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7月6日号ダイジェストニュース
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◇木質活用の施設が稼働
出力1万kW、燃料14.8万t
- 真庭バイオマス発電 -
集成材大手の銘建工業や真庭市などの官民出資の真庭バイオマス発電（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は、木質発電所を完成、本格稼働を始めた。出力は1万キロワット。設備は、タクマ製のボイラを採用し、燃料チップとして、製材所の端材やバーク、未利用材を合わせて、14万8000トン活用する。
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◇月間1000t強を生産
江東区の不燃ごみも利用／RPF製造事業が安定
- 有明興業 -
有明興業（本社・東京、松岡和人社長）は現在、オフィス系など各種廃棄物や金属スクラップ処理で発生するシュレッダーダストを原料に月間1000トンを超えるRPF（紙くずや廃プラスチック類でつくる固形燃料）を安定的に生産している。今年4月からは、地元の江東区からの不燃ごみもRPF原料として利用を始めた。フィルム系廃プラをセメント工場向けフラフに加工する事業も行っており、廃プラのリサイクルを強化したことで、受入廃棄物のリサイクル率99.9％を実現した。
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◇混合プラを素材別に選別
近赤外線・X線、研磨装置を導入／家電に再生樹脂の採用計画
- 西日本家電リサイクル -
西日本家電リサイクル（北九州市、瀬川雅雄社長）は家電混合プラスチックを素材別に選別する技術を確立した。近赤外線選別設備、エックス線選別装置、研磨装置を導入し、98％以上の純度でそれぞれの樹脂を回収。再生樹脂は洗濯機やエアコンなどへの採用を計画している。
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◇飼料製造で新指針
再生業者認定に追い風
- 農林水産省 -
農林水産省は6月18日、安全な飼料供給へ事業者自らが導入する「飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドライン」を制定、公表した。今年から廃食用油を対象とした飼料用油脂再生業者認定制度が始まっているが、飼料の安全確保に向けた、再生業者の具体的な手順を示したもので、新ガイドラインは追い風となっている。
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◇愛知で木質チップ施設が完成
関東でも新工場建設へ
- フルハシEPO -
木質チップ製造事業などで実績を持つフルハシEPO（名古屋市、山口直彦社長）は6月22日、豊田市衣ケ原の木質バイオマスチップ製造施設「愛知第六工場」が完成し、営業運転を開始したことを明らかにした。同日、千葉県松戸市で「東東京工場」の起工式を開き、新たなチップ製造施設の建設に着手しており、木質バイオマス資源の安定供給と業務拡大を図る。
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◇約800人がすでに死亡
地権者の把握は約半数に／中間貯蔵施設
中間貯蔵施設の用地確保に向け環境省が調査・確認作業を行っている登記記録上の地権者2365人のうち、すでに死亡しているのが約800人（うち約300人は登記の年代から死亡と推測）に上ることが分かった。死亡者を含め連絡先を把握できていないのは約1160人に達する。
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◇リン回収や助燃剤Rも
汚泥処理施設を受注
- 日立造船 -
環境プラント大手の日立造船は6月、鳥取県の日野町江府町日南町衛生施設組合向け汚泥再生処理センターの建設工事を受注した。処理汚泥中に含まれるリンの回収や汚泥の助燃剤化などのリサイクル設備を導入し、し尿処理の高度化を図る。
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7月13日号ダイジェストニュース
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◇リサイクル率89.3％
RPFなどエネ回収が寄与／2014年実績、過去最高に
- 発泡スチロール協会 -
発泡スチロール協会（JEPSA、東京・千代田、天知秀介会長）は7月2日、2014年の発泡スチロールのリサイクル率が過去最高の89.3％になったことを明らかにした。回収対象量12万9420トンに対して、有効利用量は11万5620トンだった。前年比（13年比）で回収対象量、有効利用量ともに増加した。マテリアルリサイクル率が微減し、サーマルリサイクルが若干増えた。
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◇収運車両にゆるキャラ
環境、廃棄物にも親しみを
- 芦名商会 -
岩手県でPETボトルや発泡スチロールのリサイクルなどを進める芦名商会（岩手県矢巾町、芦名鉄雄社長）は、企業イメージのアップなどを目的に、ゆるキャラ「ごみモン」を製作し、自社の車両にプリントした他、ホームページなどで公開した。
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◇廃棄物の新しい使い方を発信
「モノ:ファクトリー」一新
- ナカダイ -
ナカダイ（前橋支店・前橋市、中台正四社長）は今月1日、前橋市の中間処理工場向かいにマテリアルライブラリーやワークショップスペースを備えた「モノ:ファクトリー」をリニューアルオープンした。同社は「リユースとマテリアルリサイクルの間を埋める、廃棄物の新しい使い方を見つける場所にしたい」としている。
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◇食リ熱回収施設マップを描出
全国マップ・一覧公表／リストは随時更新
- 環境省 -
環境省は、食品リサイクル制度で再生利用等の手法として認められる熱回収施設の立地状況について、アンケート調査結果をもとにした全国マップを作成、公表した。余熱利用における余剰電力の発生が確認され、食品廃棄物を受け入れる可能性がある施設のうち、再生利用等の条件を満たす施設として把握できたのは43施設。施設リストについて、同省は申し出等により随時更新するとしている。
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◇遺品整理から空家解体まで
高齢者の生活支援で新事業
- 北清企業 -
北海道の有力廃棄物処理業者・北清企業（札幌市東区、大嶋武社長）は、高齢者世代を対象に、新たに土地・建物も含めた不要品対策のトータルサービス事業「生き活きサポートビジネス」を打ち出し、7月からサービスを開始した。
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◇除染・廃棄物処理で要望
復興へ、環境大臣と面会
- 双葉地方町村会 双葉地方町村議会 楢葉町議会 -
6月12日に改訂された福島県の復興指針を受け、双葉地方の各市町村が相次いで環境省に対し要望を伝えた。6月24日には双葉地方町村会と双葉地方町村議会が、7月2日には楢葉町議会がそれぞれ望月義夫大臣と面会し、除染・廃棄物処理について現状を伝え、早期解決を求めた。
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◇DXNの生成抑制剤を開発
焼却炉の長寿命化にも貢献
- アース -
アース（仙台市、佐藤敦政社長）は、焼却炉内のダイオキシン類（DXN）の生成を抑制する添加剤「ガイアエース」を開発した。酸化マグネシウムを主成分としており、DXN生成の原因となる塩化水素を炉内で固定除去するもの。投入物と併せて一定の量を入れることで効果を発揮。操作性に優れており、一廃・産廃などの焼却施設に幅広く対応する。開発から2年程で全国15施設で採用され、導入実績を急速に伸ばした。
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7月20日号ダイジェストニュース
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◇来年度に向け、動きじわり
規制改革会議でも取り上げ／全産廃連は第一次意見集約
廃棄物処理法見直し
廃棄物処理法について、前回の大幅な改正法（2010年改正）の施行から5年が経過して見直しの時期を迎え、関係業界などでの議論が活発になってきた。環境省は今年度、法の施行状況を調査する。6月30日に閣議決定した規制改革実施計画では、廃棄物処理に関して10本の個別措置事項があがった。一方、（公社）全国産業廃棄物連合会の法制度対策委員会では7月8日の第2回会合で、5つの委員会と産廃協からあがった第一次の意見集約を行い、報告した。
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◇再生品価格が各地で下落
水分含有や異物混入を理由に／中国での廃プラリサイクル
中国全土で、再生プラ（PP、PE、PET、ABS）の価格がが数％下落した。再生PSだけが横ばい。6月に入って、中国の税関検査が厳しくなっており、輸入禁止品や汚れ品が港で見つかると、荷は止まる。中国ユーザー側は、水分含有や異物混入などを理由に買値を下げている。昨年比でバージン価格が下がったことで、売値も下がり、再生品の問屋は利幅が薄くなったため、いろいろな理由を付けて安く買う意図が見て取れる。
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◇年間約100万本リサイクル
トヨタのディーラー経由／バンパーを再生コンパウンド
- 小島産業 -
プラスチック材料加工販売などを手掛ける小島産業（本社・愛知県みよし市、小島洋一郎社長）は、トヨタのディーラー経由のバンパー年間約3000トン（約100万本）を自動車部品向け再生プラスチック原料として安定供給していることを明らかにした。2013年1月にはバンパーの塗膜剥離ラインを導入、扱い量の約30％を自動車の高付加価値部品向けに加工、供給できるようになった。同社では、「新材のプラスチックコンパウンド事業とリサイクルとをセットで提案できるのが強み。変化の激しい時代に対応できる開発を続けていく」と述べている。
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◇廃食油Rで名古屋市と連携
BDF事業も好調
- ダイセキ環境ソリューション -
土壌汚染の調査・処理等を行うダイセキ環境ソリューションは、名古屋市が行っている「家庭系使用済み天ぷら油（廃食用油）のバイオディーゼル燃料化事業」で、2015年度の指名業者に選定された。名古屋市内の回収拠点から収集した家庭系廃食用油をBDF化。市バスやごみ収集車に供給し、廃食油リサイクルの普及啓発に取り組む。
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◇瓦破砕物を防草施工に活用
実証試験を開始
- 愛知県陶器瓦工業組合 -
愛知県陶器瓦工業組合（愛知県高浜市、野口安廣理事長）は6月28日、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物（シャモット）を活用した防草材実験を開始した。組合敷地内にある中央分離帯を使って、三州瓦シャモットの防草材としての効果を確認するのが目的。名古屋工業大学・愛知県三河窯業試験場との共同実験で、一定の粒径にそろえたシャモットで防草施工した他、一般的な埋め戻し材料や防草シート等の従来工法などと比較を行う。
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◇処分場（3‐3）の供用開始
約85万m3の容量を確保
- 大平興産 -
大平興産（本社・東京、山上毅社長）は2014年3月27日に産業廃棄物処理施設変更許可を取得し、今年4月30日から大塚山第三処分場（3‐3）（千葉県富津市）の供用を開始した。埋め立て容量は84万8751立方メートルで、集水設備を2系統にするなど、水処理を強化している。
埋立地は、一部が第二処分場の上部に位置しているため、5メートルの良質土を敷設し、沈下板を設置、埋め立てによる沈下の挙動をモニタリングしている。
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◇放射能濃度を高精度測定
福島で試作機を公開／除染土壌の減容事業
- 北川鉄工所 -
北川鉄工所（広島県府中市、開発本部）は7月1日から3日まで福島県内で「除染土壌放射能濃度測定装置見学会」を行った。同社が取り組んでいる除染土壌減容事業の一環で、放射能濃度を高精度に測定できる試作機を公開した。
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7月27日号ダイジェストニュース
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◇PFIの事業者説明へ
アセス、基本計画策定受け／県営の最終処分場建設で
- 栃木県 -
栃木県が進めている県営の馬頭最終処分場（栃木県那珂川町）の建設計画で、県は7月にPFI事業に関する事業者説明を行い、8月には搬入道路（町道部拡幅）工事に入る計画を明らかにした。埋立容量60万立方メートルの被覆式の管理型産業廃棄物最終処分場を計画しており、環境負荷を極限にまで抑えるとともに、PFI方式の導入で安全面に加え、費用面でも効率的な建設・運営を図る。
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◇3Rと魅力を合せてPR
環境素材として再認識を／自治体に働きかけ、分別強化
- 日本ガラスびん協会／ガラスびん3R促進協議会 -
日本ガラスびん協会（東京・新宿）とガラスびん3R促進協議会（東京・新宿）は7月17日、2015年度から共同で、ガラスびんの3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みを再定義し、容器としてのガラスびんの魅力と合わせてPRを強化することを明らかにした。協会と協議会の会長を務める山村幸治氏は、「3Rについては第3次自主行動計画策定に着手する。あらためて、環境配慮面での優位性をアピールしたい」と述べた。
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◇エアコン・厨房洗浄廃液を処理
特管産廃処分業の許可取得／ワックス剥離廃液の施設活用
- グンビル -
ビルメンテナンス業のグンビル（群馬県伊勢崎市、高野健社長）は、新たにエアコン洗浄廃液と厨房洗浄廃液を対象にした特別管理産業廃棄物処分業の許可を群馬県から取得した。床ワックス剥離廃液の処理施設を活用し、中和処理を行う。高野社長は「清掃業務で発生する床ワックス剥離廃液や洗浄廃液は産業廃棄物にあたる。適正処理を促進したい」としている。
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◇食リ堆肥の品質向上へ
肥料化分科会スタート／環境、農水も傍聴に
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連、高橋巧一会長）は、会員が製造する肥料製品の品質向上を図るため、新たに肥料化分科会（分科会会長=片野宣之・三功代表取締役社長）を設け、7月21日、東京都内で第1回会合を開催した。当日は、オブザーバーを含め約30人が参加した他、環境省、農水省と都内自治体の担当官が傍聴に訪れた。
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◇東京支店を開設
関東の受け入れ伸ばす
- 東立テクノクラシー -
土壌調査や汚染土壌の処理を手掛ける東立テクノクラシー（愛知県瀬戸市、犬飼健人社長）は5月、関東圏での汚染土壌処理のニーズに応えるため、東京支店を開設した。同社は、愛知県瀬戸市内にある本社事業所で、汚染土壌の分別等処理施設と熱処理施設（浄化・分解・加熱処理）を運営する他、昨年10月には、大府工場で洗浄処理施設（抽出・洗浄処理）を本格稼働させ、処理能力を大幅に伸ばした。新支店開設で、関東からの受け入れを強化していく。
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◇廃棄物処理関連6件を採択
案件化・普及実証事業を行う
- 国際協力機構 -
（独）国際協力機構（JICA、田中明彦理事長）は7月16日、中小企業海外展開支援事業の案件化調査（2014年度補正予算・15年度予算第1回）と普及・実証事業（14年度補正予算）について採択案件を発表した。廃棄物処理関連は6件に上った。
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◇約3倍に施設を拡張
多様なニーズに対応
- ミヤモト商店 -
建機用アタッチメントの製造、リース、販売、修理を手掛けるミヤモト商店（大阪府摂津市、宮本信夫社長）は、本社事務所と工場を集約移転し、これまでの約3倍に敷地面積を拡大させ事業を開始した。全国的な解体工事件数の増加に伴い、建設・解体重機の需要が増えており、特に関東方面からの受注が多いという。今回の拡張で、より幅広いユーザーからの要望も対応可能となった。
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◇資源選別は“シングルストリーム方式”
紙・ガラス・アルミ・プラ・金属を一括選別
カナダ・アメリカの廃棄物管理の動向と廃棄物処理最先端技術調査
5月6～14日、ティ・シィ・アイ・ジャパン主催による「カナダ・米国の廃棄物管理の動向と廃棄物処理最先端技術調査」が実施された。弁護士の佐藤泉氏を調査団長に迎え、リサイクル業者やプラントメーカーなど24人が、カナダ・アメリカの廃棄物処理施設や関係自治体など計7カ所を訪問した。
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◇欧州で進む木質バイオマス利用
熱電併給システムの可能性／ドイツ・オーストリアの木質バイオマス視察レポート
今年4月中旬、日報ビジネス企画、ティ・シィ・アイ・ジャパン主催の「ドイツ・オーストリアの木質バイオマスによる分散型熱電供給システムの調査」が実施された。日本における木質バイオマス発電研究の第一人者である熊崎実氏（（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会理事長）が団長を務め、両国で稼働する木質バイオガス化装置やORC（オーガニック・ランキン・サイクル）装置を導入した発電施設の他、生産された電力・熱の供給先、先進的な自治体などを訪問。日本における木質バイオマスの普及・開発に関わる可能性を探った。
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◇地域超えたネットワークを構築
世代交代で青年部が躍動
油脂連設立15年記念座談会「廃食用油リサイクル業と油脂連」
今年6月、設立15年を迎えた全国油脂事業協同組合連合会（水野泰幸会長）。本紙では「廃食用油リサイクル業と油脂連」と題し、中核メンバーによる座談会を開催した。設立以来、コンプライアンス重視と世代交代で業界を活性化させてきた油脂連。中でも、水野会長の時代になって青年部が躍動。連合会研修により地域を超えたネットワークを構築、業界底上げの機運がかつてなく高まっている。
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◇廃棄物処理も経済も激変
法制度と社会の変遷／週刊循環経済新聞と月刊廃棄物が追いかけた廃棄物の40年
廃棄物処理法は今年、施行から45年を迎える。同法施行から5年後、ごみ処理が深刻化する中で、弊社の「月刊廃棄物」は生まれた。高度成長からバブル経済に突入した1989年に「週刊循環経済新聞」（当時、「産廃タイムス」）が発刊された。バブル崩壊以降、「失われた20年」に陥る一方で、同法は「全く別の法律になった」と言われる程に様相を変えた。今年は「月刊廃棄物」創刊40周年。経済の発展から停滞、再生への道のりと激変する廃棄物処理を展望する。
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◇優良な環境関連企業が増加
海外展開支援も強化へ／中部の環境ビジネス進展と海外展開
自動車製造を中心とする都市部工業地帯を有する中部地域は、産廃処理においても関東・近畿地域に次ぐ市場規模を持つ。排出事業者の、産廃処理のコンプライアンスやリサイクル推進に対する意識も高く、これに応じる形でさまざまな環境ビジネスが台頭してきた。また環境に関する優良企業群のネットワーク化や、優れた環境技術等を称える表彰制度といった取り組みもあり、環境ビジネスを育成する体制も整っている。近年では中部経済産業局が、所管地域の公害防止技術等を有する企業の海外展開を支援するべく、調査事業等を開始。新興国への展開に積極的な国内企業に参加してもらうミッションの開催等、より本格的な支援を実施している。また、各県の産業廃棄物協会も不法投棄の撲滅や災害時廃棄物処理体制の構築等、意欲的な取り組みを重ねる。ここでは、廃棄物の概況、環境ビジネス支援等の現在と、各県産業廃棄物協会の取り組みをまとめた。
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◇来年度までに計5カ所で運転開始
すでに2施設稼働、チップ需要は約15万t／中部の木質バイオマス発電事業
中部地方で計画されるFITに基づく木質バイオマス発電事業は、5件確認されている。そのうち、三重県と岐阜県で計2件の発電所が昨年完成し、運転を開始した。2施設による、年間の燃料チップ需要は約15万トン。残りの3件は、来年度までに稼働する予定だ。すべての発電所が稼働すれば、総出力は約11万キロワットに上る。中部地方で稼働・建設中を含めた木質バイオマス発電事業を紹介する。
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◇域内最大級のバイオガス発電が登場
新規事業への広がりも／中部エリアの食品リサイクル新展開
中部地域は大手スーパーマーケット「ユニー」による取り組みをはじめ、食品リサイクルに関する優良な取り組みも多い。また今夏は中部地域最大級のバイオガス発電施設が完成し、業界から注目を集めている。食品リサイクルループの構築のみならず他地域への水平展開や、自治体の環境学習等事業の受託といった動きもあり、食品リサイクル事業から新たな事業の展開を進める流れが顕著だ。ここでは、食品リサイクルの優良取り組み事例を紹介する。
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◇インフラ整備で発生増える
混合物の選別後の行き先確保／生産地で瓦リサイクル先進事例
建設系廃棄物に活路見出す
中部経済圏の建設系廃棄物の処理事業は、前年と比べて順調に推移している。世界的な自動車メーカーをはじめ、日本国内の東西どちらの市場でも目配りできるメリットがある。製造業は元気ということは、都市部の再開発も活発化している。リニア開通も近づいてきた、中部の建設系廃棄物の処理市場は、先行きに明るさが見えてきた。
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◇巨大地震への備えが急務に
平時から官民連携で取り組みを
中部／災害廃棄物処理体制の構築
4年前の東日本大震災をきっかけに、大規模な地震に備えた災害廃棄物処理の対策が急務となっている。中部エリアで甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震などでは、膨大な廃棄物の発生量が推計されており、被災地だけでは処理しきれず、都道府県を越えた広域での協力体制の構築が欠かせない。また、廃棄物処理事業者など民間の力を生かすためには、平時からの連携が重要になってくる。本格的な体制づくりに動き出した国や自治体の施策についてまとめた。
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◇市況変動の影響で価格乱高下
地域の落札結果を抜粋して紹介
中部／PETボトルリサイクル動向
近年、PETボトルは再生資源としての価値が高まる一方で、その市場はアジアなど世界的な新材・再生材の市況と国内の利用動向が絡んで、変化が大きく非常に複雑なものとなってきた。入札価格は乱高下を繰り返し、リサイクル事業者にとっては舵取りがますます難しい時期を迎えている。ここでは、岐阜・愛知・三重の中部3県の指定法人ルートの落札結果を総覧し、その動向をまとめる。
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◇特殊処理と輸出3Rが鍵に
5兆円市場の2割が資源化／ゴム・古着・廃石膏など新規
産廃が価値を生む多彩な事業
中部は、世界有数の自動車メーカーをはじめ、数多くの製造業者がひしめき合う。中部の産廃処理のマーケットは、成長軌道を描く。海外から工場が戻っていることや都市部の再開発、リニア鉄道の期待値などが背景にある。
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◇ニーズに応じ新事業展開へ
環境負荷低減・低コスト化目指す／中部エリアの注目取り組み事例紹介
産業集積が著しい中部エリア。廃棄物の適正処理・リサイクルに対して排出事業所が求める基準も厳しく、これに応じてさまざまな処理・リサイクルシステムが発達してきた。近年では、顧客の多様な要望に応じ、新たなサービス事業を立ち上げたり、複数の事業所の廃棄物管理サービスをまとめて提供する例も増えている。ここでは、中部エリアにおける新たな注目取り組み事例について紹介する。
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