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11月2日号ダイジェストニュース
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◇スズトクと大栄環境、業務提携
全国展開と海外進出へ／廃棄物処理とリサイクルで協力
金属リサイクル業のスズトクホールディングス（東京・千代田、鈴木孝雄会長）と廃棄物処理業の大栄環境ホールディングス（神戸市、金子文雄社長）は10月28日、廃棄物処理と資源リサイクル事業に関する包括業務提携を締結した。各業界の最大手企業が連携し、日本の廃棄物処理とリサイクルビジネスの再編を主導する。
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◇劇中どおりデロリアンが走った!
全国で使用済み衣類を回収
- 日本環境設計/NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン -
日本環境設計（本社・東京、岩元美智彦社長）は10月21日、東京都内で「バック・トゥ・ザ・フューチャー30周年アニバーサリー FUKU-FUKU×BTTF GO!デロリアン走行イベント」を行った。全国から回収した使わなくなった衣料品で、デロリアンを走行させた。
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◇金属水銀不溶化に注力
有害処理の経験生かす
- エスアール -
産廃・特管産廃の収集運搬や中間処理などを手掛けるエスアール（神奈川厚木市、坂口純則社長）は、有害物処理の技術と経験を生かし、金属水銀の不溶化技術の開発に力を入れる。
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◇主体間連携で食リ推進へ
岩手・北上で全国大会開く／行政、排出者、農業者交え討論
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連、高橋巧一会長）の食品リサイクル推進全国大会が10月22日、岩手県北上市で開催された。全国から集まった全食リ事務連の会員や、行政関係者など約60人が参加。来賓に地元・北上市の高橋敏彦市長や東京農業大学名誉教授の牛久保明邦氏、環境省リサイクル推進室室長補佐の前田大輔氏らを迎えた。
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◇瓦から農地土壌活性材
粒状加工で再資源化促進
- エムエスケイ -
建廃中間処理のエムエスケイ（浜松市西区、橋本茂樹代表取締役）は、廃瓦の粉砕物を造粒し、農地の土壌活性材に活用するリサイクル技術を確立した。会社の前身が畑作や養鶏など農業で、現在、西区和光町に再生材の有効活用も目的とした農場整備を進めている。今年度末の開設後には社内や近隣農家で再生材の積極利用を図る。
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◇豪雨影響調査で抗議文提出
候補地の白紙撤回求める
- 栃木県塩谷町 -
栃木県塩谷町の見形和久町長は10月26日、井上信治環境副大臣を訪問し、環境省が実施した関東・東北豪雨の影響調査において指定廃棄物長期管理施設の設置を前提とした基礎情報の収集があったことに対し、抗議文を提出した。
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◇テストセンターを開所
高度選別など1カ所で
- 富士車輌 -
富士車輌（滋賀県守山市、上川毅社長）は10月23日、本社工場内のリサイクルテストセンターをリニューアルオープンした。従来からの破砕機やRPF成形機によるテストに加え、高度選別を可能とするバリスティックセパレーター、光学選別機ファインダーをラインアップ。産廃のサンプルを持ち込めば破砕から選別、資源化までのテストを1カ所で行える。
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◇リサイクル意識の成長と地域の取り組み
地域に根差した処理・リサイクル／震災以降、バイオマス需要も増加
- 青森県 -
本州最北である青森県は、ホタテの養殖やリンゴの生産などで日本有数の実績を誇る。また産業廃棄物についても、他の東北地域と同様に、首都圏から見ると、混合廃棄物の精選別ラインなどを設けている事業者は少ないが、地域に根差したリサイクルを進めているケースが多い。タケエイグループの津軽バイオマスエナジーではリンゴの剪定枝を燃料チップの原料の1つとして使用している他、曽我産業では地域の木材を積極利用している。
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◇2021年の供用開始へ
次期の公共関与処分場は八幡平市／資源循環の取組も活発
- 岩手県 -
岩手県は新たな公共関与型最終処分場の整備に向けて動き出した。候補地を北西部の八幡平市に決定し、2021年の供用開始に向けた準備が行われている。県内では地域に密着した木質バイオマス利活用の取り組みや小型家電リサイクル事業なども積極的に進められている。
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◇多彩な中間処理施設が稼働
官民で最終処分場を確保／食品、バイオマスのリサイクルを志向
- 秋田県 -
農業、林業、鉱業が盛んな秋田県。県内には多種多彩な中間処理施設が順調に稼働、発生抑制、減量化、資源化が進展している。最終処分場については、県外からの産廃搬入規制をはじめ大規模な民間事業者や公共関与の取り組みによって安定的に確保され、ゆとりのある状態といえる。一方、地域の資源循環の考えから、大量に存在するバイオマスや食品廃棄物に関するリサイクルの取り組みが志向されている。秋田市では食品廃棄物の堆肥化の取り組みが新たにスタートしており、今後の展開が注目される。
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◇“再生”に向けた動き加速する
9月には豪雨で被害も／指定廃処分はめど立たず
- 宮城県 -
宮城県では、2014年3月末に当初の目標どおり災害廃棄物の処理が完了した。県が策定している震災復興計画によると、14‐17年は再生期にあたり、生活再建に向けた恒久的住まいの確保や被災事業者支援、企業立地、財源・人材の確保などを掲げている。復興に向けた動きが進んでいる一方で、指定廃棄物長期管理施設確保や関東・東北豪雨による災害廃棄物の発生など、新たな課題も浮上している。
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◇リサイクルの推進と再エネ普及
豊富な森林と木質利用／バイオ発電増加と需給バランス
- 山形県 -
山形県では、廃棄物処理・リサイクルに関する取り組みが活発に行われていると言って良いだろう。1つには、循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出の抑制、再生利用などによる産業廃棄物の減量、適正処理の促進に関する施策を実施するために、法定外目的税として産業廃棄物税を2006年から導入したことも一因と言える。この産業廃棄物税の税収については、12年3月に策定した「第2次山形県循環型社会形成推進計画～ごみゼロやまがた推進プラン～」に盛り込まれている(1)資源循環型社会システムの形成、(2)資源の循環を担う産業の振興、(3)廃棄物の適正な処理による環境負荷の低減の施策に関する事業に活用されている。
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◇復旧・復興に向け処理進める
対策地域内で仮設処理施設竣工／焼却灰等は現場保管続く
- 福島県 -
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県・宮城県・福島県の3県のうち、災害廃棄物の処理が残っているのは福島県だけとなった。今年に入って国直轄で災害廃棄物等の処理を行うことになっている富岡町、南相馬市、葛尾村、浪江町の4市町村で大型の仮設焼却施設が竣工した。中間貯蔵施設が完成していないため焼却灰については現場保管を続けるしかないが、遅れてきた復旧・復興につながる第一歩として期待されている。
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11月9日号ダイジェストニュース
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◇PETの単価乱高下
市況不透明、競争激化／指定法人ルートの落札結果
10月に公表された2015年下期の容器包装リサイクル法指定法人ルートのPETボトル再商品化の落札結果で、単価は3万8018円/トン（加重平均、税込）となり、上期から大きく上がった。一方、7月以降にPETの新材価格は下落、需要家にとって再生PET原料の割安感が薄れ、再生処理事業者は一転厳しい局面を迎えている。
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◇9月累計119万t
PSくず続落、金額25％減／廃プラ貿易統計
貿易統計によると、2015年9月の累計は、118万9509トンで、対前年比4万1445トン減（97％）。金額は、前年比11億2514万円減の574億万円（98％）となった。先月に続き、PSくずは、量も単価も落とした。
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◇家電リサイクル事業に進出
地域の家庭や事業所から回収
- クリーンテックシオガイ -
資源リサイクルと廃棄物の中間処理などを手掛けるクリーンテックシオガイ（つくば工場・茨城県筑西市、塩貝久社長）は家電リサイクル事業を新たに立ち上げる。（一社）環境適正推進協会による「家電リサイクル地域方式」を運用し、同社中間処理工場がある茨城県筑西市の家庭や事業所などから廃家電を集荷する。
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◇バイオガス施設を軌道に
事業系一廃が搬入増／早期にフル稼働目指す
- Jnex -
食品残さを活用する国内最大級のバイオガス発電施設を4年前に竣工、今年8月に「新興」から社名変更した「ジェイネックス」（仙台市、杉目裕一社長）は、8月以降、事業系一般廃棄物を中心に受け入れが増加傾向に入った。FITを活用した売電も行っており、取締役の早坂俊彰工場長は「事業が軌道に乗り始めた」と語る。
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◇バイオ発電施設、建設開始
岩手県花巻市で
- 花巻バイオマスエナジー/タケエイ -
タケエイグループで岩手県花巻市において木質バイオマス発電の事業化を進めている花巻バイオマスエナジー（岩手県花巻市、森井敏夫社長）ならびに同社向けにバイオマス燃料（森林間伐材等を原料とする木質チップ）を製造・供給する花巻バイオチップは10月27日、このたび両施設の建設工事を開始し、工事の安全と完成を願い、建設予定地にて、上田東一花巻市長・高橋渉岩手県県南広域振興局副局長を招き、工事関係者とともに安全祈願祭を行った。
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◇約57万tを仮置き場へ搬入
解体撤去は約1300件に／対策地域内の処理状況
環境省は10月30日、国が処理を実施する福島県内の対策地域（11市町村）災害廃棄物等処理状況について9月末時点の進捗状況を公表した。仮置き場へ搬入した災害廃棄物等は約57万2000トンに上り、解体撤去は約1300件実施された。
仮置き場へ搬入した災害廃棄物等の量は、発生量約80万2000トンのうち約71％に当たる57万2000トンに上り、8月末時点と比較して約3万トン増加している。
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◇もみ殻炭化装置を納入
低コストの土壌改良材
- エスケイ工業 -
エスケイ工業（千葉県東金市、古川承元社長）は、もみ殻炭化装置「スミちゃん」を園芸用土などの製造・販売を手掛ける富士長（静岡県牧之原市）に納入した。出来上がったもみ殻炭は、低コストの土壌改良材として期待されている。
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11月16日号ダイジェストニュース
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◇海外展開や災害廃棄物テーマに
佐賀で全国大会を開催
- 全国産業廃棄物連合会 -
（公社）全国産業廃棄物連合会（石井 夫会長）は11月6日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で、「第14回産業廃棄物と環境を考える全国大会」を開催した。（公財）日本産業廃棄物処理振興センター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団との共催で、約600人が参加。海外展開や災害廃棄物対策を大きなテーマに掲げ、今後の業界の展望について議論を深めた。
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◇五輪を機に収運効率向上へ
米ポートランド、シアトル視察／共同配送の検討も視野に
- 白井グループ -
白井グループ（本社・東京、白井徹社長）は、事業系一般廃棄物やオフィス・店舗系産業廃棄物収集運搬効率向上のため、7月27日‐8月1日まで米国のポートランド市（オレゴン州）とシアトル市（ワシントン州）を視察し、このたびレポートをまとめた。白井社長は、「いきなり、米国のように家庭ごみ・事業系ごみを合わせた処理マネジメントを導入したり、大手企業主導のM&Aで物流の統合をしたりすることは日本にはそぐわないだろう。東京五輪を契機に、まず、共同配送による効率向上、CO2削減などに取り組んでみたい」と述べている。
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◇ASR再資源化施設を稼働
セメント向け代替燃料を製造
- クロダリサイクル -
エンビプロ・ホールディングスグループのクロダリサイクル（北海道函館市、佐野邦光社長）は今月初旬に自動車シュレッダーダスト（ASR）の再資源化施設を稼働させた。ASRから石炭代替燃料を製造し、セメント工場向けに出荷する。
自動車リサイクル法におけるASR再資源化施設の認定を自動車メーカー等で構成された各チームから取得。エンビプロ・ホールディングスグループでは、エコネコル（静岡県富士宮市）、アビヅ（名古屋市）に続いて3カ所目のASR再資源化施設となる。
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◇小寺油脂が第1号
再生業者の認証制度で
- 日本科飼協 -
（一社）日本科学飼料協会は10月30日、飼料用油脂再生業者認証制度の第1号として小寺油脂（福岡県古賀市、原田典元社長）が認証を取得したと発表した。有効期間は5年。原田社長は「第1号は大変な名誉であり、光栄なこと。認証制度のブランド価値を高めるためにも、よりいっそう適正な業務に注力していく」と声を寄せた。
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◇空家管理システムを構築
解体後の土地活用まで一括提案
- フルハシEPO -
木質チップ製造事業などで実績を持つフルハシEPO（名古屋市、山口直彦社長）は、空き家の管理から取り壊し工事、その後の土地活用サービスまでを一括して行う「空家管理・サポートシステム」の提案を開始した。建設・解体工事で排出される副産物の資源化を手掛ける同社や、不動産・物件管理を営むグループ企業、取引先である住宅メーカーなどとタイアップすることで、昨今、問題視されている空き家の管理に積極的に取り組む。
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◇CSRとして柏レイソルを支援
子どもたちを無料で試合に招待
- 柏廃材処理センター -
産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を手掛ける柏廃材処理センター（柏工場・千葉県柏市、伊澤幸雄社長）は、自社のCSRとして今年度からJリーグディビジョン1に所属する柏レイソルのオフィシャルスポンサーに就任した。
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◇産廃向けホイールローダ
3機種を同時発売
- キャタピラージャパン -
キャタピラージャパンは10月26日、産廃・リサイクルや除雪、畜産等向けのミニホイールローダー3機種を発売した。バケット容量0.4‐0.6立方メートルクラスの各従来機種をモデルチェンジ。環境性能を高めた新エンジンを搭載し、各種排出ガス規制に適応。作業性能やオペレーター環境にも配慮した機種となっている。
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11月23日号ダイジェストニュース
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◇第3期管理型処分場を開設
容量約110万m3、本格供用開始
- 仙台環境開発 -
仙台環境開発（仙台市青葉区二日町2‐27、櫻井慶社長）は、第3期管理型処分場をフルオープンした。産業廃棄物処分業と特別管理産業廃棄物処分業の変更許可を取得し、供用を開始した。埋立容量は3期分のみで109万6132立方メートル、1期からの累計で321万708立方メートルに上る。埋立面積は3期分のみで3万8156平方メートル、累計で11万6397平方メートル。
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◇高機能・廉価の代替アロイ
再生プラ使い独自技術で／押出品やシート、フイルム
- エーペックスジャパン -
エーペックスジャパン（本社・埼玉県川口市、鈴木秀三社長）は、単一のプラスチックスクラップによる高機能再生プラスチック原料や、複数のプラスチックスクラップを使った高機能・廉価の複合プラスチックアロイ原料などの開発・販売を強化している。ポリプロピレン（PP）や容器包装プラスチックペレット（容リペレット）、ABS、PC（ポリカーボネート）/ABSのアロイの代替グレードを持ち、環境配慮性（再生材の利用）や低価格を実現したもの。
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◇家電混合樹脂の精選を改善
近赤外線識別と気流制御／3種同時に95％純度で選別
- パナソニックエコテクノロジー関東 -
パナソニック子会社の家電リサイクル工場「パナソニックエコテクノロジー関東」（PETECK、茨城県稲敷市、安東浩社長）は、家電混合プラスチックの精選別工程を改善した。近赤外線識別と気流制御の技術を組み合わせ、ポリプロピレン、ポリスチレン、ABS樹脂を同時に95％以上の純度で選別する。回収した樹脂はパナソニックアプライアンス社で家電製品の材料として使用される。
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◇バイオマス産業都市を発表
新たに12地域が選定／エネルギー利用目立つ
- 農林水産省ほか -
農林水産省はこのほど、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で推進している「バイオマス産業都市」について、新たに12地域を選定したと発表した。
選ばれたのは、北海道平取町・宮城県大崎市・山形県最上町・栃木県茂木町・山梨県甲斐市・京都府京丹後市・京都府南丹市・島根県飯南市・岡山県津山市・福岡県宗像市・大分県臼杵市・宮崎県小林市。これによりバイオマス産業都市は、合計34地域となった。
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◇ワンストップへまた一歩
イコールゼロ、Eグループへ
- タケエイ -
タケエイは11月11日、決算説明会を行い4月から開始した戦略営業部による解体から廃棄物の処理・リサイクルまでのワンストップサービスが進んでいる一方で、期待していた再開発やオリンピック関連事業が遅れていることで、連結での売上高について、前年同期比14.3％増と微増にとどまった。また今年9月にイコールゼロ（長野県長野市）を吸収合併した件にも触れ、同社は廃酸・廃アルカリの中間処理、リサイクルなど、特に化学分野に強いノウハウや技術持っており、タケエイグループにとってあらゆる廃棄物をワンストップサービスで処理・リサイクルを進めるという目標に近づいた形となった。
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◇契約成立に至ったのは14件
地権者交渉の状況を報告
- 環境省 -
環境省は11月13日、中間貯蔵施設整備に向けた地権者交渉（10月末時点）の現状を明らかにした。土地買い取り・地上権設定で契約に至ったのは14件（人）に上った。
登記記録を通じ、確認できている土地所有者・建物所有者は2365人。物件のみの所有者や相続などの関係で今後増加する可能性もある。
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◇高性能選別ロボットを導入
国内の処理施設で第1号
- シタラ興産 -
シタラ興産（埼玉県深谷市、設楽博社長）は、廃棄物を選別する高性能ロボットシステム「ゼンロボティクスリサイクラー」の導入を決めた。国内の中間処理施設では第1号となる。
同システムは、サナース（横浜市、海老原豊社長）が同製品を製造しているゼンロボティクス社（フィンランド）と販売代理店契約を締結、日本に初めて紹介している。高度な人工知能制御システムにより24時間・週7日間、効率的に人の手の代わりをするのが特長。複数のセンサー、データマイニング、人工知能を駆使し、これまでの光学センサーなどで認識していたレベルとは別次元の機械選別が可能になる。
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11月30日号ダイジェストニュース
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◇リサイクル率85％割る
“ボトルtoボトル”に期待／2014年度実績、高水準は続く
- PETボトルリサイクル推進協議会 -
PETボトルリサイクル推進協議会（東京・中央、古塩秀一会長）は11月25日、東京都内で会見を開き、2014年度のPETボトルのリサイクル率が82.6％になったことを明らかにした。11年度以降、3年連続で第2次自主行動計画の目標値である85％以上を達成してきたが、輸出・リサイクルの停滞（在庫保留）などが影響したものとみている。協議会では、「目標値を下回ったが、欧米などに比べても世界最高水準であることに変わりはない。（ケミカルリサイクルやメカニカルリサイクルによる）“ボトルtoボトル”が増えてくるものと期待している」と述べた。
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◇輸出量は品目で差
PET増加は長繊維利用
中国廃プラ事情
1バレル40ドルを切る事態が発生し、原油安が続く。中国の廃プラ市場にも影響が出始めた。日本からの輸出量は、品目によって差がある。PEくずは微減だが、PSくず輸出量は2割以上減少し、単価も下がった。PETくずは、単価は2000円/トンほどダウンしたが、輸出量は102％の微増となった。
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◇薄型TV分解システム開発
コンベヤートラッキング技術／家電リサイクル工場に導入
- 三菱マテリアル -
三菱マテリアルは薄型テレビのリサイクル需要増加を見据え、分解システムを開発し、家電リサイクルを手掛ける子会社「東日本リサイクルシステムズ」（宮城県栗原市）に導入した。薄型テレビの分解工程にコンベヤートラッキング技術を適用し、自動化・高速化と作業負荷の低減を実現した。
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◇食リの間口拡大へ
乾燥堆肥・燃料化設備導入
- 横浜環境保全 -
横浜環境保全（横浜市、高橋義和社長）は、食品リサイクルの間口を拡大するため、新たに食品廃棄物の乾燥堆肥化と燃料化を行う設備を導入し、10月末までに安定稼働に入った。既存の堆肥化施設がフル稼働に近い状態にあるなかで、食品廃棄物の受け入れを拡大する他、堆肥化に向かない食品廃棄物にも幅広く対応していく。
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◇EMSを導入
廃石膏ボード中間処理工場で
- ラルス -
ラルス（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、本社工場と、新工場となる「大垣リサイクルセンター」（岐阜県大垣市）の両工場で、環境マネジメントシステム（EMS）を導入し、ISO14001を取得することを明らかにした。
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◇管理型処分場活用で説明
丸川大臣、福島県知事らと面会
特定廃棄物
丸川珠代環境大臣は11月16日、内掘雅雄福島県知事、宮本皓一富岡町長、松本幸英楢葉町長と面会し、既存の管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋め立て事業について国の考えを説明した。
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◇新型シュレッダーを発売
工業系雑品スクラップに特化
- 近畿工業 -
破砕機メーカー大手の近畿工業（兵庫県三木市、和田直哉社長）は、工業系雑品スクラップの破砕・分離処理に特化した「スーパーシュレッダー」を開発、12月から本格的な販売に乗り出す。それに合わせて、本社工場での見学も受け付け開始。機械単体での販売以外に、選別プラントとのセット販売、既存選別ラインへの導入などの提案を進め、年間10台の販売を目指す考えだ。
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