会が9月2日に東京都内で開いた講演会で、海洋ごみの新たな問題として、｢海岸に漂着したプラスチック(ごみ)が紫外線などで劣化して破片化、微粒子化し、魚や鳥だけでなく、動物性プランクトンが取り込む事態が起きている。海への散乱を防ぐとともに、漂着したプラスチックごみをすぐに回収、処理する対策を講じる必要がある｣と指摘した。
兼廣氏は、環境省の｢海岸漂着物対策専門会議｣のメンバーを務めている。
|
◇低濃度PCBを安定処理
グループ内外から受入強化
- 関電ジオレ -
関西電力グループの関電ジオレ(兵庫県尼崎市、柴垣雄一社長)が手掛ける、低濃度PCB廃油処理事業が好調だ。昨年9月より受け入れを開始、焼却方式で累計1099キロリットルを処理した。今夏よりPCB汚染土壌の処理許可も得ており、受け入れ強化に取り組む。
|
◇サツマイモで発電へ参入
年間400万kWhを供給
- 霧島酒造 -
焼酎メーカーの霧島酒造(宮崎県都城市、江夏順行社長)は9月、芋焼酎の製造過程で生じるサツマイモくずや焼酎かすを利用したバイオマス発電に本格参入する。サツマイモを利用した発電事業としては国内初の事例となる。
|
◇建設リサイクル推進計画2014
品目別目標値も
- 国土交通省 -
国土交通省は、建設リサイクルや建設副産物の適正処理を推進するため、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた｢建設リサイクル推進計画2014｣を策定し、9月1日公表した。
本計画は、国、地方公共団体、民間業者を含めた建設リサイクルの関係者が、今後中期的に建設副産物のリサイクルや適正処理などを推進することを目的として、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的な考え方や、目標、具体的施策を取りまとめたもの。
|
◇北清グループ7施設を視察
最新の紙おむつリサイクル施設など
- エコスタッフ・ジャパン -
エコスタッフ・ジャパン(東京・中央、田部和生社長)は、8月22、23日に北海道札幌市を拠点とする北清グループの7施設について会員企業による視察を行った。各地の会員企業の施設を視察することで、会員企業の知見を高めるほか、会員同士の交流を深めるもので、15人が参加した。田部社長は、｢会員企業がお互いの施設を視察することで、学び合う場を提供できる。会員企業のレベルアップに貢献していくことで、当社のブランド化を進めていきたい｣と述べた。
|
◇ECOモード搭載の油圧ショベル
旧モデル比27%の低燃費を実現
- コベルコ建機 -
コベルコ建機は、新型7-8トン級油圧ショベル｢SK75SR｣など3機種を開発した。2012年9月に販売開始した現行機をマイナーチェンジし、オフロード法2011年基準に適合した新エンジンを搭載。今年11月から販売を開始し、3機種合計で年間1850台の販売を目指す。
|
|
9月15日号ダイジェストニュース
|
◇選別・RPF等7つの施設完成
混合廃や動植物性残さも/大阪市内で敷地1000坪
- マルサン -
一般廃棄物と産廃の収集運搬から中間処理・再資源化に至るまで実績を重ねるマルサン(大阪府吹田市、塩見ｮ彦社長)は、多彩な産廃を高度リサイクル処理できる新工場(大阪市此花区北港)を完成。敷地面積が約1000坪、建屋約550坪の規模で、7つの処理施設を持つ中間処理工場として稼働を開始した。
|
◇年間5100tのRPF製造
ダストの選別向上を視野に/函館の先駆、多様な固形物扱い
- サンアール -
サンアール(本社・北海道函館市、時田茂社長)は、多様な固形廃棄物を選別、再資源化しており、2013年度の代替燃料化ではRPF(固形燃料)約5100トンと木くずチップ約1万800トン(引き藁原料分を含む)を加工し、製紙工場などのボイラー燃料などとして出荷した。今後、現在埋立処分にまわしているダスト類(選別残さ)の選別をさらに徹底し、リサイクル率の向上を図る。
|
◇過去最多、81作品を展示
産廃サミットを開催
- ナカダイ -
産業廃棄物の中間処理を手掛けるナカダイ(前橋支店・群馬県前橋市、中台正四社長)は9月6日から14日まで｢第4回産廃サミット赤坂｣(東京・千代田)を開催、廃棄物を使った作品を展示した。今回は過去最多となる81作品が出品された。
|
◇バイオ発電専業で始動
第1号機が来春稼働へ/独EnviTec社と提携
- リナジェン -
バイオガス発電専業メーカーのリナジェン(東京・千代田、三嶋大介社長)は、ドイツ・エンビテック・バイオガス社(EnviTec Biogas AG)と提携し、バイオガス発電システムの普及に乗り出す。8月に受注した第1号のプラントが、大阪府岸和田市内で2015年春にも竣工を予定しており、この1号機をモデルに、国内の廃棄物処理業者やリサイクラー向けに年間10件の受注を目指す。
|
◇エコカルが環境省認可に
共同生産・販売事業へ
- 石膏再生協同組合 -
石膏再生協同組合(市川學理事長)は9月5日、都内で第3回廃石膏ボード再資源化シンポジウムを開催した。市川理事長は冒頭のあいさつで、これまで組合の｢推奨品｣として普及を進めてきた廃石膏ボードのリサイクル農業用土壌改良材｢エコカル｣について、組合の正式な共同生産、共同販売事業とする申請を行い、環境省の認可を得たことを公表した。また太田敏則副理事長は組合が昨年制定した｢再生石膏を用いた農業用土壌改良資材の環境安全品質ガイドライン｣の実施マニュアルを作成し、見直しを図りながら制定へ向けた準備を進めていくことを明かした。
|
◇搬入開始まで期限が迫る
求められる処分場の確保
- 指定廃棄物 -
千葉県内で発生した指定廃棄物の数量は3663.8トン(2014年6月30日時点)に上り、一時保管している市町村では住民と約束した期限が近づいている。9月10日、環境省を訪れ望月義夫大臣と面会した柏市長の秋山浩保氏、松戸市長の本郷谷健次氏、我孫子市長の星野順一郎氏は指定廃棄物の一時保管を期限内に終わらせられるよう最終処分場の早期確保を求めた。
|
◇低騒音低振動の特殊カッター
日本でレンタル、販売開始
- erkat/全国レントリーグループ/マルカキカイ -
ロータリーカッターメッカーとして世界ナンバーワンのシェアを誇るドイツのerkat(アーカット社)は、日本での取引を開始した。レンタルは全国レントリーグループ(国内取扱代理店・レントリー多摩、東京都町田市)が、販売は総輸入元のマルカキカイ(東京・中央、東京建設機械部)がそれぞれ展開する。
|
◇全国第2位の大都市圏を擁す
資源系のリサイクルに課題
- 近畿地域の廃棄物事情と資源循環 -
京阪神大都市圏を擁し、国内第2位の人口規模を誇る近畿地域。古代から日本の中心地として人口や商業資本の集中とそれに伴う大消費地の形成、水運を中心とした交通、淀川の用水を背景に発展してきた。現在では、阪神工業地帯が事業所数ベースで日本最大の規模を誇り、製品出荷額でも中京工業地帯に次ぐなど、有数の産業集積地となっている。ここでは、近畿地域の産廃ならびに資源物の動向をまとめた。
|
◇受入単価は5割以上が上昇
大規模なフェニックス処分場/9品目がアップ傾向見せる
- 近畿地域の最終処分場 -
全国の最終処分場の受入単価のアンケートを行う中で、近畿地域では、他の地域と同様に単価の上昇傾向があることがわかった。全国的な傾向として、震災後、埋立処分の受入単価は、安定品目も管理型品目も上がっている。(ただし、九州では、最終処分の受入単価が下がっている)今回の特集では｢最終処分場の受入単価｣のアンケート調査結果として、近畿と全国の比較ができるようにまとめた。処分場の価値を高める工夫として、跡地に太陽光パネルを設置した事業者もまとめて、紹介する。
|
◇メガソーラー建設も続々と
FIT施行で売電収入見込む/"一石三鳥"の跡地活用法
- 近畿地域の処分場太陽光発電 -
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の施行から約2年。この間、全国で廃棄物処分場跡地などを活用した太陽光発電事業が急速に拡大してきた。近畿地域でも、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)を建設する動きが目立つ。処分場跡地は、さまざまな制約により土地利用が難しく、長期間にわたって排水処理などの環境保全を行う必要もある。太陽光発電事業は、こうした土地を有効利用できる上、売電収入を見込める、企業イメージの向上にも役立つ、まさに｢一石三鳥｣の活用法だ。ここでは、近畿の主な事例を紹介したい。
|
◇新規チップ需要は年間約40万t超
地方内で計5カ所設立へ
- 近畿で計画中の木質バイオマス発電事業 -
近畿地方で計画される木質専焼のFITに基づく新規バイオマス発電事業は計5件。各地方の計画数の平均値(6-7件)を下回るが、それでも、年間の新規燃料チップ需要はおよそ40万トンとなる。同事業において、運搬コストといった採算性の関係で集材範囲は発電所から50キロメートル圏内が推奨されている。近畿の場合、計画地は点在していることから同範囲は重なっていない。
|
◇高度成長期の建物解体始まる
防災意識の高まりと復旧作業/廃石膏ボード再生利用に向かう
- 近畿の建設系廃棄物動向 -
近畿では、高速道路の整備とトンネル工事などが増えたことで、建設汚泥と残土の発生量が増えた。郊外にも工事が広がる中で、大阪以外の地域でも発生量が伸びる。ふるいや脱水処理後の副産物の再生砂や土の出荷も好調。大阪の大手業者が再生材、埋め戻し材等、循環利用できる設備を新たに10月に設置する。解体工事は、人手不足から工事が遅れ、後送りになった例が多い。解体工事に関連して、混廃の選別後の｢アミした｣は行き先がない。処理先求め、200キロ近く走る。最近の動きを追った。
|
◇低濃度PCB廃棄物等の処理進む
資源化に向けた取り組みも
- 近畿地域の困難物処理事例 -
低濃度PCB廃棄物等、処理困難物の適正処理推進に関する動きが進んでいる。低濃度PCB廃棄物は処理施設の認定が進んでおり、近畿地域でも複数の施設が認定を受け、電力会社等の低濃度PCB廃棄物処理を担っている。また、廃フッ酸など特管廃棄物の廃液から資源を抽出する例や、フロンの破壊・回収を併せて行う例もある。ここではこうした困難物の適正処理に関する取り組みを紹介する。
|
◇厳格化する事業系一廃対策
積極対応で新たなビジネスチャンスに
- 近畿エリアの事業系一廃トピックス -
近畿エリアの事業系一廃事情が大きく変わってきている。搬入展開検査の強化や廃プラ類等産廃の排除、事業系古紙の焼却場搬入禁止、食品リサイクルへの対応強化といった動きが政令指定都市中心に進んでいる。ここでは、事業系一廃の手数料動向、事業系ごみ対策に力を入れる自治体の取り組みなどをまとめた。
|
|
9月22日号ダイジェストニュース
|
◇収運車両にAEDを
全国拡大へ協議会発足
- 全国スマイル・プログラム推進協議会 -
廃棄物収集運搬車両や処理施設へのAED(自動体外式除細動器)搭載を全国ネットワークで普及・拡大しようと、廃棄物処理業者で構成する全国スマイル・プログラム推進協議会(事務局・ガイアドリーム)が発足した。人命救助を処理事業の新たなサービスの一環と位置付け、業界の社会的認知度向上にもつなげる。初代会長に、北清商事(札幌市)代表取締役の大作佳範氏が就任した。
|
◇廃プラ・木くず破砕機を導入
市内最大規模の選別施設で
- 山本清掃 -
一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬から中間処理まで幅広く手掛ける山本清掃(京都市、山本敏裕社長)は、市内最大級の処理能力を持つ｢KCC京都クリアセンター｣に、廃プラスチックと木くずの移動式破砕機を導入した。今年2月には選別ラインの改修工事も行うなど、24時間稼働する上での周辺環境に配慮し、安全・確実な処理に向けた設備拡充を進めている。
|
◇家電・小電の混合樹脂を選別
近赤外線の光学設備を稼働/再生樹脂は家電製品の材料に
- 秋田エコプラッシュ -
秋田エコプラッシュ(秋田県能代市、鈴木茂社長)は、使用済み家電・小型家電の破砕処理で発生する混合樹脂片の選別プラントを稼働させた。近赤外線による光学選別設備でポリプロピレン、ポリスチレン、ABSを選別して再生樹脂原料として販売する。再生樹脂は家電製品の材料などに使用される。
|
◇1万世帯の生ごみ受け入れへ
新たに破袋機を導入
- エコライフアシスト -
一般廃棄物の収運運搬・リサイクル業などを手掛けるエコライフアシスト(静岡県藤枝市、阿井徹代表取締役)は、堆肥化施設｢高柳リサイクルセンター｣(処理能力20トン/日)に新たに破袋機を導入した。同施設を受け皿に2011年から始まった藤枝市の家庭系生ごみ堆肥化事業で、10月1日から分別収集の対象地区が1万世帯に拡充されるとともに、容器を使用した現在の分別排出方法が、指定袋での分別排出に切り替わることから、受け入れ体制を整えた。
|
◇建設汚泥をテーマに“講演と交流の集い”
高いトレーサビリティが必要/義務化に近い制度化を
- 建設廃棄物協同組合 -
9月12日、建設廃棄物協同組合(東京・中央、島田啓三理事長)は都内で｢建設汚泥の現状と未来｣をテーマとした｢講演と交流の集い｣を開催し、官庁や自治体、建設業者、廃棄物処理業者、業界紙の関係者によるパネルディスカッションを行った。その中で処理業者、施工業者、行政が三位一体となり、汚泥の積極利用に取り組むことの必要性が述べられた。
|
◇除染の人手不足深刻化
復旧・復興事業の妨げに／公共事業で不調が続出
除染や震災からの復旧・復興事業、東京オリンピックなどの大型事業案件が増大傾向にある中で、東日本では人手不足に悩む企業が増えつつある。東北地方では除染や復旧・復興事業の入札で不調になる案件が発生するなど状況は深刻だ。
除染や復旧・復興事業関連の入札では、人手不足による人件費高騰と、資材不足による資材費高騰が原因で、県や市町村が提示する金額で実施しようとすると赤字になってしまうという。
|
◇遠隔管理システムを開発
売電量最適化も可能に
- JFEエンジニアリング -
JFEエンジニアリングは9月10日、都市ごみ焼却施設の最適操業支援システム｢JFEハイパーリモート｣を発表し、横浜本社内に設置した｢リモートサービスセンター｣を報道陣に公開した。24時間常時の遠隔監視や電力・PPS(特定規模電気事業者)事業者と連携した売電量最適化を実現している。
|
|
9月29日号ダイジェストニュース
|
◇食リループ構築で協定
堆肥化新施設も竣工
- イオンアグリ創造／大栄環境 -
イオングループで農場運営等を担うイオンアグリ創造と処理大手の大栄環境は9月16日、食品リサイクルループを推進する協定書を取り交わした。同グループ店舗の食品残さを堆肥化し、その堆肥を農場で使用。育てた農作物を店舗で販売する計画だ。同日に大栄環境は兵庫県三木市に堆肥化施設「コンポストファクトリー」(年間受入能力2万トン)を竣工。施設の前途と協同事業の成功を祈念し、式典と祝賀パーティを開催した。
|
◇小口店舗のプラ資源化
震災以降の事業多角化で/クリーニング包材・ハンガー
- 協業組合仙台清掃公社 -
協業組合仙台清掃公社(本社・仙台市、渡邉浩一理事長)は8月から、仙台市内のクリーニング店で発生する使用済みフィルム・ハンガーを圧縮、マテリアルリサイクルする取り組みを始めた。同社仙台事業所(再資源化工場。仙台市宮城野区)内に専用の圧縮梱包機を導入した。震災後、市のごみ量増加に伴って、市が進めるごみ減量化の一環として要望を受けて開始した。橋本安則参与兼営業部長は、「復興に伴う景気回復はこれからだろうが、今後、既存の事業にとらわれず、さまざまな事業に挑戦する必要がある」と述べている。
|
◇燃料代替率を向上へ
保管、塩素除去設備増強/プラ2万t、ASR1.3万t実績
- 太平洋セメント上磯工場 -
太平洋セメント上磯工場(北海道北斗市)は、セメント焼成用の熱エネルギー代替として、廃プラスチック類や自動車破砕残さ(ASR)など可燃系廃棄物の受け入れ拡大を図る。昨年、廃プラ保管ヤードの面積を約２倍にして、プレヒーターに投入するためのチェーンコンベアを新設した他、第8号セメントキルンの塩素バイパス設備を増強した。2013年度実績で、廃プラ約2万トン、ASR約1.3万トンなどを使用した。市沢和彦製造部長は、「上磯工場は、東日本エリアでは最大の生産能力を持つ。一方、他工場に比べて廃棄物・副産物による原燃料代替率はまだ低く、今後、道内のみならず広域的な集荷営業を展開する」と述べている。
|
◇堆肥化施設を竣工
臭気対策も完備
- 大栄環境 -
処理大手の大栄環境は9月16日、兵庫県三木市に新たな堆肥化施設「コンポストファクトリー」を竣工した。約5億円を投資して整備したもので、食品リサイクルの推進協定を結んだイオングループと連携し、リサイクルループの認定取得を視野に運営していく。
|
◇樹脂固化タイプの瓦舗装材を発売
高い景観性や短期間施工で実績増
- 宇佐美組 -
総合建設業の宇佐美組(岐阜県大垣市、坂井稔社長)は、廃瓦をリサイクルした瓦骨材利用舗装材「K‐グランド」の販売・施工事業を展開しており、今年に入ってから新たに、3-5ミリメートルに砕いた瓦をウレタン樹脂で固化した景観性の高い透水性舗装材「K‐グランドU」を発売。岐阜県の大野町総合町民センター外構改修工事(1500平方メートル)で採用されるなど、施工実績を伸ばしている。
|
◇10月末で受入終了
放射性物質に万全の対策/特定産廃の浄水発生汚泥等
- 宮城県環境事業公社 -
(公財)宮城県環境事業公社(宮城県大和町、和泉長衛理事長)は10月末までに、県内で発生した特定産業廃棄物の浄水発生汚泥等の受け入れを終了することとした。東日本大震災以降、県内市町村などの下水処理場・浄水場で発生した放射能濃度100-8000ベクレルのものを対象としていたが、予測に比べて約3分の1の搬入見込みとなったこと、現在は100ベクレル以下のものが増えてリサイクルにまわせるようになったことなどがその要因。埋立終了後も、浸出水の放射能濃度と埋立処分場の空間線量率の測定を続ける。
|
◇エマルジョン実績30件
燃料安定化、節油率10％超
- エヌ・エフ・ジー -
エマルジョン燃料の精製技術を展開するエヌ・エフ・ジー(仙台市泉区、本間義朗社長)は、燃料製造装置の納入実績が全国で累計30件に達した。フィードバック方式を採用した3次混合で特許を取得し、これまでに食品加工・薬品・バッテリー工場などに納めており、昨今の燃料費の高騰を受けてさらなる実績増を目指す。
|