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6月1日号ダイジェストニュース
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◇プラ再生などで規格相次ぐ
生産工程、容器包装でJIS／市場拡大へ支援進める／カーボンフットプリントも
プラスチック製容器包装の再生（材料リサイクル）の生産工程や容器包装の環境配慮などについて、立て続けにJISの提案採択や制定が行われた。さらに、一般的な再生プラ製品や再生プラ原料についてのカーボンフットプリント（CO2の見える化）のルールも次々に制定された。業界関係者からは「中小零細企業にとってはハードルが高い」という意見もあるが、国として再生プラ市場の向上と拡大を図る考えだ。
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◇17区と協定を締結
古紙持ち去り根絶へ全力／ステッカーを都内全域に
- 東京都資源回収事業協同組合 -
東京都資源回収事業協同組合（東京・千代田、吉浦高志理事長）は5月23日に開催した通常総会で、同組合を含む8団体で取り組んでいる古紙持ち去り根絶宣言車ステッカー制度について、都内全域に普及していくことをあらためて確認した。組合員企業の車両だけでなく、各地域の行政回収、集団資源回収に携わっている車両にも協力を呼び掛ける。
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◇新潟に再資源化の新工場
コンサルティング契約を締結／100％リサイクルサービス
- アミタ／富士運輸 -
アミタ（東京・千代田、熊野英介社長）と港湾運送会社の富士運輸（新潟市、田中榮一社長）は、リサイクル事業に関するコンサルティング契約を締結した。初夏にも富士運輸が運営するリサイクル施設を新潟市内に開設し、アミタの技術で産業廃棄物をセメント、製鋼、非鉄金属などの代替原料に再資源化する。
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◇食リの受入幅拡大へ
登録再生認定を取得／一廃許可で県内初
- エコライフアシスト -
チューサイグループのエコライフアシスト（静岡県藤枝市、阿井徹社長）は、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の認定を受けた。一般廃棄物処分業の許可を持つ食品リサイクル業者としては、県内初。今後、登録に基づく収集運搬許可の特例を活用しながら、多店舗展開する顧客の要望に応じて広域からの荷の受け入れを強化する。
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◇新工場が稼働、年2万3000t生産
木質バイオマス利用に貢献
- 中山リサイクル産業 -
廃木材を軸とした再資源化事業で実績を持つ中山リサイクル産業（福岡県須恵町、中山智社長）は、大分県杵築市に建設を進めていたチップ生産工場が完成し、このほど稼働を開始した。「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定」を取得しており、FITに基づき発電を行う事業者向けに、林地残材等の山林未利用材を破砕・加工した燃料用チップを供給する。年間の生産規模は約2万3000トンを想定している。
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◇森林・農地等で作業完了
市町村除染の進捗状況公表
- 環境省 -
環境省は5月15日、汚染状況重点調査地域に指定された岩手・宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉県における除染の進捗状況（2015年3月末時点）を公表した。学校・保育園などの施設は100％、公園・スポーツ施設は100％、住宅は94％、その他の施設は74％、道路は92％、農地・牧草地は100％、森林は100％除染が完了している。
調査対象は、7県・60市町村のうち除染実施計画を未策定の2市を除いた58市町村。除染などの措置は、約8割の市町村でおおむね完了しているという。
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◇汚泥乾燥施設の運転を開始
約2万5000tを減容化
- JFEエンジニアリング -
JFEエンジニアリングは5月11日、県北浄化センター（福島県国見町）の汚泥乾燥施設建設工事を完了し、4月21日から運転を開始したことを発表した。長期保管されている放射性物質濃度1キログラム当たり8000ベクレル以下の下水汚泥（脱水汚泥）約2万5000トンを減容化する。
県北浄化センターでは、脱水汚泥の保管量が増加していた。乾燥施設はセンター敷地内の空き地に設置されている。
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6月8日号ダイジェストニュース
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◇多品目を焼却し、発電
総合型処理施設を竣工／自社工場の集約も視野に
- ショーモン -
埼玉県内で産業廃棄物の中間処理などの事業を展開するショーモン（本社・さいたま市、松澤博三社長）は5月31日、久喜市内に新焼却発電施設「ミッションランド」を竣工した。破砕機や分別機、発電施設などを備えた総合型処理施設で、将来的に、県内4カ所で運営している施設を新施設に集約する計画だ。
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◇容リプラはベールで売却
フィルム類は固形燃料化／プラ循環協が韓国調査
（一社）プラスチック循環利用協会（東京・中央）が今年3月に調査した結果によると、韓国では2013年5月に行われた「資源の節約と再活用促進に関する法律」の改正で、容器包装プラスチックリサイクル事業が大幅に合理化されていることがわかった。マテリアルリサイクルに向いているプラ容器類と、固形燃料に向いている主にフィルム類からなるものにシンプルに分けている。
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◇再生樹脂の市場拡大へ
動脈・静脈、製品を越え連携／自動車プラの未来を討論
- 自動車技術会リサイクル技術部門委員会 -
（公社）自動車技術会リサイクル技術部門委員会（委員長・東北公益文科大学古山隆准教授）が企画したフォーラムで、自動車プラスチックリサイクルの未来について討論された。フォーラムは横浜市内で5月21日に開催し、自動車メーカー、家電メーカー、容器包装リサイクル法の指定法人、プラスチックコンパウンダー、学識者が参加。再生樹脂の市場拡大に向けては「静脈産業と動脈産業の連携が重要」、「製品の垣根を越えた再生樹脂の使用も進めるべき」といった意見が挙がった。
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◇新会長に高橋氏（J・FEC社長）
「環境・農水と連携密に」／業界自主基準策定も
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連）の第6回通常総会が5月29日、2015NEW環境展会期中の東京ビッグサイト会議棟で開催され、常任理事の高橋巧一・日本フードエコロジーセンター（J・FEC）社長が新会長に就任した。高橋新会長は「団体としての意見をブラッシュアップし、環境・農水両省や自治体とのコミュニケーションを密にしながら、われわれで食の循環を支えていきたい」と抱負を語った。
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◇認定NPOとして認可
バイオ発電、個別案件も協議を
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、鈴木隆理事長）は、5月22日、2015年度通常総会を開催し、5月18日に認定NPO法人として認可されたことを報告した他、「団体としての認知」から「構想を提案する団体」として脱皮すべく活動を進める方針を打ち出した。また、バイオマス発電所の設置などについても、既存市場に影響を与えないというFIT（固定価格買取制度）の前提をより厳密に担保するため、個別案件についても委員会で協議していく。
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◇県内1カ所集約に異論
候補地選定の経緯等説明／指定廃棄物長期管理施設
6月2日に開催された千葉市議会全員協議会で、環境省職員が千葉市議会議員に対し、指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地について選定経緯などを説明した。議員は同施設を県内1カ所に集約して設置することに異論を唱えた。
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◇廃温水を蒸気で高効率回収
コージェネシステムを開発
- 東京ガス/三菱重工業/三浦工業/神戸製鋼所 -
東京ガス、三菱重工業、三浦工業、神戸製鋼所の4社は、ガスエンジンの廃温水を蒸気として高効率に回収するコージェネレーションシステムを開発した。三菱重工業と東京ガスグループで、2015年7月から販売を開始する予定だ。
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6月15日号ダイジェストニュース
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◇処理困難物の受入体制を整備
多様化・小口化に対応／廃液処理工場を改修
- 昌和プラント -
昌和プラント(本社・横浜市、廣木直江社長)は廃液処理を手掛ける厚木工場（神奈川県愛川町）の改修工事を完了し、有害物質を含有するなどした処理困難な廃棄物の受入体制を整えた。近年、廃液の性状が多様化、小口化してきたことから、安全面も考慮して連続処理から単体でのバッチ処理に切り替えた。新たに水銀、シアン、セレンを含有する廃液や汚泥などの処理にも対応する。
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◇「経済性あるリサイクル」
ボトルキャップで実証結果
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会など
良品率99.3％の水準
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（東京・港）を含むプラスチック、小売業など7団体は、昨年5‐10月に実施したボトルのプラスチックキャップの店頭回収・リサイクル実証事業の結果をとりまとめた。7団体でつくる実証委員会によると、「ボトル用プラキャップの店頭回収では良品の回収率が高く、質の良い効率的なリサイクルが期待できる結果が得られた」としている。
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◇廉価・安全の情報漏えい対策
“EecoBANK”／リサイクル企業の新事業
- アンカーネットワークサービス -
アンカーネットワークサービス（本社・東京、碇隆司社長）は、クラウド型統合セキュリティープラットフォームサービス「EecoBANK（イーエコバンク）」の供用を開始した。近年、大手企業などでパソコンなどからの情報漏えいが問題になっている。同社の新サービスは、最小で月額6000円からという低価格で簡単、安心に情報セキュリティレベルを向上させることができるため、中小企業などにも導入しやすいのが特徴だ。
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◇BDF採用先が拡大
食R事業の高度化も
- アースクリエイティブ -
一廃・産廃の処理、リサイクル等を手掛けるアースクリエイティブ（山口県宇部市、栗原和実社長）は、廃食用油のBDF（バイオディーゼル燃料）化事業で、精製したBDFの採用先を拡大した。宇部市では6月から従来の利用分に加えパッカー車でのルート回収、リサイクルプラザ内の各種作業車等で新たに採用。また周辺他市でも作業車等での採用が進んでいる。
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◇NETIS、V技術に認定
ユニ・ソイルが／国交省直轄工事の事後評価経て
- 日本リ・ソイル工業協同組合 -
環境省認可団体である日本リ・ソイル工業協同組合（宮城県仙台市、熊木繁雄理事長）は6月4日、仙台市内のホテルで2015年度第10期通常総会を開催し、当日行われたセミナーで、同組合が普及を進める建設汚泥等造粒固化再生処理土である「ユニ・ソイル」が、NETISのV技術に登録されたことを明らかにした。
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◇防災拠点として処分場活用を
最新の研究成果を発表
- NPO・LSA -
NPO最終処分場技術システム研究協会（LSA、古市徹理事長）は6月4‐5日、東京都内で「LSA環境講演会」と「2014年度研究成果発表会」を開催した。防災拠点としての最終処分場の在り方について国・行政・学識者が意見を述べた他、アジアにおける処分方法など、最新の研究成果が発表された。
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◇新モデルの回転式電動塵芥収集車
地域環境に配慮して設計
- モリタエコノス -
モリタホールディングスの連結子会社であるモリタエコノス（大阪府八尾市、白井幸喜社長）は、新モデルの回転式電動塵芥収集車「E-SVN（イー・セブン）」を開発した。「より安全に、使いやすく。街にやさしい!」を開発コンセプトとし、作業効率をアップできる機能と美しいデザイン、地域環境を考慮した安全性と操作性を備えた。幅広い場面での活躍を見込み、9月1日から販売を開始する。
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6月22日号ダイジェストニュース
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◇日量200t焼却溶融炉が完成
沖縄で国内最大級、発電も
- 倉敷環境 -
一般廃棄物や産廃の中間処理と最終処分で実績を持つ倉敷環境（沖縄市、南裕次社長）は、国内最大クラスとなる日量200トン（24時間）規模の焼却・溶融選択方式のスラグ排出型ロータリーキルン炉を完成した。1950キロワット出力規模の発電も稼働する。メーカーからの引き渡しも完了。前処理用の破砕機が設置され次第、本格的に受け入れを始める。
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◇安全、法令順守を重視
“内と外”への活動に手応え／容リ法対応も着実に前進
- 日本RPF工業会 -
（一社）日本RPF工業会（事務局・東京、加藤信孝会長）は6月12日、東京都内で開催された第3回定時社員総会で、総務・広報委員会と技術・品質委員会に加え、新たに設置した安全委員会で火災などへの対策に本格的に取り組むことを決めた。加藤会長は、「会員数の拡大や技術・品質の向上、用途拡大、製紙業界との意見交換など工業会内外での取り組みを着実に強化してきた。一方で、火災などへの対策も徹底し、地域にとって安全性の高い産業にならなければならない」と述べた。
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◇条約締結へ、水銀汚染防止法が成立
特定製品の製造禁止に／排出基準の順守を義務付け
水銀に関する水俣条約の担保措置を目的とした「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」と「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が今月12日の参院本会議で全会一致により、可決・成立した。特定の水銀使用製品の製造が原則的に禁止となる他、対象の水銀排出施設では水銀濃度の排出基準の順守が義務付けされる。また、非鉄金属製錬から発生するスラッジなどの水銀含有再生資源の管理指針も定められる。
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◇秋田市初の再生利用事業者
式場調理くずを肥料化／リサイクルループ認定
- 秋田協同清掃 -
結婚式場から出る調理くずを堆肥化、できた農作物を式場の食材として利用する資源循環の試みが6月4日、国の食品リサイクルループの認定（農林水産省・環境省・経済産業省）を受けた。排出事業者はイヤタカ、再生利用事業者は秋田協同清掃（秋田市、松川一浩社長）で秋田市では初となる。農業従事者は松橋ファームとなっている。
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◇施設増強工事の準備に着手
安定した受入量確保にめど
- グリーンアローズ九州 -
廃石膏ボードリサイクルを手掛けるグリーンアローズ九州（福岡県宇美町、山本浩也社長）は、現在の1ラインから2ライン体制へ処理能力を倍増する工事の準備に入った。
廃石膏ボードの受入量が安定して月平均2000トンを達成。稼働当初より、将来的に2ライン体制での事業を視野に稼働していたが、安定した受入量の見通しがたったことから、施設の増強工事着手の準備に移った。
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◇長期管理施設受け入れず
選定の再協議を求める
- 千葉市 -
千葉市の熊谷俊人市長は6月10日、環境省内で小里泰弘環境副大臣と面会し、同市内に所在する指定廃棄物長期管理施設詳細調査候補地の選定について再協議を求めた。6月8日に市議会で「千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議」が採択されたことを受け、市の立場を示した。
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◇R石膏の貯留・出荷設備を開発
従来の半分以下の時間で出荷
- 渡部工業 -
渡部工業（三重県三重郡、渡部歩社長）は、廃石膏ボードを分離した後の石膏粉を貯留・出荷する簡易設備「WIGSEシステム」を開発した。同システムは、リサイクル石膏を簡単にバルク車に直接積み込みを可能としたもの。これにより、タンクや圧送設備が不要となった。
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6月29日号ダイジェストニュース
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◇太陽光リサイクルシステム構築へ
自主回収スキームで運用／使用済みパネル排出急増
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、将来的に使用済み太陽光発電パネルの排出が急増すると見込まれることから、環境省は経済産業省とともに2018年度までのリサイクルシステム構築を目指す。欧州の制度を参考にし、メーカーの自主回収によるスキームをつくる。自主回収スキームの運用状況によっては、メーカーに使用済みパネルの回収を義務付けすることも検討する。
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◇アンモニア製造にエコマーク
容リ再商品化のプロセスに
- 日本環境協会 -
（公財）日本環境協会エコマーク事務局（東京・中央）は6月1日付で、プラスチック製容器包装（その他プラ）の廃棄物をガス化・アンモニア原料の一部として使うケミカルリサイクルのプロセス（工場）を、エコマークの商品類型として認定する基準を制定した。基準として省資源と資源循環、地球温暖化の防止、有害物質の制限とコントロール、消費者への情報提供、事業運営などを定めた。申請し、基準を満たしたと認定された事業者は、認定されたプロセスを紹介するパンフレットやウェブサイトなどにエコマークを表示する。
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◇リサイクル料金を引き下げへ
評価・検討の報告書案を公表
環境配慮設計の車種対象／自動車リサイクル制度
経済産業省と環境省は6月19日、自動車リサイクル制度の見直しのための合同会議で、評価・検討に関する報告書案を公表した。部品・素材の取り外しやすさ、再生材の使用などの環境配慮設計を施した車種に対し、リサイクル料金を引き下げる方向でまとまった。
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◇エコフィード施設操業へ
乾燥で30t/日規模／一廃・産廃の食残に対応
- 高尾商店 -
群馬県を拠点に、金属スクラップ業と産廃・一廃の収集運搬業を手掛ける高尾商店（同県大泉町、高尾和正社長）は、食品残さの飼料化事業に乗り出す。同県千代田町内の工業専用地域で、1日当たり30トンの処理能力を持つ乾燥飼料化施設の操業に向けて準備を進めており、「館林エコフィードセンター」として8月にもオープンする。
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◇廃石膏と廃プラで木質系デッキ
まずは世界市場で／再成形も可能
- 中央環境開発/ユアサ化成 -
廃石膏ボードのリサイクルを進める中央環境開発（横浜市、太田敏則社長）は、今年5月末からプラスチック部品の製造を手掛けるユアサ化成と共同で、廃石膏粉と廃プラスチックからなる木質系デッキ「PREDECK（プレデッキ）」を新たに開発、販売を開始したことを明らかにした。
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◇システムへの不正通信確認
輸送作業等を一時停止／中間貯蔵・環境安全事業
中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）は6月17日、情報システムに不正通信の痕跡があったことを公表した。現時点で情報の流出などは確認できていないが、メールの送受信や公開情報の更新、中間貯蔵施設へのパイロット輸送などを一時的に停止する事態となった。
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◇木質チップ水分・かさ密度測定器
全乾法と同等の精度を即時に
- 日比谷アメニス -
日比谷花壇グループの日比谷アメニス（東京・港、小林定夫社長、環境エネルギー部）は、オーストリアの水分計専門メーカーSchaller（シャラー）製の水分測定器を、木質バイオマスの性状に応じて提案できるよう数種取りそろえ、本格的な販売に乗り出した。需要が高まる発電事業や熱利用事業などに備え、ボイラーメーカーや森林組合、発電事業者などへの納入を見込む。
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◇多彩な産業圏に対応
地産地消型の処理も／四国エリアの産廃発生概況
四国地域の産業圏は、地理的・歴史的条件等により古くから分かれて別個に形成されてきた経緯があり、特定の産業が地方全体をけん引する構造とはなっておらず、域内格差も大きい。そのため、廃棄物の発生状況も地域ごとに特色があり、多極分散・地産地消型の廃棄物処理が求められる。また、対応困難な品目については、隣接する地域での広域処理を行っている。
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◇日本有数の工業地帯が集積
地域内格差に課題／中国エリアの産廃発生概況
中国エリアは、山陽地域に全国でも有数の工業地帯を有し、重化学工業や鉄鋼を中心とした活発な産業活動が行われている。一方、山陰地域では深刻な人口減少と弱い産業集積が問題となり、廃棄物分野でも域内格差が広がりつつある。地理的には、近畿・四国・九州の各ブロックと隣接。日本海経由で中部方面との交流もあり、物流の中継地という側面もある。
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◇混焼含め出力約30万kWに
2018年まで続く建設ラッシュ／中四国の木質バイオマス発電事業
現在、発表されている主な木質バイオマス発電計画は全国で80カ所近くある。中国・四国地方で進められている計画のうち、6カ所が稼働を開始した。昨年の時点ではどの発電所も建設（計画）中であったが、今年1月に稼働開始したグリーン・エネルギー研究所を皮切りに、半数の計画がようやく施設の完成までこぎ着けた。今後、すべての発電所が順調に稼働すれば、総出力は約30万キロワットに上る。
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◇年150万t 燃料チップ需要
木材加工場が多いエリア／輸入PKSも視野に
木質バイオマス発電稼働施設
中国・四国地域は、森林資源は豊富で、木質バイオマス発電施設が、少なくとも13カ所の計画が明らかになっている。すでに半分近くの6施設が売電を開始した。現在までの施設で、年間60万トン以上の燃料チップが必要になり、全施設が出そろう3年後には、年150万トン以上の燃料チップがボイラーに入る計算だ。木材加工工場が多い地域でもあり、製材・端材といったFITの24円で売電できるチップが多い特徴があるが、製紙ボイラーで使用されていたこともあり、輸入PKSも視野に入れた施設も少なくない。FIT採用で、すでに稼働している施設を紹介する。
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◇高付加価値の再資源化へ
技術革新で顧客ニーズに対応／中四国 資源リサイクル事例
廃棄物の適正処理と再資源化への取り組みが進む中、単純処理から再資源化へのシフトだけでなく、さらなる技術革新や新サービスの展開で、より付加価値の高い資源回収・リサイクルを推進し、差別化を図る事業者が増えつつある。ここでは、磨き上げた技術とアイデアを駆使して地域で活躍している処理事業者の事例を紹介する。
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◇震災対策に活躍する事業者
大型解体を特殊技術で可能に／高精度の手選別ライン導入へ
中四国/建設リサイクル今と未来像
中国四国エリアの建設系廃棄物の発生量は、汚泥や廃石膏ボード等、増加しているものもある。広島を襲った昨年の豪雨は、全国で発生する可能性がある。震災対策や国土強靭化に対応するため、解体業から中間処理まで、建設系の廃棄物を適正処理する事業者の「今と未来像」を紹介する。
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◇独自性で顧客満足を
充実する無害化処理網／得意を生かしたサービス
中四国/低濃度PCB処理
2012年12月のPCB特措法の改正に伴い、廃棄物業界では低濃度PCB処理とその関連事業への関心が高まっている。特に中四国地域では、国内初の無害化処理認定を取得した施設や、連続処理が可能な施設、分析から無害化までのトータル対応が可能な事業者など、特色ある事例が数多く存在。それに対応する収運サービスが充実する等、低濃度PCB処理の先進地域となりつつある。
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◇顧客ニーズに応えて実績拡大
注目の事業を一挙紹介／地域貢献で信頼を勝ち取る
中四国/活躍する企業の最新事例
- 香川エコリサイクル -
自社製品の開発も／広域で物流最適化
プラスチックリサイクル原料販売で事業展開する香川エコリサイクル（香川県三豊市、井上哲也社長）は、広域での取引で資源物流の最適化に貢献。加工業者や顧客との信用を重ね、年々取引量を伸ばしつつある。
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