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3月2日号ダイジェストニュース
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◇袋井に大型RPF施設完成
生産能力日量168t／蛍光X線分析と高度選別も
- リサイクルクリーン -
産廃・一廃、建物解体や一般土木、中間処理、収集運搬など幅広く実績を重ねるリサイクルクリーン（静岡県浜松市、藤城太郎社長）は、袋井工場敷地内に、日量168トン（24時間稼働）の大型RPF製造工場を完成させた。
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◇生産実績、着実に伸び
2014年度は115万t 見込み
- 日本RPF工業会調べ -
（一社）日本RPF工業会がこの度まとめた調査によると、2014年度における国内のRPF（紙くずや廃プラスチックなどでつくる固形燃料）の生産実績見込みは115万トンにのぼることが明らかになった（一部推計）。今後の予測では15年度は125万トン、17年度には130万トンと着実に増えると見ている。
この全国調査は日本RPF工業会が一般社団法人化した12年から実施しているもので、半年に1回の頻度で生産実績と需要推移をまとめている。生産実績は、正会員（15年2月現在で46社）をはじめとする全国のRPF製造業者に調査の協力を依頼して行っており、実数値と一部推計値を合算したものとなっている。今回は工業会が任意団体だった時代の需要実績の推移とともにあらためてまとめ、公表した。
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◇業務提携で事業拡大へ
新たな製造拠点を展開／代替原燃料の供給量を増加
- アミタ -
アミタはリサイクル資源の製造事業について複数社と業務提携し、事業拡大を図る。提携企業の新たな製造拠点展開により、2020年までにセメント、鉄鋼、非鉄製錬業向けの代替原燃料の供給量を年間60万トンから500万トンに高めることを計画している。
同社グループは創業以来35年以上にわたり、受け入れた産業廃棄物の全量を原材料とし、代替原燃料を製造してきた。13年4月には愛知海運との協業を開始し、愛知県蒲郡市にリサイクル工場を開設した。
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◇“食リの観点で料金設定を”
自治体に取組促す方向へ／食リ基本方針案
食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門員会の第12回合同会合では、再生利用等の実施量に関する目標以外にも、昨年意見具申された議論の取りまとめを踏まえた形で、新たな基本方針に追加する項目の案が明らかになった。中でも際立っているのが、地方公共団体の取り組みに関する項目だ。
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◇木質チップ統一新規格、制定
円滑な木質バイオマス利用に向けて
- 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会 -
木質バイオマスエネルギー利用推進協議会（東京・港、熊崎実会長）は2月13日、これまで木質チップの円滑な利用のため全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、鈴木隆理事長）などと協議を進めていた燃料用木質チップ統一規格案について策定したことを明らかにした。
同協議会は全国木材資源リサイクル協会連合会とともに昨年に木質チップ統一規格を取りまとめた。その後さらに全国木材チップ工業連合会や燃料用木質チップの生産業者、流通業者、木質燃焼機器製造販売業者などで構成された「燃料用木質チップの品質規格検討委員会」にて詳細な吟味を行い、最終的な品質基準として策定した。
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◇三友プラントなど3社受賞
「環境力」を基準に評価／認定NPO法人環境文明21
認定NPO法人環境文明21は2月20日、東京都内で「2014年度経営者「環境力」大賞顕彰式および発表会」を開催した。廃棄物処理業界から西日本ファーム（兵庫県姫路市）、三友プラントサービス（相模原市）、こんの（福島市）の3社が受賞した。
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◇耐熱フレコンを発売
焼却灰を冷まさず投入
- フクナガエンジニアリング -
フレコンバッグの企画・販売を手掛けるフクナガエンジニアリングは、新たに耐熱フレコンバッグ「ヒートバリアバッグ」を市場に投入した。耐熱性に優れた内袋を備え、高温物の保存・運搬に貢献。木質バイオマス発電所や焼却施設の焼却灰等の運搬容器として、すでに納入実績があるという。
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3月9日号ダイジェストニュース
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◇フィリピンでプラ燃料化
セメント工場向けフラフ加工／JICA支援で実証開始
- セブ市/萬世リサイクルシステムズ -
フィリピンのセブ市は2014年11月から、市内で発生する廃プラスチックをフラフに加工し、セブ島内のセメント工場で代替燃料として利用する実証事業を開始した。日本の政府開発援助の一環として、（独)国際協力機構（JICA)による支援事業として取り組まれている。萬世リサイクルシステムズ（本社・横浜市、藤枝慎治社長)が技術・実務の支援を行う。
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◇新品樹脂価格など影響
PETに顕著、材料リは競争／容リ落札単価・落札量
（公財)日本容器包装リサイクル協会（東京・港)が2月23日に公表した2015年度の容器包装再商品化に関する落札結果の速報値（加重平均、消費税抜き)で、PETボトル（有償)が14年度上期に比べて半値以下、プラスチック製容器包装の材料リサイクル（逆有償)は14年度通期に比べて約6％安くなった。樹脂価格の下落、再商品化の競争の影響がみられる結果だ。
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◇電マニ加入支援を開始
中古エアコンもリユースへ
- アルクス -
ビルメンテナンス・産廃収集運搬等を手掛けるアルクス（愛知県岡崎市、長坂亮社長)は、電子マニフェストの加入・管理支援サービスを開始した。低価格で電子マニフェストに加入でき、入力等の事務作業負担を少なくすることができる。顧客を含め、少量排出事業者を中心に展開していく。
新サービスにあたり、同社は新会社「有効活用」を立ち上げ、新会社を代表者とする組合を設立した。組合単位で電子マニフェストに加入することで、少量排出事業者団体加入料金（C料金)の適用を受け、加入コストを減らす。
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◇要は“自治体の役割”
国からの情報求める声も／食リ基本方針案
本紙前号既報の通り、食品リサイクル法の新たな基本方針策定の骨子案で、重要なポイントと目されるのが地方自治体の取り組みに係る追加項目だ。食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門員会の第12回合同会合で、自治体の立場を代表する委員は「自治体が（食リ対応に)動けるように情報提供を」と、改めて国に訴えた。
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◇使用燃料のチェックも
木質バイオマス発電、稼働後
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、鈴木隆理事長)が2月27日に都内で行った「木質チップに係る需給問題検討会」にて、国土交通省から、バイオマス発電の増加に伴い、稼働後に申請通りの燃料使用が行われているかどうかを確認していくことが必要であるとの見方を示した。
需給問題検討会では、昨年末に同連合会が各省庁に提出した「国への要望書」についての回答が行われる他、参加している会員企業（メーカー、ユーザー)と各省庁の担当官との意見交換が行われる。今回は国土交通省、環境省、農林水産省（林野庁)から各分野の担当官が参加した。
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◇国際的取組、日本で初開催
環境影響評価の質向上へ議論
- 環境省 -
環境省は2月24日から25日にかけて、東京都内で「アジア地域における環境影響評価に関する国際ワークショップ」を日本で初めて開催した。アジア15カ国の環境政策実務関係者が参加、環境影響評価に関する現状や課題を共有し、解決策・質向上に向けた話し合いを行った。
参加したのはカンボジア、インドネシア、韓国、日本、ミャンマー、タイ、ベトナム、中国、インド、ラオス、マレーシア、モルディブ、パキスタン、フィリピン、スリランカの15カ国で、国際協力銀行（JBIC)や国際協力機構（JICA)などの開発援助機関も出席した。
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◇東京各区のポイ捨てランキング
千代田区が最少、江戸川区が最多
- ピリカ -
ポイ捨て問題を解決するため、ごみ拾いスマートフォンアプリ「PIRIKA（ピリカ)」を運営するピリカ（東京・渋谷、小嶌不二夫社長)は、東京23区のポイ捨てごみ数量比較調査を実施、結果を公表した。見えやすい場所に落ちていた道路（1メートル当たり)のポイ捨てごみ数量で最も少ないのが千代田区の0.4個、最も多いのが江戸川区の1.47個であった。
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3月16日号ダイジェストニュース
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◇震災から4年、処理進捗
岩手・宮城は復興段階へ／福島は災害廃等対策続く
3月11日で東日本大震災から4年を迎えた。岩手・宮城県では災害廃棄物処理が完了し復興段階に移行している一方で、福島県では災害廃棄物の処理や除染作業が今も行われている。今年に入り仮設焼却施設設置や中間貯蔵施設での受け入れ開始など条件が整いつつある。
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◇「その他の色」が堅調
びん向けは品質維持が課題に／ガラスびん再商品化事業
長い歴史を持つガラスびんのリサイクル事業が転換期を迎えている。家庭からの分別排出が進み、ガラスびん向けの再生原料(無色などのカレット)が何度も繰り返し使われるようになったことで、品質の維持が難しくなりつつあるという。一方、無色や茶色以外の「その他の色」については、グラスウール向けなどの需要が堅調だ。ガラスびんのリサイクルはどのように変わっていくのか。
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◇マレーシアで有価金属を回収
電気・電子機器リサイクル／JICA事業調査に採択
- アサカ理研 -
アサカ理研(福島県郡山市、野納敏展社長)はマレーシアにおける「使用済み電気・電子機器(e-waste)からの有価金属回収事業調査」について、3月4日、(独)国際協力機構(JICA)と契約を締結した。同国でのe-wasteのリサイクル状況を調査し、有価金属の回収事業を展開する。
今回の事業調査は、JICAが公募した「2014年度第1回中小企業連携促進基礎調査」に採択された。ペナン州とその周辺地域で電子部品工場や廃品回収業者、精錬業者などから発生するe-wasteの取引ルート、処理方法、取引価格を明らかにすることなどを目的としている。調査期間は来年2月まで。
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◇ネットワーク化で安定運営
未利用材専焼の発電所
- 日立造船 -
環境プラント大手の日立造船は3月末、茨城県常陸太田市に整備中の「宮の郷木質バイオマス発電所」を完工する。その後の試験運転を経て、今年11月から本格稼動する予定だ。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用し、未利用材専焼の発電所として運営。地元林業事業者とも連携して協議会を設置し、安定した燃料供給と山林整備、雇用創出を図る。
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◇先進緑化技術開発計画で認定
汚泥を再資源化した防草緑化
- 田中建設 -
田中建設(石川県能美市、田中均社長)は、浄水汚泥や建設発生土、瓦廃材をリサイクルした良質な雑草抑制土(防草土)「スペッド」に地被類のヒメイワダレ草を密生させ、雑草の抑制と緑化を同時に行う「防草緑化工法」(NETIS登録済)の新たな技術開発を進めており、国土交通省から「先進緑化技術開発計画」の認定を得た。
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◇公立病院の入札に関心
採算価格下回る実態／医療廃棄物処理
医療廃棄物を扱う処理業の分野では公立病院の入札結果に大きな関心を寄せている。ここ数年、値下がりを招いた要因の1つに公立病院の入札結果があげられているためだ。昨年5月、(公社)全国産業廃棄物連合会・医療廃棄物部会は全国の医療機関や処理業者を対象としたアンケート調査結果を公表、公立病院の実勢価格が採算価格を下回っている実態を明らかにした。
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◇電磁リフマグに新タイプ
金属類を一気に吸着
- エーイーエム -
エーイーエム(長野県上田市、加藤嘉幸社長)は、電磁石とガソリンエンジン式発電機を合体した、新しい電磁リフマグ「エンマグ」を開発した。コードレス方式の電磁リフマグに比べ、2キロワットと磁力が強く、細かい鉄くずや鉄の塊などを一気に吸着して回収できるのが特長。
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3月23日号ダイジェストニュース
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◇保管施設で土壌等搬入開始
双葉町では25日に延期／中間貯蔵施設
福島県内の除染廃棄物などを30年間保管する中間貯蔵施設予定地内の保管施設・大熊町工区で3月13日、大熊町南平先行除染仮置き場から輸送された土壌等（不燃物）の搬入作業が開始された。当初同時に行われる予定になっていた双葉町工区では25日に延期することが決まった。
当日は約12立方メートルの土壌を搬入した。施設では今月中に約1000立方メートルの廃棄物を受け入れる予定となっている。
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◇紙ごみ活用し豪雨対策
南相馬市で事業展開／古紙活性化プロジェクト
古紙を活用した商品開発や環境保全に取り組む古紙活性化プロジェクト（東京都昭島市、山田昌夫理事長）は、福島県南相馬市内で、紙製容器包装をゲリラ豪雨対策として有効な「芝ダム」、建築資材などにリサイクルする事業を開始する。
復興事業の一環として、工作機械の設計・開発などを手掛ける菊池製作所（東京都八王子市）と連携する。
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◇欧米に対抗、6社業務提携
リサイクルメジャー形成へ／グローバルに静脈産業を展開
スズトクホールディングス（東京・千代田、伊藤清社長）、エンビプロ・ホールディングス（静岡県富士宮市、佐野富和社長）、イボキン（兵庫県たつの市、高橋克実社長）、やまたけ（東京・足立、山口章社長）、中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）、マテック（北海道帯広市、杉山博康社長）の6社は3月13日付で包括業務提携を締結した。スズトクHDの鈴木孝雄会長は「欧米の巨大企業と対抗できるリサイクルメジャーを日本で形成し、アジアを中心としたグローバルな事業展開を目指す」としている。
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◇関係者それぞれの役割を
合同会合が終了／実践的議論から新たな視点
食リ制度見直し
食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門員会の第13回合同会合が3月12日開催され、新たな基本方針や判断基準省令について、答申案の内容が固まった。前回議論のあった、外食の新たな再生利用等実施率目標は50％案のまま。他業種を含め、目標達成には食品関連事業者だけではなく、国、地方公共団体、再生利用事業者、農林漁業者、消費者などがそれぞれ積極的な役割を果たすことが重要な旨を盛り込んだ。
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◇バイオマス蒸気ボイラー導入
熱利用効率で70％以上を実現
- コマツ -
コマツは3月、粟津工場（石川県小松市）に木質バイオマス蒸気ボイラーセンターを新たに設け、木質チップの保有エネルギーを電力や冷暖房用の熱源等として複合的に利用し、エネルギーを高効率で利用するシステムを構築した。石川県や県森林組合連合会の協力のもと、年間1万4000トンの未利用間伐材を収集・チップ化し、活用することで、年間の購買電力量を約150万キロワット時、冷暖房用等の重油を約80万リットル、CO2発生量を約3000トン削減する。
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◇搬入開始も全体の約0.09％
本格稼働まではまだ遠く／中間貯蔵施設
除染で発生した廃棄物などの中間貯蔵施設（保管施設）への搬入が大熊町工区のみ3月13日から始まった。保管施設の容量は大熊・双葉両工区でそれぞれ1万立方メートル（合計2万立方メートル）で、施設本体の2200万立方メートル（最大値）からみると約0.09％と十分ではない。環境省は用地確保を進めているが、売買契約を結べているのは1件（2015年3月13日時点）と道のりは険しい。
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◇サイト制作管理を代行
会員向け新サービス
- イーリバースドットコム -
イーリバースドットコム（東京・港、高橋巧社長）は4月1日から、同社が提供する電子マニフェストASPサービス「e-reverse.com」会員の処理業者向けに、ウェブサイトの制作・更新・維持管理を代行する新サービス「ホームページメイト」を開始する。
「e-reverse.com」会員の企業は現在、4682社（事業所含む）に上る。内訳は排出事業者657社、処理業者4194社で建設系廃棄物を中心としている。
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3月30日号ダイジェストニュース
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◇施設設置手続きを簡素化
災害対策強化へ特例を設定／廃棄物処理法等を改正
政府は3月24日、「廃棄物の処理および清掃に関する法律と災害対策基本法の一部を改正する法案」について閣議決定した。改正案では、廃棄物処理法で災害時における国・都道府県の責務を示し設置する一般廃棄物処理施設設置手続きの簡素化を規定した。災害対策基本法では大規模災害時に環境大臣の処理指針策定や処理代行などを定めている。
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◇関東地域で料金改定増
1キログラム8-12円値上げに／市町村の一廃処理／本紙調べ
4月以降、関東地域において、清掃工場の一廃処理手数料の改定が複数の自治体で行われることが本紙調査でわかった。改定自治体の数自体は多くないが、いずれも1キログラム当たり8-12円の値上げとなる。関東地域は全国的にも一廃の処理手数料の平均値が最も高く、改定の動きによってこの傾向はいっそう強まる見通しだ。また搬入物の展開検査等も実施されており、事業系ごみ対策の強化も進んでいる。
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◇年間処理量3万3000tに
金属品位の向上にも注力／焼却灰を溶融炉で再資源化
- 中部リサイクル -
都市ごみ焼却灰や燃え殻、ばいじんの再資源化を手掛ける中部リサイクル（名古屋市、平山清社長）は、処理能力に対する稼働率が90％を超え、年間処理量が3万3000トンに達した。溶融炉で還元生成されるメタルや飛灰中の金属品位の向上にも力を入れている。
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◇新回収システム運用が順調
事業系生ごみR拡大へ
- 神戸市環境共栄事業協同組合 -
神戸市環境共栄事業協同組合は昨夏からスタートした「事業系生ごみ収集運搬システム」の運用が順調だ。現在はセブン&アイホールディングスと契約し、神戸市内のセブン-イレブン145店舗からの生ごみを4カ所の保冷庫付き拠点で保管。集約して食品リサイクル施設に運搬する。生ごみの回収・運搬コストを大幅に抑えられるのが特徴で、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等への展開も目指している。
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◇木質バイオマス発電所新計画
栃木県鹿沼に1万8000kw
- ファーストエスコ -
再生可能エネルギーや省エネ関連事業を手掛けるファーストエスコ（東京・中央、島崎知格社長）は、グループ会社のアールイー鹿沼（東京・中央、森広器社長）が栃木県鹿沼市での新たなバイオマス発電事業計画を明らかにした。新たな施設は、大分県に建設中の「大分第2発電所」と同等規模の発電所となる予定で、現在福島県で稼働している白河ウッドパワーと補完関係を目指す。今年2月に経済産業省の再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定を受けたことで、事業開発に着手することを決定した。現在、森林系や製材系の供給者への燃料確保の確認が取れたという。
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◇既存法改正で対応
処理指針策定へ議論展開
- 巨大地震災害廃検討会 -
3月24日、東京都内で「第5回巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」（委員長・酒井伸一氏）が行われ、同日閣議決定した廃棄物処理法と災害対策基本法の改正について経緯と目的が明かされた。巨大災害発生時の処理基本方針の土台となる「災害廃棄物対策行動指針（仮）」に関しても議論が展開された。
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◇発明功労賞を受賞
廃水に気体を混合
- ソルエース -
排水処理装置の製造・販売などを手掛けるソルエース（香川県高松市、増田泰彦社長）は「第40回発明大賞」（主催=（公財）日本発明振興協会他）の発明功労賞を受賞した。3月17日に都内で表彰式が行われた。
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