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4月6日号ダイジェストニュース
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◇店頭回収PETは「産廃」
小売業者などが排出事業者／再生利用指定で業許可不要に
- 東京都 -
東京都が3月に策定・公表した「『持続可能な資源利用』に向けた取組方針」によると、都は、区市町村の関与なく小売業者が自主的に店頭で分別回収した廃PETボトルについては「産業廃棄物」と判断することを明確化した。併せて、廃棄物処理法に基づく再生利用指定を適用し、都知事が指定したリサイクル施設に店頭回収された廃PETボトルを運搬する場合には収集運搬業許可やマニフェスト交付を不要とする措置をとった。
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◇2月前年1割減の21万t
工場日数不足で稼働減
- 廃プラ貿易統計 -
貿易統計によると、2015年2月の累計は、21万4808トンで、対前年比2万6629トン減（89％）。金額は、前年比12億9601万円減の102億9663万円（89％）となった。今年の春節（旧正月）が2月19日からだったこともあり、2月の中国工場はストップした。原油価格も下落し、下げ基調の中で、買い取りはできない。春節休みを長く取り、稼働日数が減ったことが輸入減少につながった。
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◇グローバル展開を加速
米国から廃基板類を輸入／新興国では循環スキーム構築へ
- アンカーネットワークサービス -
電子機器のリユース・リサイクル事業を展開するアンカーネットワークサービス（東京・葛飾、碇隆司社長）はグローバル戦略の一環で、米国で排出された廃基板類の輸入を開始した。インドやバングラデシュなどの新興国では、現地の雇用創出や環境問題の改善につながるリサイクルスキームの構築を目指す。
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◇バイオガス施設建設に着工
地域循環システム構築へ
- アミタ -
リサイクル大手のアミタは3月25日、宮城県南三陸町で計画するバイオガスプラント建設工事に着工した。同町内で発生する生ごみやし尿汚泥などの有機系廃棄物を発酵処理し、バイオガスと液肥を生成。今年秋の本格稼働に向け、工事を進める。同日には起工式を実施し、同社、南三陸町、設計・施行関係者等の立ち会いのもとで、工事の安全を祈願した。
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◇富山で出力5750kWの発電所が完成
5月中旬から売電開始
- グリーンエネルギー北陸 -
2013年4月に富山県より公募があり田邊グループ/加治グループ（リサイクル事業等で実績を持つ北陸ポートサービス、富山県射水市、加治幸大社長）などが出資し、立ち上がった「グリーンエネルギー北陸」（同市、田邊嶽之会長兼社長）は、建設を進めていた木質バイオマス発電所が完成し、3月23日に竣工式を開いた。工場の一般見学会や祝賀会も同日に開催し、来賓の石井隆一知事や夏野元志射水市長をはじめ、約450人が参加。13年12月より受け入れ貯木していた丸太を4月1日からチップ化し、5月中旬から売電を開始する。
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◇双葉町、25日に作業始まる
約1万m3の廃棄物を搬入へ
- 中間貯蔵施設 -
福島県内の除染活動で発生した廃棄物などを約30年間保管する中間貯蔵施設（保管場）について、双葉町での搬入作業を3月25日から開始した。6月末をめどに約1万立方メートルの廃棄物を搬入する予定となっている。
保管場への搬入作業は当初、大熊・双葉の両町同時に3月13日から開始する予定になっていた。予定日の前日に双葉町側から「25日からにしてほしい」と要請があり、作業開始を延期していた。
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◇伊東市で焼却施設竣工
既設稼働のまま更新工事
- プランテック -
環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、堀仁彦社長）は3月23日、伊東市環境美化センターを竣工した。既存の焼却施設を稼働させながら、同じ敷地内で焼却設備等の更新を行ったもので、環境負荷の低減や景観の保全を重視した施工例となっている。
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4月13日号ダイジェストニュース
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◇高効率の焼却発電炉が完成
日量90tで2MW規模／キルン+ストーカ炉で多彩処理
- 西播商事 -
西播グループの西播商事（兵庫県姫路市、藤井美佳社長）は、日量90トン処理能力を持つ焼却発電センター（アクトリー製）を完成、4月から本格稼働に入った。最大発電能力は、1950キロワットで、24時間運転。多様な廃棄物を対象にしたキルン・ストーカ炉方式を採用した。施設は、中央操作室で、集中制御し、迅速な施設管理に対応する。既設の1号炉と2号炉を合わせて、処理能力は1日当たり200トンを超えた。
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◇再生利用の“未来”示す
機器メーカー、再生原料商社で／持続、安心、高度化
- プラスチックリサイクルビレッジ -
リサイクル関連機器メーカー、再生原料商社など6社が共同で、プラスチックリサイクルの“未来”をアピールする。“プラスチックリサイクルビレッジ”（以下、「ビレッジ」）という名称で2013年から取り組んでいるが、今年は昨年以降の原油価格・プラスチック価格の急落という状況下で、持続的で安心、マテリアルリサイクルの高度化を訴えていく考えだ。
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◇障がい者雇用で顕彰
携帯電話37万台を回収
- 協同回収 -
総合リサイクルに取り組む協同回収（香川県三豊市、柴田加子取締役）は、四国地域イノベーション創出協議会が主催する顕彰事業「四国でいちばん大切にしたい会社大賞」で中小企業基盤整備機構四国本部長賞を受賞した。四国のリサイクル事業としては初。障がい者と高齢者の雇用と就労環境の構築を評価されての受賞となった。
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◇揚げかすを飼料原料に
回収は産廃業者と連携
- エコリオ -
揚げかす搾り機「エコリオ」を販売しているエコリオ（東京・足立、浦野由紀夫社長）は今年、「エコリオ」で油を搾り取った揚げかすをエコフィード原料として飼料を生産・販売する事業を本格化する。すでに昨年、「天丼てんや」の都内25店舗から出る天ぷら揚げかすから絞ったエコフィード原料の定期回収を開始しており、4月中に東京近郊を含め「天丼てんや」100店舗まで回収を拡大する。
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◇自社でのリサイクルも開始
廃プラ、石膏ボのラインを設置
- ミサワホーム -
ミサワホームは今年度から関東資源循環センター（千葉県野田市）内で、廃プラと木くず、石膏ボードについて自社でのリサイクルを開始する。
同社は2009年に東京、千葉、神奈川、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨の1都7県で「広域認定制度」の認定を取得し、2011年にはトヨタホームと共同で再取得しており、これに基づき、新築系廃材のゼロエミッションリサイクルを進めている。センターの敷地面積は約2万9000平方メートル。QRコードラベルを建設廃棄物すべてに付して、その重量を品目別、住宅別などに集計・分析し、部品開発などにフィードバックすることで廃棄物の減量化を目指している。
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◇全体的に処理費上昇
都立病院の入札結果が判明
- 東京都財務局 -
東京都財務局は今年3月、都立病院における感染性廃棄物の処理と収集・運搬委託契約の入札結果を公表した。都立6病院の入札結果を本紙で計算した結果、処分金額が1キログラム当たり約40-54円、収集・運搬が約48-86円と、個別で見れば下落している所もあるが、全体的には上昇傾向にあることがわかった。
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◇医療廃棄物を適正処理
タイで実機設置、試験を行う
- キンセイ産業 -
キンセイ産業（本社・群馬県高崎市、金子正元社長）は、タイ・プーケット市で医療廃棄物適正処理案件化調査業務を3月19日から25日まで実施した。乾溜ガス化燃焼炉「MGB-100」（処理能力は1時間当たり20キログラム）を設置、燃焼効率や減容化率、排ガス・焼却灰成分などを確認した。
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4月20日号ダイジェストニュース
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◇国内最大規模の管理型処分場
329万m3増設完了／ふれあい感謝祭でお披露目
- 三重中央開発 -
大栄環境グループの三重中央開発（三重県伊賀市、金子文雄社長）は4月5日、近隣の地元住民を招いて「ふれあい感謝祭」を開催するとともに、増設工事が完了した管理型最終処分場のお披露目を行った。伊賀市長などが来賓として出席し、計約2100人が参加。処分場の埋立容量は約329万立方メートル増え、国内最大規模の616万5896立方メートルとなった。
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◇カレット日産500t
金属、紙、プラの除去徹底／びんtoびんの原料に
- 硝和ガラス -
ガラスびんリサイクル大手の硝和ガラス（本社・茨城県龍ケ崎市、金子博光社長）は、3色の高品質カレットを1日当たり約500トン加工し、びんメーカーなどに出荷している。金子社長は、「光学選別機の導入など異物の除去についての対応はほぼ完了した。色ごとの分別、割らない分別排出をしてもらえれば、ガラスびんのカレットをもっとびんの原料に戻せる」と述べている。
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◇損害車の買取 全国展開
国内主要都市に18支店／海外事業拠点も拡充へ
- タウ -
損害車の買取でトップシェアを誇るタウ（さいたま市、宮本明岳社長）は、国内主要都市に18の支店を構え、事業エリアを全国に広げている。海外拠点についても、東南アジアやアフリカなどで拡充を図っていく。
同社は日本と海外との損害車に対する価値観や修理価格の差に着目し、事故や災害、故障で損傷した車両を中心としたリユースビジネスを展開している。今期の仕入台数はリユース向け車両と解体業者に引き渡す車両を合わせて7万8000台になる見込み。最近では乗用車だけでなく、トラックや建設機械などの扱いも増やしている。
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◇地域循環の食リ展開へ
農業法人発足で体制整う
- 塚本興業 -
静岡県藤枝市で一般廃棄物の収集運搬を主に事業展開する塚本興業（同市、塚本貴生社長）は、地域循環の食品リサイクルに向けた取り組みを本格化する。2013年12月に堆肥化事業をスタート後、昨年10月に農業生産法人「リッチランド」を設立。地元農家と協力し、堆肥を使った農産物の生産で循環の輪を構築する体制を整えた。
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◇広島で出力5800kwの発電所が稼働
自社発生木材など活用し売電
- ウッドワン -
大手建材メーカーのウッドワン（広島県廿日市市）は、建設を進めていた木質バイオマス発電所が完成し、4月6日に竣工式を開いた。トラベリングストーカ方式の炉（タクマ製）を設け、1時間当たり2万8600キログラムの蒸気を得る。発電規模は5800キロワットとなっており、年間売電量は約4万メガワット時（一般家庭約1万世帯分）に上る。総事業費は約24億円で、特定規模電気事業者のエネット（東京・港）やエナリス（東京・足立）に売電し、年間7億円の売上を想定している。
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◇リサイクルや跡地利用も検討
処分場監視終了後に判断
- 指定廃棄物処分等有識者会議 -
環境省は4月13日、東京都内で「第8回指定廃棄物処分等有識者会議」（座長=鳥取環境大学客員教授田中勝氏）を開催し、指定廃棄物処分場（遮断型）搬入後、一定期間を経過し、放射能濃度が十分に低下した場合▽指定廃棄物を県内の公共工事等で再利用する▽指定廃棄物を県内の他の処分場に搬入▽長期にわたり管理した後、跡地利用という3つのオプションを用意する考えを示した。
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◇3社に交付証を授与
産廃助成事業を選定
- 産廃財団 -
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（樋口成彬理事長）は「平成26年度産業廃棄物処理助成事業」を選定、4月3日都内でアース・コーポレーション、三光、成友興業の3社に交付証を授与した。
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4月27日号ダイジェストニュース
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◇パートナーシップ協定を締結
収集・処理等で3社連携
- クリーンパワー山形/東北クリーン開発/クリーンシステム -
クリーンパワー山形（山形市、伊藤修二社長）と東北クリーン開発（山形市、井上尚社長）、クリーンシステム（山形市、鈴木隆社長）は4月18日、山形市内でパートナーシップ協定を締結した。廃棄物の収集・処理・リサイクルなどについて3社間で連携し事業を展開する。
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◇岩手・野田村を支援
書籍536冊、什器など寄贈
- 武松商事 -
廃棄物処理業大手の武松商事（本社・横浜市、金森和哉社長）は岩手県野田村への復興支援物資寄贈のための輸送を行う。4月22日に野田村役場に表敬訪問した。これまで実施してきた野田村営図書館への書籍寄贈とともに、新たに完成を間近にしている公営施設向けに机やいすなど什器類も寄贈した。
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◇工場インフラ清掃を強化
国内最大級の吸引車導入
- リヴァックス -
産廃・一廃を扱うリヴァックス（兵庫県西宮市、赤澤正人社長）は、工場インフラに特化した清掃事業｢SWELL｣のサービス内容を拡充した。国内最大クラスの強力吸引車を導入し、高比重の処理物や距離・高低差のある現場での作業に対応。営業エリアも関東から北部九州までに広げた。今後、遠方への出張も含め、積極的な事業展開を行う。
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◇CO2 排出を実質ゼロに
中間処理では日本初
- 大崎町/そおリサイクルセンター -
総合リサイクルを手掛けるそおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町、宮地光弘社長）は、大崎町との協力のもとで実施したカーボン・オフセットにより、事業活動に伴うCO2排出量597トンの実質ゼロを実現した。国の基準に基づいて環境省の「カーボン・オフセット認証」も取得。廃棄物の中間処理事業者としては、日本初の事例となっている。
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◇新施設の設置許可取得
リサイクル100％目指す
- シタラ興産 -
産廃の処理、総合リサイクル事業を手掛けるシタラ興産（埼玉県深谷市、設楽博社長）は、埼玉県から新たな中間処理施設の設置許可を取得した。資源化を強化徹底し、埋立量のさらなる削減でリサイクル100％を目指す。
近年、最終処分費の高騰や受け入れ基準が厳格化しており、埋立処分量の削減が課題となっていた。同社では資源化の強化徹底に向け、いっそう高度な設備を設置することとなった。
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◇再発防止へ厳格化を要請
特措法違反逮捕事例を説明
- 除染適正化推進委員会 -
環境省は4月22日、東京都内で「除染適正化推進委員会（第4回）」を行い、放射性物質汚染対処特措法違反で逮捕者がでた田村市の事案について説明した。発注者となる田村市へ再発防止と各市町村への管理徹底を要請したという環境省の説明に対し、委員からは厳各化を求める意見が挙がった。
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◇独ストーカ炉を技術検証
国内向け営業展開へ
- 新日鉄住金エンジニアリング -
新日鉄住金エンジニアリングは14日、全国都市清掃会議の廃棄物処理技術検証・確認事業に申請していた「シュタインミュラー式ストーカ焼却技術」について、技術検証・確認が完了したことを受け、国内市場向けの営業を展開していくことを公表した。
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