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10月5日号ダイジェストニュース
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◇再委託、届出で緩和措置
改正廃棄物処理法適用の第1号／常総市の災害廃棄物処理
9月の関東・東北豪雨による鬼怒川決壊で多大な被害を受けた茨城県常総市における災害廃棄物処理について、再委託や産業廃棄物処理施設での処理の届出の緩和措置がとられた。今年8月に施行された改正廃棄物処理法・施行令施行規則適用の第1号となる。小里泰弘環境副大臣は9月30日の常総市・栃木県小山市の仮置き場訪問で、高杉徹常総市長に対して、「一刻も早く災害廃棄物処理実行計画（ロードマップ）を策定してもらい、国も市、県の取り組みに協力したい」と述べた。
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◇機密系廃棄物を安全処理
情報媒体を破壊・再資源化／重要文書、HDDなど
- シンシア -
シンシア（本社・東京、松坂幸洋社長）は、機密文書を焼却・溶融処理する事業について、情報漏洩対策を進めている小売・物流業などからの引き合いが増えていることを明らかにした。同社では、「多量発生地域である関東圏からのアクセスがよく、処理の立ち合いを求める排出事業者から評価されている」と述べている。
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◇障がい者福祉と小電R
組み合わせで啓発
- ダ・カー歩 -
障がい者の就労支援を進めるNPO法人ダ・カー歩（大阪市、末浪保代表理事）は9月26日、大阪市千林商店街で3回目となる使用済み小型家電の回収・啓発イベントを開催した。今回は、携帯電話を中心に計238個の電化製品を回収。回収場所では障がい者による小型家電類の解体・分別作業も披露し、環境と福祉の組み合わせで分野を越えた啓発を進める。
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◇IYと歩んで20周年
処理業務の品質向上に
- IY資源化推進協力会 -
イトーヨーカドー（IY）各店舗の廃棄物業務を請け負う処理業者で構成するIY資源化推進協力会（会長=市川智也・市栄産業社長）が、発足20周年を迎えた。処理業者が排出事業者と一体となって進めてきた同会の取り組みは、各社の業務品質向上に少なからず寄与してきた面がある。東京都内のホテルで9月18日に開催した記念式典で、歴代会長やIYの歴代担当者がその意義を語った。
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◇廃木材Rの新施設が稼働
地中に設備入れ騒音対策
- 名古屋港木材倉庫 -
木質系のチップ化事業で実績を持つ名古屋港木材倉庫（名古屋市、野間順一社長）は8月末、廃木材をリサイクルする新工場の竣工式を開催した。同社では3カ所目となるリサイクルチップ工場「犬山工場」（愛知県犬山市楽田地区）では、9月17日から本格的に受け入れを開始。日量の処理能力は96・16トンで、年間約2万1000トンの木質チップ生産を目指す。
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◇処分場跡地で太陽光発電
全量を東北電力に売却
- 三山クリーン -
産業廃棄物の最終処分場を運営する三山クリーン（福島県いわき市、松尾幸治社長）は、自社の管理型処分場跡地（第三期処分場）を活用し、太陽光発電事業を開始した。発電出力は500キロワットで、全量を東北電力に売却する。
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◇4社にSRグランプリ
通信ネット接続型も新開発／輸送安全・効率向上の取り組みで
- データ・テック -
データ・テック（本社・東京、田野通保社長）が9月18日に東京都内で開いた顧客交流会で、阪神ロジサポートと越野運送、明送、関東通信輸送が「第4回SRグランプリ」で受賞した。同社のセーフティレコーダー（SR）の顧客が1年間にわたり、安全運転やエコドライブに取り組んだエントリーの結果を審査するコンテスト。田野社長は、「交流会はSRの顧客であるユーザー同士による交流がきっかけになって始まった。全国のユーザーが幅広く交流してもらうとともに、私どもの技術陣がユーザーからの率直な意見を聞ける良い機会になっている」と述べた。
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◇適正処理中心からリサイクル率向上へ
石膏ボ・木質／バイオなど徐々に
熱インフラあり、地域に合ったビジネスも
北海道エリア特集
北海道の面積は8万3450平方キロメートルと国内の都道府県で最大であり、2位の岩手県の1万5280平方キロメートルを大きく引き離している。例えば、現在本州では石膏ボードは可能な限りリサイクルされることが推奨され、多くの事業者がリサイクルを進めているが、北海道で石膏ボードのリサイクルを進める事業者は少なく、他の品目でも同様の傾向がある。全体的にリサイクルより適正処理が中心となっていると言える。実際建設混合廃棄物については、北海道建設リサイクル推進計画では、直接最終処分70％を最終処分場へ搬入できてないことや施設経由処分15％の再資源化を促進できていないことが指摘されており、今後は適正処理中心の状況からリサイクル率を高めていくことが課題となっていく。
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◇成長産業としての新たな道
林業の効率化・省人化へ／注目の木質バイオマス
2015森林・林業・環境機械展示実演会記念
- （一社）林業機械化協会 専務理事 松本芳樹氏 -
10月11‐12日、岐阜県高山市のモンデウス飛騨位山スノーパークで第39回全国育樹祭記念行事「2015森林・林業・環境機械展示実演会」（主催=岐阜県、（一社）林業機械化協会）が開催される。65社・団体が、成長産業として期待が掛かる林業の効率化・省人化などの機器、システムを紹介する。林業振興は、森林のCO2吸収能力向上、木質バイオマス利用など環境保全の観点からも極めて重要だ。（一社）林業機械化協会の松本芳樹専務理事に話を聞いた。
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10月12日号ダイジェストニュース
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◇木質バイオマス発電所が竣工
地域、行政、企業が一体に／未利用材主に、林業再生も
- 津軽バイオマスエナジー/タケエイ -
タケエイグループでバイオマス発電を行う津軽バイオマスエナジー（青森県平川市、大山清悦社長）は9月28日、竣工火入れ式を行った。新たな発電所の能力は6250キロワットで、運転日数は年間330日となる。使用する燃料は、近隣の山林から間伐される未利用材や、特産物であるリンゴの剪定枝であり、発電所に隣接して設置された津軽バイオチップにて製造した木質チップを年間約7万2000トン使用する。
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◇RPFの生産効率向上へ
省エネ性高い破砕機を導入
- 東部開発 -
東部開発（大分市、首藤聖司社長）は、固形燃料製造工場の廃プラ等の処理ラインに省エネ性の高い破砕機を計2台導入し、作業効率を大幅にアップした。導入前と同じ電力消費量で、1カ月当たりの生産量を2200トンから2400トンまで拡大。今後さらに2700トンまで伸びると見込んでおり、最終処分場の延命化とリサイクル率の向上につなげていく考えだ。
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◇自動車リサイクル工場を竣工
ワンストップで対応／破砕処理施設を併設
- サユウ宮城 -
サユウ宮城（本社・仙台市、佐藤勇輝社長）は今月1日、宮城県大和町に自動車リサイクル工場を竣工した。使用済み自動車の解体だけでなく、自社で破砕処理まで一貫して行い、破砕作業の効率化とリサイクル資源の付加価値向上を図る。自動車部品や金属スクラップの販売、中古車販売、整備事業も展開する。佐藤社長は「ワンストップ型の工場を目指す」としている。
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◇処理機生成物を活用
新たな食リループ目指す
- ジュンカン -
業務用生ごみ処理機を軸にした食品リサイクルシステムの構築を手掛けるジュンカン（埼玉県伊奈町、武島弘道社長）は、処理機の生成物を牛ふんの発酵促進材として活用する独自のシステムで、畜産農家までを加えた新たな食品リサイクルループの構築を目指す。
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◇紙粉除去がさらに高精度
石膏ボード施設リニューアル
- 北清企業 -
札幌市を中心に廃棄物の収集運搬、処理、リサイクルを進める北清企業（札幌市、大嶋武社長）は今夏、石膏粉からの紙粉除去、精選別工程をリニューアルした。
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◇全産連など3団体が協力
不法投棄撤去の基金へ拠出／支障除去等に対する支援
環境省は9月30日、東京都内で行った「支障除去等に対する支援に関する検討会」の中で、支障除去の支援に係る基金への拠出について、建設六団体副産物対策協議会と（公社）全国産業廃棄物連合会、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターの3団体から協力を得ることが決まったと発表した。
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◇分別用プラカゴを発売
集合住宅等で引き合い
- インターアクション -
リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を中心に事業展開するインターアクション（大阪市、河村広明社長）は、分別用プラカゴを発売する。廃棄物やリサイクル資源の分別回収に最適で、マンション等の集合住宅向けに展開していく考えだ。
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◇全国第2位の経済圏を形成
製造業からの産廃排出多く／広域搬出量は216万tを計上
近畿エリアの産廃発生概況
近畿エリアは歴史上、日本の中心地として古くから大都市が形成しており、現在でも関東エリアに次ぐ第2の都市圏・経済圏として、また西日本の中核としての地位を占める。全国で有数の産業集積地でもあり、阪神工業地帯などにメーカー等が集中。大阪、兵庫、京都といった一大消費地も所在し、域内で活発な経済活動が行われている。産廃は、こうした活動に伴い、製造業から発生するものを中心とした排出が進む。
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◇新規チップ需要は年間約70万t超
年内に2施設が運転開始／近畿の木質バイオマス発電事業
近畿地方では、FITに基づく大型の木質バイオマス発電事業が6件確認されている。そのうち、滋賀県と兵庫県で計2件の発電所が今年完成し、運転を開始した。滋賀県米原市で、発電出力3550キロワットの発電所（ボイラーはタクマ製）が稼働。日量チップ使用量は約140トンで、主に建築廃材等を中心とするリサイクル木材を活用しており、一部は山林未利用材や一般木材由来のチップも扱う。
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◇幅広い性状、有効活用の道探る
各社が独自ノウハウで勝負／飼肥料化から燃料化まで
近畿/食品リサイクル特集
近畿地域では、大阪・京都・神戸など都市部から出る食品残さが多く、リサイクル率の向上が課題となっている。食品工場の他、各種店舗数が多いため、性状も幅広く、収集・処理が難しい。そのため、各社が独自の技術・ノウハウを投入してリサイクルの道を切り開いている状況だ。ここでは、新たな動きを見せる4社の取り組み事例を紹介する。
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◇不用品回収が多角化
海外リユース等展開も／不用品回収事業の最新動向
廃棄物の減少、自治体による事業系ごみ対策の進展等、一般廃棄物の収集運搬・処理事業を取り巻く環境は厳しさを増している。近畿地域では大阪市をはじめ複数の自治体で事業系ごみの展開検査が強化されており、資源化が可能な品目の清掃工場搬入禁止等の措置も増加傾向にある。こうした厳しい状況に対し、最近では顧客・地域の求めるニーズに応じた取り組みや不用品回収と海外リユース事業の並行展開等、サイドビジネスを手掛ける例も増えた。ここでは近畿地域における不用品回収・海外リユース等の事例と動向を紹介する。
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◇顧客ニーズに応えて実績拡大へ
施設や処分場の新設・充実図る／躍進する事業を一挙紹介
近畿/地域で活躍する企業の最新事例
廃棄物の減量や循環型社会の構築、再生可能エネルギーの普及に向け、処理業者に対する社会からの期待はますます高まっている。ここでは多様化するニーズに応え、新たな設備やサービスの拡充を図り、積極的な事業展開で躍進する近畿エリアの事例を紹介する。
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◇独創的なサービスで困難物処理
資源化ニーズへの対応強化／小型家電R網も拡大中
近畿エリア工場系・使用済み製品特集
阪神工業地帯を抱える近畿エリアは、国内有数の産業集積地だ。主な製造分野だけを見ても、エネルギー、鉄鋼、石油化学、電気機械、食品、繊維など多岐にわたり、医薬・化学・機械関連の研究所が数多く所在する。これらの産業からは、さまざまな性状の工場系廃棄物が日々排出されており、その処理・再資源化を担う事業者にも、高い技術と信頼性が求められている。また、こうした高いリサイクル技術の証明として、小型家電リサイクル法制度における再資源化認定を取得する事業者も増加傾向にある。
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◇深刻化する人材不足
事業活動に影響も／増加傾向の労務問題
“知らなかった”ではすまない事例も
これからの多角化ビジネス～人材確保・労務管理～
2020年開催予定の東京オリンピックや27年の開業（品川‐名古屋）を目指すリニア中央新幹線、高度経済成長期の建築物の更新時期など、転換期を迎えている。関西地域でも、建物の解体需要は増えており、「今後10‐15年は続く」とする声が上がっており、その副産物を処理する業者は忙しくなる見込み。
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◇大規模地震などの対策急務に
地域ブロックでの検討進む／各府県の取り組み状況を総覧
近畿/災害廃棄物処理対策と最終処分場
東日本大震災を契機として、大規模災害時に備えた災害廃棄物処理の対策が急務となっている。南海トラフ巨大地震や首都直下地震はもとより、土砂災害など近年発生している豪雨による災害やその他の災害を想定し、広域処理も含めた地域ブロックでの連携・協力体制について、環境省地方環境事務所を中心に検討が進められている。ここでは、近畿2府4県での取り組み状況を総覧する他、災害廃棄物の処理において、重要な役割を担うフェニックス処分場の現況を紹介する。
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10月19日号ダイジェストニュース
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◇循環型農業モデル開始
ごみ発電と廃熱の供給／地域資源エネルギー活用へ
- 富山環境整備 -
一般廃棄物や産廃の収集運搬から中間処理、最終処分に至るまで総合リサイクル企業の富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は、地域資源エネルギーを有効活用した循環型農業モデルとして、廃棄物発電と廃熱を効率よく供給する次世代型農業を開始した。高付加価値パイロット実証農業を始める。
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◇地産地消、広域、海外
RPF事業が多様化／需給バランス調整が鍵
紙くずや廃プラスチックなどでつくる固形燃料（RPF）の需要が増加し、産業廃棄物処理業者など製造・供給を手掛ける事業者も広がった。各地の製造事業者がつくるRPFも多様化し、利用も地産地消から国内広域、さらには事業の海外展開まで裾野が広がった。今後鍵を握るのは、原料となる廃棄物確保、需要家の動向、需給バランスの調整だ。
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◇レアメタルRを推進
少量回収と品質向上で
- メタルドゥ -
非鉄スクラップを中心に事業展開するメタルドゥ（大阪市、山頬敏彦社長）はレアメタルリサイクルに注力する。工場等で発生する超硬廃材など、レアメタル含有スクラップを少量からでも引き取る「DO BOX」サービスをはじめ、希少金属の再資源化を積極的に推進。金属リサイクルの最適化・高付加価値化で有用資源の循環利用に貢献する。
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◇ループと飼料化推進へ
東海会場で同日セミナー
- 環境省/農水省 -
環境省主催の食品リサイクル推進マッチングセミナーと、農水省主催の飼料化事業進出セミナーが10月7日、愛知県庁内で開かれ、食品関連事業者、食品リサイクル業者、行政関係者など30‐40人が参加した。環境省リサイクル推進室室長補佐の前田大輔氏はパネルディスカッションで、「法律の施行から10年が経過したが、食リの認知度はまだ低い。好事例を広げることに、国も継続的に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
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◇28t積みダンプトレーラを10台導入
事業拡大で輸送手段を大型化
- 山本商事 -
砕石業や産業廃棄物処理で奈良県大手の山本商事グループ（奈良県御所市、山本譲二社長）は、輸送効率の向上のため、小平産業（栃木県小山市、栗栖徳征社長）が開発した28トン積み新基準ダンプトレーラの導入を決めた。試験的に10台導入する計画で、7月21日から納車を開始しており、9月30日に8台目が到着した。土砂ダンプ用に8台、残りの2台は産廃収集運搬用に活用する。
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◇反対運動が激しく調査断念
設置に向けた準備進まず／宮城県の指定廃管理施設
宮城県内で設置を予定している指定廃棄物長期管理施設の詳細調査が地元住民の反発などもあり、進んでいない。環境省は、10月6日に加美町で調査を開始する計画だったが、現地での反対運動が激しかったため、中止を決断した。
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◇新型脱着ボディ車を発売
基本性能や標準装備を充実
- 極東開発工業 -
極東開発工業（兵庫県西宮市、髙橋和也社長）は10月7日、4トンスイング式脱着ボディ車「ハイパースイング・フックロール」を発売した。吊り上げ能力を従来機より13％、作業スピードを同10％向上。ショックレス機構を採用し、アーム部の強度を高めつつ軽量化するなど安全性や利便性に配慮した。シャシ価格を除いた販売価格は210万円（税抜）で、2017年3月期までに420台の販売を目指す。
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10月26日号ダイジェストニュース
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◇バイオガスと液肥を製造
南三陸町で稼働スタート／地域の生ごみ、し尿汚泥を受入
- アミタ -
アミタホールディングスの事業会社であるアミタは今月19日、宮城県南三陸町でバイオガス施設「南三陸BIO」を稼働させた。町内から排出される生ごみ、し尿処理汚泥などからバイオガスと液体肥料を製造する。バイオガスは発電に利用し、液肥は農地に散布する。バイオガス施設を核とし、地域内の資源・エネルギー循環拠点を整備していく。
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◇「早期に審議再開を」
規制改革会議が指摘／容リ法見直し合同会合で
内閣府の規制改革会議は、10月2日に開催した投資促進等ワーキンググループで、経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会による容器包装リサイクル法見直しの合同会合を早期に再開してほしいと要請した。
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◇6年ぶりの低水準
底入れも様子見続く／非鉄金属市況
10月中旬までの非鉄国際マーケットは、軟調から底入れしたものの低水準のまま推移。メジャー5鉱種すべてにおいて、過去5年間で最も低い価格水準となっている。資源消費大国の中国の減速懸念は払拭されないものの、資源物の価格が10月初旬以降に安定したこと、年内開始と目されていた米国の利上げが先延ばしになったことを受けた金融市場の活発化で、価格はやや持ち直した。
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◇食リに幅広く対応へ
バイオガス化も視野
- J・FEC -
食品廃棄物の液状飼料化事業を展開する日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市、高橋巧一社長）は、飼料化に不向きな食品廃棄物を含めて幅広く受け入れていくため、今後の構想として、簡易なバイオガス化施設の設置を視野に検討を進めている。既設の飼料化施設が高い稼働率で順調に推移しており、新たな施設の可能性について模索を始めた。
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◇R製品2種が県から認定
広がる防草緑化、新開発も
- 田中建設 -
田中建設（石川県能美市、田中均社長）が生産する、建設汚泥をリサイクルした粒状改良土「グリンス」と、浄水汚泥や建設発生土、瓦廃材を原料とする雑草抑制土（防草土）「スペッド」が石川県エコ・リサイクル認定製品に認定された。同社は、県内で発生する建設系廃材を再生可能な資源として、今後さらに地産地消を推進していく考え。
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◇地域イベント開催
住民等150人が参加
- 東栄大和クリーンセンター -
産廃の処理・リサイクルを手掛ける東栄大和クリーンセンター（大阪府柏原市、馬場孝至社長）は10月11日、本社敷地内で「東栄ECOフェス2015」を開催、地域住民ら約150人が参加した。周辺住民や地域のだんじり（地車）祭りに参加した子供会の児童等が屋台の軽食を楽しみ、同社が企画したエコクイズを楽しんだ。
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◇バイオガス発電装置の新製品
遠隔監視などサポート充実
- ヤンマーエネルギーシステム -
ヤンマーエネルギーシステムは、300キロワットクラスのバイオガス発電装置「BP275G」「BP325G」を開発し、10月1日から販売を開始した。ヤンマーグループで設計・製作を行い、山形県の最上川流域下水道・山形浄化センターで実証試験を実施して各種性能を確認したもの。下水処理場や食品残さの排出者向けに提案を進めていく。
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◇待望の新幹線延伸で景気に追い風
豊かな天然資源で／発電事業も盛んに
北陸エリアの産廃概況
北陸エリアにおける今年最大のニュースといえば、待望であった北陸新幹線の延伸開業だろう。3月14日に長野‐金沢間が開通したことで、電車による東京からの移動時間は1時間20分程度短縮。石川、富山両県の主な観光地は人の波であふれ、金沢市の中心部は再開発ラッシュが続くなど、地域経済を押し上げ、景気回復に大きく貢献している。産業分野での設備投資も全国トップクラスの伸び率を見せており、廃棄物処理業界へも好影響の波及効果が期待される。ここでは、各県ごとの地域特性をまとめ、産廃処理に関連する概況を総覧したい。
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◇新規チップ需要は年間約60万t超
来年以降、3施設が稼働／北陸の木質バイオマス発電事業
全国で計画される木質バイオマス発電事業は、大規模から小規模まで含めると約100件に上る。そのうち北陸地方では、大型の木質バイオマス発電計画が4件進められている。計画数が地域別で最も少ない四国と並ぶものの、総出力は5万2750キロワットで、必要となる木質燃料はチップ換算で年間60万トンと多い。
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◇廃熱供給の次世代型農業
地域貢献でひまわり開花とホタル乱舞／急浮上の再発見事業
- 北陸ニューウェーブ -
北陸の処理事業で、最終処分事業者による里山づくりや循環型農業、RPF事業の創業、低濃度PCB廃棄物処理といった新しい波（ニューウェーブ）が次々生まれた。今まで知られていなかった中で、急浮上の再発見事業も紹介する。
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◇混合廃棄物からRPF生産
バイオマス発電に木くず燃料化／解体系廃木材を炭化
北陸で活躍する建設系処理企業
北陸エリアでも建設系の廃棄物の発生量は、堅調な推移を見せる。大手製紙会社もあり、RPFユーザーはそろう。バイオマス発電施設は4カ所しかないが、チップ利用量は増えてくる見込み。建設系の廃棄物を処理する事業者を中心に、地元で根を張った企業を紹介する。
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◇新たな分野や商圏への進出相次ぐ
一部でグローバル化の動きも／輝く北陸の環境技術
北陸新幹線の開業に伴い大幅な交流人口が増加し、観光地を中心に賑わいを見せる。企業収益をはじめ、雇用や所得環境の改善が続く中で設備投資が増加。また、地方創生など各種政策効果に加え、北陸新幹線が開業したことが追い風となり、着実な経済の好循環が続くことが見込まれる。
今回、北陸地域で活躍を見せるメーカー各社の動きを追った。
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