循環経済新聞・バックナンバー“2016年1月度”

1月1日号ダイジェストニュース ◇再編突入、新たな環境産業へ 効率、新事業、雇用、海外／資源混乱、高度化に活路 　産業廃棄物が漸減する一方で、昨年から各種再生資源の市況が低迷し、産業廃棄物処理業界・リサイクル業界は近年にない状況に直面している。この中で、再編を視野に入れた有力業者による包括業務提携やM&A、市場拡大を目指す新規施設設置、海外事業展開の広がり、新たな形の地域密着事業、木質バイオマス発電関連の新規事業などさまざまな方向に活路を見いだそうとする動きが目立つ。 　今年は廃棄物処理法の見直しも予定されている。経営体力を高め、新たな環境産業に転換すべき時代の始まりだ。 ◇新春インタビュー　3R深掘りと資源効率向上 循環基本計画を着実に - 環境省大臣官房　廃棄物・リサイクル対策部　部長　鎌形浩史氏に聞く - 　今年は東日本大震災から5年が経つ年であり、日本でG7サミットが開かれる年だ。廃棄物処理とリサイクルの取り組みを国内外でどう進めるのか。環境省廃棄物・リサイクル対策部の鎌形浩史部長にその展望を聞いた。 ◇新春インタビュー　産廃処理業の育成支援 低炭素化、人材、海外展開／PCB処理、不投対策にも力 - 環境省　産業廃棄物課長　角倉一郎氏に聞く - 　国内外の産業活動が激変し、新たな温暖化対策が模索される中、産業廃棄物処理を巡る状況も大きく変わっている。産業廃棄物処理業も適正処理に加えて資源やエネルギーの供給、地域での雇用の担い手へと変化している。今後の産業廃棄物施策について、環境省の角倉一郎産業廃棄物課長に話を聞いた。 ◇新春インタビュー　ポジティブに業界刷新 資源の創り手への転換 - （公社）全国産業廃棄物連合会　会長　石井邦夫氏に聞く - 　（公社）全国産業廃棄物連合会は昨年、創立30周年を迎えた。その記念すべき年に災害廃棄物対策や低炭素社会構築への具体的な提案を行い、年末には今後の新たな業界ビジョンへの報告書をまとめた。 　石井邦夫会長に昨年の取り組みと今後の展望を聞いた。 ◇新春インタビュー　みんなの背中を押したい 各地域ブロックの活動を応援 - 全国産業廃棄物連合会　青年部協議会　会長　仲田陽介氏に聞く - 　全国産業廃棄物連合会青年部協議会が設立されて15年。その熱気と行動力が存在感を増している。2015年7月、全国産業廃棄物連合会青年部協議会第6代会長に就任した仲田陽介氏は「これまでの成果を踏まえ、部会員の資質の向上や教育研修に向けた取り組み、各地域ブロック協議会の活動を応援、内部充実に力を入れたい」と語るとともに「みんなの背中を押していきたい」と声を寄せた。 ◇アジア視野に事業具体化 原油安やTPP合意の影響／新農業にごみ発電と廃熱の供給 廃棄物ビジネスの新戦略 　原油安やTPP合意、円安など、新しい動きがある。原油安は燃料費のダウンにつながり、収集運搬業者にとっては利益を生みやすいが、原料が安くなることで廃プラ価格はダウンしてきた。円安は、輸出にフォローの風を送る。TPP合意で日本の農業は、何もしないと数兆円の損失が発生する。世界の潮流と廃棄物ビジネスは、無関係ではなくなってきた。 ◇和歌山で農地跡地利用実績も 解体需要増を見込み／公共関与処分場42万m3が完成 西日本の最終処分場動向 　慢性的な不足状態に陥っている「最終処分場」。都市部とくに首都圏では、最終処分の残余容量が5.3年になった。ひっ迫した状況は、西日本でも変わらない。さまざまな問題を引き起こしている。最近開設した熊本県の公共関与の屋根を被覆した処分場、跡地利用を農地で地元還元する和歌山県の安定型処分場、近畿のフェニックスの値上げ動向などを紹介する。 ◇“循環型経済”への機運高まる 資源の保全と経済成長の両立へ／社会システムの転換も EUのCircular Economyの進展 　昨今、EUを中心とした資源戦略分野から盛んに唱えられているのが、「Circular Economy」（サーキュラー・エコノミー/以下、CE）という新たな経済モデルだ。直訳すれば「循環経済」となるが、その概念はこれまで日本国内で言われてきたものとは意味を異にしており、日本ではあまり知られていないのが実情と言える。その一方、CEの中心地であるEUでは、これをグローバルな動きとしたい意志があり、リサイクル業やリサイクル製品の国際規格化も視野に検討中だ。ここでは、CEの基本的な考え方と発展の経緯、その発祥地であるEUの動向などについて紹介する。 ◇効率化と高付加価値化 「循環型社会」「3R」と「循環経済」／日本の政策とEUの政策 　資源効率性（Resource Efficiency）に基づいたEUの「循環経済」（Circular Economy）政策が注目されている。日本が推し進めてきた循環型社会構築や3Rの施策の進捗と照らしつつ、EUの考え方や取り組みを検討する。 ◇どうなる電力小売自由化 電気料金は下がるのか／先行するドイツの事例から見る 　今、電力システム改革が進んでいる。電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要化の選択肢の拡大、電力市場の活性化などがねらいだ。昨年4月には第一段として電力広域的運営推進機関が設立され、今年4月からは第二段階として電力の小売事業の全面自由化が始まる。そして第三段階として2020年をめどに送電部門の法的分離が行われる予定だ。 　一方、ドイツでは日本より先行し、16年前に電力システム改革を行った。ドイツでは電力システム改革後、どのように電力の自由化が進んでいるのか、また日本で今後期待されている地域エネルギーはどう普及しているのかを、都留文科大学社会学科教授の高橋洋氏を団長に「ドイツにおける電力自由化と地域エネルギー事業先行事例調査団」を行った。調査で分かった電力自由化後のドイツの状況を報告するとともに、現在準備が行われている日本の電力小売自由化の動向を検証してみた。 1月4日号ダイジェストニュース ◇浮上する中古家具輸出市場 日本のグッズが人気高く／不用品と海外リユース現場から 　日本国内で発生する中古家具や雑貨・日用品のリユースが活発化してきた。最大の要因として、円安で日本からの輸出が追い風になったことがあげられる。日本のグッズの品質の良さがアジア各国で認められてきたこともある。一般廃棄物の中でも、家電リサイクル対象の4品目以外が魅力あふれるものが多いと言われるようにもなった。遺品整理事業などによる国内のネットワークが整備されて回収がしやすくもなった。不用品と海外リユースの現場から届ける。 ◇引取義務外の家電四品目の適正処理推進へ 不用品回収業者の取り締まりも強化 自治体の家電四品目回収と違法業者対策 　不用品回収や遺品整理等事業で回収された中古品の国内リユース・輸出事業が進む一方、使用済み廃家電が不正に輸出され、深刻な環境汚染を引き起こす事例も依然として後を絶たない。特に不適正処理が多い家電四品目の適正処理を推進するべく、環境省では「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」を策定。特に小売店等に引取義務が課せられない特定家庭用機器廃棄物について、市町村等が小売業者や一廃の収集運搬業者と連携した回収体制を構築することを支援している。また、違法な不用品回収業者の取り締まり、不適切な廃家電回収の監視・指導を強化する自治体も増加。廃家電の適正な処理・リサイクル推進に尽力している。ここでは、同ガイドラインや回収体制構築の事例紹介、不用品回収取り締まりに関する動向等をまとめた。 ◇いよいよ始まる淘汰の時代 新業界団体発足、自治体の意識向上も 健全化に動き出した遺品整理業界 　近年、業界内外から注目を集める遺品整理業。その反面、悪質な業者によるトラブルも少なくない。こうした中、2015年2月、サービスの品質向上を目指す新たな業界団体、家財整理相談窓口（東京・新宿、神野敏幸代表理事）が発足した。一方、遺品整理に対する行政の関心も高まっており、業界の底上げが加速しつつある。 ◇事業系古紙で分かれる受入対応 廃プラ搬入禁止の今後は 政令市の事業系ごみ対策アンケート 　近年、いっそうのごみ減量が社会的に求められるなかで、自治体による事業系ごみ対策が厳しさを増してきた。資源物の分別・リサイクル推進にとどまらず、清掃工場における搬入物の展開検査が増加。さらにここ数年では清掃工場での事業系古紙や事業系廃プラスチックの搬入禁止も増えており、特に政令市でその傾向が顕著だ。事業系ごみに含まれる廃プラ受け入れの全面禁止はごみ減量効果が大きいが「危険物とも思われない飲食容器等まで産廃に区分することで、処理法の趣旨である『生活環境の保全』に何らかの支障を来さないか」と懸念する声もある。ここでは政令市および東京都を対象に実施した、事業系ごみ対策に関するアンケート調査結果等をまとめた。 ◇若きリーダーたちが集結！ 現状と課題、展望を語り合う 特別座談会・全産廃連青年部協議会近畿ブロック 　業界の次代を担う全国産業廃棄物連合会青年部協議会。その若きリーダーたちの活躍に近年ますます注目が集まっている。中でも、関西ならではの個性と団結力でパワフルな存在感を放つのが、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府4県で構成する近畿ブロックだ。今回の座談会には14人が参加。ブロックに焦点を当て、現状と課題、展望を縦横無尽に語り合ってもらった。 ◇社会貢献と実利を両立 ボランティアにとどまらない取り組みを／相互理解がカギに 選別や解体などで戦力に／障がい者就労マッチング特集 　廃棄物業界でCSRへの取り組みがクローズアップされるなか、注目されているのが障がい者の就労支援活動だ。単に社会貢献だけでなく、経営戦略のなかに取り込み、自社の強みや付加価値として積極的に活用する事例も出てきた。一方の障がい者福祉側においても、廃棄物処理やリサイクルの作業内容が、障がい者の特性に合ったものだという理解が進んでおり、自ら許認可を得て取り組む例もある。ここでは、マッチングが進む廃棄物処理・リサイクルと障がい者福祉を取り巻く状況や動向、すでに就労支援に取り組む企業の事例を紹介する。 ◇新たな課題や社会変化に対応へ 3Rの推進・質の向上／次世代車への対応と国際展開 安定的・効率的な制度へ／自動車リサイクル制度 　「使用済み自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」の施行から11年が経過した。市場を活用したリサイクルシステムは制定時の目的どおり、経済状況に左右されずおおむね順調に機能していると言われる。その一方で、今後は次世代自動車や新素材への対応、社会コストの低減、3R技術の高度化などの推進がさらに求められる。経済産業省と環境省の諮問機関では合同会議を開催し、自動車リサイクル制度の「あるべき姿」の実現に向けた課題と具体的な取り組みについて、「自動車における3Rの推進・質の向上」、「より安定的かつ効率的な自動車リサイクル制度への発展」、「自動車リサイクルの変化への対応と国際展開」の3つの基本的方向性に沿って検討を行い、昨年9月に報告書を取りまとめた。今回はその概要を紹介する。 ◇回収量増加に向けた追加施策を 人口カバー率は8割に迫る／資源安などの外部要因に考慮 小型家電リサイクルの最新動向 　2013年4月に施行された小型家電リサイクル法。運用開始から間もなく3年が経とうとしており、再資源化認定事業者も増え、リサイクル網は順調に拡大しつつある。しかしながら、そもそもの回収段階に課題があり、想定ほど排出が進んでいないのが実情と言えるだろう。主管する環境省、経済産業省は法制度の実効性強化と回収量の増加を図るべく、新たなワーキンググループを立ち上げて追加策を検討。法に定められた5年ごとの見直しを前に、テコ入れが模索されている状況だ。 ◇処理期限に向けて体制構築 民間の力で処理促進を／追加施策も検討 PCB廃棄物処理の進捗動向 　2027年3月末の期限に向けて、処理が進むPCB廃棄物。04年の処理開始から早10年、紆余曲折を経て国内の体制はようやく整いつつある。高濃度のものは処理完了へのめどがつき、低濃度に関してはやや進捗に遅れがあるものの、処理認定施設は順調に拡充されている。一方で、処理が進むうえで見えてきた新たな課題もある。PCB問題の発覚から40年以上という長い歴史を振り返りつつ、最新の動向について紹介する。 ◇温暖化対策につながるバイオマス発電 2020年には飛灰400万t増に／年8303億円市場が浮上 増加するばいじん・灰・鉱さいの最前線 　2015年11月下旬から12月11日、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）が開催され、ローラン・ファビウス議長は、パリ協定がすべての締約国によって全会一致で採択されたことを正式に宣言した。温暖化防止のため、世界が同じ目標を持つことが確認された瞬間となった。 　各国の温暖化対策が進展することが期待される。二酸化炭素を発生を少なくするため、石油や石炭といった地下資源の利用量を減少させることが求められている。ただし、原子力発電が進まない今、日本は火力発電にハンドルを切った。近い将来、ばいじんや焼却灰、鉱さい等の発生量は、どのようになるのか検証してみた。 ◇不適正処理が横行する恐れ 低価格化に歯止め掛からず 感染性廃棄物処理のこれまで 　医療機関から出る廃棄物のうち、注射針や血液が付着した器具類などは感染性産業廃棄物とされる。近年、同業者による競争の激化や入札による値下げなど低価格化に歯止めが掛からない。こうした事態が長引けば不適正処理が横行する恐れは否定できない。（公社）全国産業廃棄物連合会・医療廃棄物部会は「感染性産業廃棄物処理にかかる調査結果報告書」で、医療機関側の排出事業者責任の認識が浸透している状況を浮き彫りにするとともに、公立病院の実勢価格が採算価格を下回っている実態を明らかにし、啓発活動に力を入れている。 ◇今も頻発する針刺し事故防止へ 危険物分類の見直しを 感染性廃棄物処理のこれから 　1991年の廃棄物処理法改正で医療機関などから出る感染性廃棄物が新たに「特別管理廃棄物」（爆発性、毒性、感染性などのある廃棄物）として位置付けられてから今年で25年。（公社）全国産業廃棄物連合会医療廃棄物部会が現行の「感染性廃棄物処理マニュアル（2012年5月）」の改訂に向け、意見集約を行った。排出事業者責任の周知が広がる一方、専門的な課題が浮上している。排出事業者責任に徹し、今も頻発する針刺し事故防止のための分別の徹底や危険物の分類の見直し、廃棄物情報の提供、排出事業者が果たすべき委託契約や容器代負担の問題の解決など重要テーマが浮き彫りになっている。 ◇27道府県1市/産廃税の使途 　産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の4つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。 ◇新春インタビュー　委託基準違反リスクを最小に 外部チェックや非常時対策を - 行政書士　エース環境法務事務所　代表　尾上雅典氏に聞く - 　廃棄物管理の実務は、処理法自体が改正や複数の通知の発出を経ていることもあって、年々複雑さを増している。加えて近年では厳格な行政処分事例も散見されるようになり、従来の慣習を踏襲した廃棄物管理のままでは、思いがけない形で行政処分を受ける可能性も出てきた。行政機関等による廃棄物の不適正処理対策が強化されるなか、適正な管理で排出事業者としての責任を果たすにはどのようなことに気を付ければよいか。新年度を前に、廃棄物管理の実務チェックポイントと将来的リスクへの対処法について、行政書士・エース環境法務事務所代表の尾上雅典氏に話を聞いた。 1月11日号ダイジェストニュース ◇県内初のバイオマス発電所 12月17日より送電開始 - クリーンエナジー奈良 - 　クリーンエナジー奈良（奈良県大淀町、伊藤孝助社長）は、大淀町に建設していた「吉野発電所」が完成し、12月17日に竣工式を開催した。奈良県初となる木質バイオマス発電所で、同日より送電を開始。式典には奥田喜則副知事をはじめ、大淀町の岡下守正町長や吉野町の北岡篤町長、衆議院議員、県・町議会議員、関係各社ら約140人が出席した。 ◇火災や巻き込まれの対策徹底 業界あげて災害ゼロへ／第1回安全大会に80人 - 日本RPF工業会 - 　（一社）日本RPF工業会（事務局・東京、加藤信孝会長）は11月18日、東京都内で第1回安全大会を開催し、会員企業から80人が参加した。同工業会の安全衛生委員会（吉田潤委員長）が主催した取り組み。中央労働災害防止協会による安全講演、会員企業である苫小牧清掃社の山本康二常務とエビス紙料の海田周治社長から安全対策に係る事例発表などがあった。加藤会長は、「RPF業界への社会的評価は年々高まっている。その評価に値する業界にならなければならない。初めての安全に関する講習会であり、業界と会員各社の発展に活用してほしい」と述べた。 ◇石炭灰チームを始動 アジア中心に輸出ルート開拓／保管・加工施設を整備 - 太平洋セメント - 　太平洋セメントは火力発電所の新設に伴う石炭灰の排出増に対応するため、「石炭灰チーム」を始動した。新たな輸出ルートの開拓に加え、電力供給量の変動による石炭灰の排出増減に備えるための保管・加工施設の整備、リサイクル用途の拡大に向けた技術開発などを進める。 ◇食残の飼料利用拡大へ 新年度も同規模で事業 - 農水省 - 　農水省の2016年度予算概算決定で、エコフィード増産対策の予算は15年度同様、1億7000万円となった。いまだ活用されずに廃棄処分されている食品残さ等の飼料利用を推進するもので、近く事業実施主体の公募が始まるとみられる。 　食品残さ等を活用したエコフィードの生産・利用は、食品リサイクルの観点だけではなく、輸入飼料原料価格が不安定な中で、畜産経営コストの多くを占める飼料費を削減する手段としても重要性が高まっている。 ◇石膏ボード処理能力を増強 既設と合わせ155t超に - グリーンアローズ九州 - 　廃石膏ボードリサイクルを専門に手掛けるグリーンアローズ九州（福岡県宇美町、山本浩也社長）は、2ライン体制で稼働を開始した。導入したラインの処理能力は、1日16時間稼働で77.6トン。既設ラインの処理能力が同78.2トンで、合わせて日量155.8トンまで処理が可能となった。 ◇除去土壌の減容等技術開発 今年度をめどに戦略策定／中間貯蔵施設 　環境省は12月21日、中間貯蔵施設に搬入した除去土壌等の減容化・再生利用技術開発戦略について今年度内で取りまとめ、今後10年をめどに県外最終処分の基盤技術開発を進めることを明らかにした。 　減容化・再生利用技術については、分級技術を優先的に実用化させる。異物除去と各種減容処理を組み合わせた方法を基本的な処理工程とする。 ◇福島で廃棄物処理を実施 海外、民営化、開発が課題 - JFEエンジニアリング　専務執行役員　都市環境本部長　澁谷榮一氏に聞く - 　JFEエンジニアリングは、2015年度に都市環境本部に海外事業部を設置した。今後、東南アジアや中国、欧州、中東、北米市場での環境プラント受注の拡大を図っている。福島県では、楢葉町で焼却・減容化処理業務を受託した。放射性物質を含む廃棄物処理の経験を生かし、中間貯蔵施設での案件受託も目指している。 ◇新春インタビュー　輸送管理・技術開発を進める 除染廃棄物や焼却灰等／人類史上初めての事業 - 中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）代表取締役社長　谷津　龍太郎氏に聞く - 　中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）は2004年からPCB事業を開始し、14年の法改正によって、福島県内の除染廃棄物や1キログラム当たり10万ベクレル超の焼却灰を約30年保管する中間貯蔵事業を行うことになった。15年3月には中間貯蔵施設保管場ができ、43市町村から約1000立方メートルずつ輸送する「パイロット輸送」を順次開始した。中間貯蔵事業が開始して約1年が経った現在の率直な感想を代表取締役社長の谷津龍太郎氏に聞いた。 ◇東南アジアのフロンティア、開拓へ 止まらない日系企業の進出 ミャンマー・ベトナム視察レポート 　近年経済成長が著しい東南アジアでは、発展に伴い廃棄物の適正処理が課題として浮上している。ミャンマーでは、長期にわたる軍事政権が終焉し、民主化されたため外資の流入が増加。廃棄物の対策が追いついていない状況だ。ベトナムでは、基本的に国有企業が廃棄物処理を行っているが、日系企業の廃棄物処理技術の導入などが進んでいる。本紙では昨年10月に両国を視察し、現地行政・企業にヒアリングを実施した。 ◇地域連携でバイオマス産業を推進 企業と研究機関が協力 カナダ　バイオマス産業リポート 　カナダ東部にあるオンタリオ州。19世紀に北米最初の油田が同州の南西部で発見されたことから、周辺地域は石油化学基地として栄え、化学工業が発展してきた。他の先進国よりも研究開発に対する税額控除など税制面での優遇措置が充実し、米国市場をはじめ、ヨーロッパやアジアへのアクセスにも優れるため、州内には日本企業をはじめ、各国の大手化学メーカーが製造拠点を構えている。 　特に近年では、民間企業と地域の大学などの研究機関が連携し、豊富にあるバイオマス資源を燃料やさまざまな分野の原材料として利用するための研究開発が積極的に行われている。バイオマスへの転換に向けたオンタリオ州の取り組みを紹介する。 ◇2016年に海外で開催される主な環境展示会 ◇インタビュー　適切な料金メニューを選んで電気料金削減 産廃業者にもメリット／どうなる電力小売自由化 - 都留文科大学　社会学科教授　高橋洋氏 - 　電力の小売自由化でどう変わるのか。どんなサービスが生まれるのか、消費者にとってどんなメリットがあるのか。また、課題はないのだろうか。そして再生可能エネルギーは普及するのだろうか。地域活性化の糸口になるのだろうか。さらにビジネスチャンスになるのか。電力システム改革に詳しい、都留文科大学の高橋洋教授に話を聞いた。 ◇電子化率4割、利用普及広がる 自治体の導入促進が活発化 電子マニフェストの動向 　電子マニフェストの利用普及が着実に広がっている。（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（岡澤和好理事長）によると、年間登録件数は順調に増え続け、電子化率は4割を維持している。加入料無料キャンペーンをはじめ地道な周知広報活動だけでなく、不適正処理の未然防止策として自治体が電子マニフェストを重視、排出事業者や処理業者向けに導入を呼び掛ける取り組みが活発化、後押ししている。 ◇「選ばれる」ための重要条件に 924者約6100件に拡大 優良認定業者の最新状況 　「優良産廃処理業者認定制度」は、通常の許可基準よりも厳しいハードルをクリアした優良な産廃処理業者を都道府県・政令市が審査して認定する制度だ。認定を受けることで、遵法性や事業の透明度が高く、財務内容も安定していると見てもらえるなどのメリットがあり、施行以来、認定件数も着実に増えている。他社との差別化を図るだけでなく、排出事業者から「選ばれる業者」であるための重要な条件になってきたともいえる。ここでは、優良認定制度の施行経緯や概況を解説すると共に、最新の動向を紹介したい。 ◇震災後の本格的な検討 規制改革会議での検討も／全産廃連は意見取りまとめへ 廃棄物処理法見直しが来る 　2010年に大幅に見直された改正廃棄物処理法の施行から5年が経過して見直しの時期を迎えた。産業廃棄物業界などの関係業界団体でも意見提案などの準備を進めている。昨年は6月に内閣府の規制改革会議の「規制改革実施計画」でも廃棄物処理・リサイクルについて言及され、8月には災害廃棄物処理対策に関連して廃棄物処理法の一部改正が施行された。前回改正を振り返るとともに、昨年の動きと今年の見通しをまとめてみた。 ◇新春インタビュー　社会全体で回収を推進 リサイクル技術の高度化を支援 自治体と協力し、市民に呼び掛け - 環境省廃棄物・リサイクル対策部　企画課　リサイクル推進室長　田中良典氏に聞く - 　昨年3月、家電リサイクル法の基本方針が改正され、廃家電の回収を社会全体で促進するべく、回収率目標を新しく規定した。違法回収業者による不適正処理対策の強化がさらに求められる。施行から3年を迎える小型家電リサイクル法は自治体の参加数は増えてきたものの、回収量の伸び悩みが指摘される。自動車リサイクル法は昨年までに見直しの作業を終了し、それぞれの課題解決に向けた具体的な検討に移る。容器包装リサイクル法は関係者で共通理解の拡大に向けた努力が続けられ、審議再開の準備が進められている。また、PETボトルの海外流出が続いており、現地での処理実態が不透明なことから、環境に悪影響を及ぼすことも懸念されている。環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課の田中良典リサイクル推進室長に各種個別リサイクル法の現状と課題、今後の施策を聞いた。 ◇新春インタビュー　国際化は成長チャンス 社会コスト低減と質の向上へ 自治体と事業者連携の環境整備 - 経済産業省産業技術環境局　リサイクル推進課長　深瀬聡之氏に聞く - 　容器包装リサイクル法の見直しに向けた審議では、容器包装プラスチックの再商品化の在り方を巡って大きな議論となった。また、PETボトルのリサイクル市況は変動し、リサイクラーは安定した事業運営が困難になっている。小型家電リサイクルについては、資源価格が下落している中での回収量の確保が課題となっている。容器包装リサイクルのゆくえ、小型家電の回収施策や環境整備、アジア新興国でのリサイクルシステム構築と国際資源循環について、経済産業省産業技術環境局の深瀬聡之リサイクル推進課長に考えを聞いた。 ◇2015年度中に報告書とりまとめ E-waste等の不法輸出防止へ／国際的な資源循環の活発化で 廃棄物の越境移動の適正化に関する検討会 - 環境省 - 　近年、天然資源の枯渇やアジア各国の急速な経済成長を背景に、国際的な循環資源の輸出入が活発化している。その輸出入においては、環境汚染を引き起こさないよう、法に基づく適切な管理が必要だ。特に使用済み電気電子機器等（E-waste）の不適正な輸出取り締まりは、輸出先（特に発展途上国）での不適正処理による環境や人の健康への悪影響が懸念されることから厳格な対応が必要とされている。 　こうした状況を踏まえ、環境省は2015年9月29日と10月23日、「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」を開催。適正な資源循環の実現に向けて、課題を整理し、現行制度の点検等を行いつつ、▽廃棄物等の不適正輸出等対策の強化▽環境負荷の低減や資源の有効利用に資する循環資源の越境移動の円滑化の在り方――について検討することを目的としたもので、今後、数回程度開催し、年度中の報告書のとりまとめを目指している。ここでは、第一回検討会で出た委員からの主な意見を抜粋して紹介する。 ◇金属資源識者インタビュー　ベトナムにおける資源循環 新たな局面を迎える電子ごみ／適正処理技術やノウハウが必要 - 京都大学大学院　エネルギー科学研究科　エネルギー社会・環境科学専攻　助教　山末英嗣氏 - 　近年、リサイクルは国境を越えた課題となりつつある。アジアにおいても国際循環の必要が指摘される一方、Eウェイスト（電子ごみ）問題のように越境した廃棄物が社会問題化している例も現れた。こうしたなか、日本の優れたリサイクル技術や処理システムを現地に輸出しようとする動きもあるが、現地の状況を把握するのが難しい状況だ。ここでは、ベトナムでの資源循環を評価・研究する京都大学大学院エネルギー科学研究科エネルギー社会・環境科学専攻助教・山末英嗣氏に話を聞いた。 ◇国内外の相場急落 中国産ビレットの氾濫／第三極の伸長顕著に 鉄スクラップ輸出動向 　2015年1‐10月の鉄スクラップ輸出は、世界的な価格低迷と中国産ビレットの大量流出に翻弄された。国内の需要は振るわず、輸出では安価な半製品にコストメリットを奪われる形となって価格は急落。これに合わせて国内価格も下落し、一部地域で逆有償化に踏み切る事業者も現れた。一方、需要減で輸出に回るスクラップが多く、価格も安かったために数量は前年より増加。特に、韓中に続く第三極として、ベトナム向け輸出が顕著に伸び、スクラップ自給率が高まる上位2国の引き合いが弱まるなかで、大きく数量を伸ばした。 ◇資源安が市況を席巻 リサイクル事業に影響も／金融商品から実需へ? 非鉄金属国際動向 　2015年の非鉄金属の国際市況は、資源全体の安値進行に沿う形で低迷した。これまでリスクヘッジ向けの金融コモディティとして機能してきた非鉄金属が下落し、マネーの運用先としての価値が相対的に低下。ファンドマネーが離れていき、実需に近い相場を形成しつつある状況だ。ただし、マネー離れの影響は大きく、最近のピーク価格から半値まで下げた鉱種もあるなど、リサイクル事業に支障を来す可能性が出てきた。 ◇国内消費堅調で各国向け軒並み減少 高値傾向続くも11月下旬から下落／回収量のうち余剰分の2割が国外へ 古紙の輸出動向 　日本で発生する古紙は、需給ギャップ（回収量から消費量を差し引いた量）分がそっくり輸出に回っている。約8割が国内で製紙原料として消費され、余剰分の約2割が海外に回る計算だ。ピークは2012年の約493万トン。今年も7年連続で400万トン台を突破する見込みとなった。価格面では円安の影響を受け、輸出高・国内安で推移。国内の発生量が少なく、消費は堅調であったため、各国向けの輸出量は軒並み減らしている。 ◇東南アジアを中心に需要拡大 年間約24万tが海外へ／2015年は後半失速、価格下落も 中古衣料の輸出動向 　日本で発生する中古衣料、いわゆる古着のリサイクル用途としては、国内での反毛やウエス向け需要が衰退する一方、品質の高さから海外での人気が高く、ここ約10年はリユース向けの輸出が右肩上がりに伸びてきた。取り扱い業者も多様化し、既存の故繊維業者だけでなく、古紙や廃プラスチックを回収する資源物のヤード業者、地域とのつながりが深い一般廃棄物業者の他、異業種からの新規参入も相次いでいる。ただし、昨年は輸出先国の政治判断の影響などで失速も見られた。輸出動向を貿易統計などから探りたい。 ◇寄稿　規制改革でチャンス到来! 飛躍のカギは“採算の判断”／産廃企業経営力 - ジームス・アソシエイツ　代表取締役（中小企業診断士）　有岡義洋氏 - 　2015年6月30日に「規制改革実施計画」が閣議決定された。現政権の最重要施策である経済成長戦略の根幹となる具体案の中に「廃棄物等の処理促進に資する環境関連規制の見直し」があった。しかも投資促進等分野の項目に、である。 　今後は規制改革が業界の変革をさらに後押しする。産廃企業はこの風を「追い風」にするのか、「逆風」にするのか、判断のしどころである。新事業への参入や従来事業のプロセス変革などさまざまな工夫や挑戦を進める際に重要な指標になるのが「採算の判断」であろう。 1月18日号ダイジェストニュース ◇新焼却施設で火入れ式 多様なニーズに応え - オガワエコノス - 　総合リサイクルを手掛けるオガワエコノス（広島県府中市、小川勲会長）は12月17日、完成した新焼却炉の火入れ式を挙行した。同社関係者や設備メーカー、施工業者などが参列し、新たな施設の前途を祝した。年明け後に約1カ月の試運転を経て、2月上旬の本格稼働を予定する。 ◇資源化・対象市町村・人材 一廃事業で3つの要点挙げる - 横田商事 - 　一廃と産廃の収集運搬・処理や資源事業を手掛ける横田商事（栃木県足利市、横田一夫社長）は、今後の一廃事業の基盤強化のポイントとして、許可取得の市町村数の増大、資源事業の拡充、従業員の教育と福利厚生――の3点を挙げた。 ◇越境移動の論点整理に着手 4つの視点で適正化を検討 - 環境省 - 　環境省は1月7日に「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」を都内で開催し、論点整理に着手した。「廃棄物等の越境移動における環境上適正な管理の確保」、「国内における円滑な資源循環の確保」、「バーゼル条約などの国際法規に基づく措置の的確かつ迅速な実施」、「環境負荷低減および資源有効利用に資する循環資源の越境移動の円滑化」を視点に検討を進める。 ◇収運効率化の効果分析 食リマニュアル作成へ - 農水省 - 　農水省は、食品流通の川下における再生利用等を促進するため、2016年度に外食産業で収集運搬の効率化や新たな技術を導入したときの再生利用、減量の効果などを分析・整理してマニュアルを作成し、普及する取り組みを行う。16年度予算概算決定で、食品リサイクル促進等総合対策事業として新たに盛り込んだ。 ◇石膏粉R製品があいくる材に認定 総出荷量9万5000t超える - メイコウ工業 - 　廃石膏ボードのリサイクルを手掛けるメイコウ工業（愛知県みよし市、篠原秀則社長）が販売する、石膏粉を利用したセメント系固化材「MRシリーズ」の3製品が12月、あいくる材（愛知県リサイクル資材評価制度）に認定された。同固化材は、軟弱土、含水率の高い地盤や泥土、有機質土向けに効果を発揮し、大規模造成・建築工事を中心に導入実績を伸ばしている。 ◇2月をめどに取りまとめ パイロット輸送を検証／中間貯蔵施設 　「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会」が昨年12月に東京都内で行われ、昨年3月から開始したパイロット輸送の検証について議論が展開された。環境省は今年2月をめどに検証結果を取りまとめ、本格輸送の検討を始める意向だ。 ◇ディープデータを搭載 最上級の高精度選別を - トムラソーティング - 　トムラソーティング（旧社名ティテック、さいたま市、佐々木恵社長）は、金属を回収するファインダーに最新技術のディープデータテクノロジーを搭載、シリーズ最上級の高精度選別を可能にした。 　世界規模での資源不足などを背景に高品質の金属スクラップなどに対する需要が増えている。中でも、中間処理施設での高度な選別は重要課題の一つ。埋立処分量を削減するためにも、高精度で効率的な選別技術の導入が求められている。 ◇固定価格から市場化を見据えた対応を 林道整備や発電コストの削減急務 急増するバイオマス発電所とFITの今後 - （一社）日本木質バイオマスエネルギー協会　会長/筑波大学名誉教授　熊崎実氏に聞く - 　2016年から17年にかけて、多くのバイオマス発電所が稼働を開始する。その総数は100件を超えるとも言われている。またFIT（固定価格買取制度）についても、昨年春には2メガワット以下に対し40円という新たな枠組みが設けられた。現状の問題点や今後の動向について、この分野の草分けで（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会会長の熊崎実氏に聞いた。 ◇全国で木質バイオマス発電所が稼働 年間チップ必要量は1000万t超へ 　2012年7月、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）施行以来、太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスを利用した発電計画が続々と立ち上がっている。 　木質バイオマスではこれまで、主に熱利用ボイラーの燃料として、建築廃材を再資源化したリサイクルチップのサーマル利用がされてきた。FIT施行後は、林地残材といった山林未利用材をチップ化し、燃料とする木質バイオマス発電事業に追い風が吹き、再エネの中で、最も活発化している分野の一つとなっている。 　ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業をマップ化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電計画が進んでいるのかを紹介する。 ◇インタビュー　各分野の識者に聞く FITと木質チップ利用 木質バイオマス利用の現状と今後 　木質バイオマス発電所の増加に伴い、建廃系チップの不足が進んでいる――地域差はあるものの、こういった声は多く聞かれる。現在、多くの木質バイオマス発電が利用しているFIT（電力の固定価格買取制度）の当初の計画からいくと、想定外の状況になりつつあるのではないか。 鍵を握るのは木材の集荷 - 認定NPO法人全国木材資源　リサイクル協会連合会　理事長　鈴木隆氏に聞く - FITの現状分析をして検証を - 日本繊維板工業会　専務理事　瀧川充朗氏に聞く - 委員会や事務局に専門家の配置を - NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク　理事長　泊みゆき氏に聞く - 既存産業と調和し適切な燃料調達を - I・T・O　社長　伊藤孝助氏に聞く - ガイドライン順守の事業者に評価を - 中国木材　設備部部長　中谷中應氏に聞く - ◇木くずのサーマル利用進む 発電事業急増、熱利用にも伸び 激動する木質燃料需給 　2012年に行われた国交省建設副産物実態調査によると、国内における建設発生木材（約500万トン）のうち、約450万トンがリサイクルされている。中間処理業者が、受け入れた廃材から製紙、ボード、堆肥等向けのマテリアル原料を生産。リサイクルチップ全体の半数以上は、燃料チップとしてセメント工場や製紙会社、発電事業者らサーマル利用先に出荷している。 ◇全国木質バイオマスボイラーアンケート 投入チップの傾向と推移 38事業所の稼働状況 　2015年12月初頭、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した火力発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ104事業所へ解答を依頼したところ、38事業所から有効回答があった。今回で4年目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、チップ種別・各割合、ボイラーメーカー、ボイラーの様式（熱利用・発電）、発電出力、FIT導入有無を聞いた。 　チップ種別は、aを林地残材などの山林未利用材、bを製材廃材などの一般木質バイオマス、cを家屋解体材といったリサイクル材、dのその他は木質ペレットやPKS、石炭などとし、区分けした。 ◇年数万tから150万tに成長 金額60億円が3倍強の195億円に マレーシアとインドネシア2国／どうなるPKS輸入 　全国70を超える新規の木質バイオマス発電施設。20年間一定価格で電気を買い取る制度（FIT）を追い風にして、順調に稼働を始めた。今年3月末時点で、35カ所を数えるまでになる。関心事は、燃料チップの調達に移ってきた。最も高く電気を売れる間伐材などの未利用材が主軸になっているが、林道の未整理や林業従事者の不足などのハードルが明らかになってきた。FITの木質燃料チップ不足を補うために期待が集まっている素材が「PKS」だ。 ◇廃プラ有効利用率83％ マテリアルは実勢横ばいか／ケミカルリサイクル増 プラ循環協、2014年データまとめ 　（一社）プラスチック循環利用協会のまとめによると、2014年の廃プラスチック総排出量は926万トン、有効利用量は768万トンで、有効利用率は83％となり、前年比で1ポイント増加した。手法ではケミカルリサイクル（高炉・コークス炉原料、ガス化、油化）が34万トン、前年比4万トン増と若干増えたが、それ以外は横ばいあるいは微減だった。 ◇循環資源の行き来活発化 中・韓・タイが引っ張るプラ・古紙 環境技術やヤシ殻も市場規模拡大 3Rを推進するアジアネットワーク 　距離が近いこともあり、アジアは、EUのような経済圏になってきた。同時に再生資源の行き来も盛んになり、日本は、廃プラ、古紙、金属くずだけではなく、古着や繊維くず、不織布、タンスや机などの不用品も有価物になってきた。日本国内では、木質バイオマス発電施設が次々稼働をスタートして、時刻の未利用材を優先して使っているが、PKSといった燃料としての植物由来物も輸入されるようになってきた。今や一国だけで成り立たなくなってきた。3Rを推進するアジアネットワークの最新を紹介する。 ◇流通量の8割以上が再資源化 堅調な中国の繊維活用 海外輸出で市場バランス PETボトル再生利用の最新動向 　日本国内で流通しているPETボトルは、年間60万トン弱で、市町村が回収する分は、約30万トンあり、事業系が23万トン余り。市町村分の中で、指定法人扱いが20万トンあり、独自ルートが10万トンといわれる。PETボトルの再生利用の方途で、最も多いのは、海外輸出で年30万トン以上はあるといわれる。原油安の時代に突入した今、PETボトルリサイクルの行方を探求する。 ◇法見直し審議、再開へ 材料VSケミカル、新段階へ／PETの入札も検討か その他プラ再商品化が焦点／容器包装リサイクル 　容器包装リサイクル法の見直し議論が再開されることになった。2013年9月以降、14年9月まで中環審と産構審による14回の合同会合が行われてきたが、合同会合での議論はその後中断状態になり、内閣府規制改革会議からも「閣議決定違反の状態が続いている」との指摘を受けた。14年までの議論を振り返りつつ、焦点の一つとされる「再商品化」の在り方について、リサイクル業界の考え方をまとめた。 ◇国内発生「雑プラ」動かず 品目別に差が付く理由／原料から固形燃料の生産に 廃プラスチック輸出動向 　原油安は、廃プラスチックの輸出にとっては逆風になる。樹脂の原料が廉価になるとバージンの価値が下がり、再生プラとの差がなくなるからだ。再生プラを原料化するためには、選別や異物除去などの手間暇がかかる。アジアで廃プラ輸出を成立させる鍵を見つけ出す作業が始まった。 ◇日本の不用品が人気リユースに 空家対策で骨董物が増加 廃棄物由来の輸出の行方 　原油や石炭、鉄鉱石などが軒並み下落し、再生資源の輸出にとっては、大逆風が吹き荒れている。反面、円安は海外から日本の循環資源を買いやすくした。資源安と円安の2つの相反する流れが、今後の廃棄物由来の循環資源の輸出にどのように影響するか探ってみた。 ◇インタビュー　3年で全国34地域認定 模範的な取組拡大へ／市町村のイニシアティブに期待 バイオマス産業都市構想の進捗 - 農林水産省バイオマス循環資源課　バイオマス事業推進室長　梶原義範氏 - 　農林水産省など関係7府省が連携して推進するバイオマス産業都市構想で、2015年度は昨年11月に12地域が選定され、過去2カ年度を含めて34地域（52市町村）が選定された。選定地域にみられるバイオマス事業の傾向について、農水省バイオマス事業推進室長の梶原義範氏に話を聞いた。 ◇これで自治体も動く!? 一廃処理計画への位置付け促す／川下の課題解決へ道筋 食品リサイクルの推進方向／新たな基本方針が示す 　食品リサイクル法の新たな基本方針が、昨年7月に策定された。2013年3月にスタートした食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会の合同会合は、計13回の会合を重ね、結果的に法改正には至らなかったものの、食リ制度が抱える課題と矛盾が一層明確に整理され、新基本方針で課題解決への道筋を示す形となった。 ◇生まれている確かな成功事例 地域密着の取り組み光る堆肥化／コーヒー豆かす飼料化が生産増 食品リサイクル最前線 　食品リサイクルを取り巻く情勢はまだまだ厳しいとされる中、事業者の懸命な努力による確かな成功事例が生まれている。「第2回食品産業もったいない大賞」の農林水産大臣賞に輝いたコーヒー豆かす飼料化事業は生産増、全国でも珍しい結婚式場から出る調理くずの堆肥化は地域密着の取り組みが光る。一方、秋田市内で本格化する食品廃棄物のバイオガス発電は意欲的な試み。今後の成り行きに注目が集まっている。 ◇社会情勢を見据え次の一手へ 飼肥料化から燃料化まで／新たなシステム導入続々と バイオマス事業最前線 　「原料の確保」と「製造物の供給」がポイントとなるバイオマス事業。社会情勢が目まぐるしく変遷していく昨今、柔軟で難しい舵取りが求められる分野と言える。ここでは、時代の先を見据え、新たな処理手法を取り入れて事業強化に挑む各企業の取り組みを紹介したい。 ◇FITで注目浴びたメタン化 発酵残さ活用が成否握る／循環システム確立へ模索続く バイオガス発電事業の現場 レポート　多気の農地で大規模実証／液肥として全量利用目指す - リナジェン - 　バイオガス発電施設の設計・施工等を行うリナジェン（東京・千代田、三嶋大介社長）も、消化液を液肥として全量利用するシステム確立に力を入れる企業の一つだ。三重県の補助金を受け、昨年11月17日と19日には、同県多気町の小麦栽培農地6カ所、計71アールを対象に大規模実証試験を実施。ここでは、19日の試験のようすをレポートする。 ◇今年度までに計34地域を選定 先進的なモデル事例が続々／産業化と地域エネ強化目指す バイオマス産業都市の概要 　バイオマス産業都市とは、木質や家畜排せつ物、食品廃棄物といった地域バイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの一貫システムを構築し、環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す一大プロジェクトである。2013年度から関係7府省が都市の選定を進めており、選定地域には連携して支援を行っている。ここでは、同プロジェクトの概要を整理する。 ◇地域超えたネットワークを構築 認証制度を追い風に課題解決へ／重要課題の共有化が進行 廃食用油リサイクル最前線【業界動向編】 　廃食用油は、その7割が飼料用油脂原料として利用され、食品リサイクルのチャンピオンといってよい。だが、近年、排出量の減少傾向は変わらず、経営基盤の安定化など深刻な課題を抱えている。こうした現状を打開しようと取り組んでいるのが、全国油脂事業協同組合連合会（水野泰幸会長）。現在、青年部メンバーが中心となって地域を超えたネットワークを構築、重要課題の共有化が進行している。昨年から始まった「飼料用油脂再生業者認証制度」は業界の取り組みを追認したもので、これらを追い風に課題解決へ具体的な行動と計画が求められている。 ◇飼料用油脂の安全を確保 飼料メーカーへの広報普及が課題 再生業者の取り組みをアピール 廃食用油リサイクル最前線【認証制度編】 　「飼料用油脂再生業者認証制度」が今年2年目を迎える。飼料用油脂の安全を確保するのが最大の目的。認証基準の中身は廃棄物処理法などに基づき、既存の回収・再生業者を中心に行ってきた取り組みをベースにしている。飼料用油脂の安全を確保している再生業者の取り組みをアピールするものといえる。すでに昨年10月、小寺油脂が認証第一号を取得した。一方、ビジネス効果を高める上でも飼料メーカーへの広報普及が今後の課題となる。同制度を運営する（一社）日本科学飼料協会は、認証取得した再生業者リストの公表など周知徹底に力を入れる方針。 1月25日号ダイジェストニュース ◇見直し審議が再開 総合評価の見直しなど論点／容器包装リサイクル法 - 産構審/中環審 - 　2014年9月以降中断状態になっていた容器包装リサイクル法の見直し審議が再開された。産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループと中央環境審議会容器包装の3R推進に関する小委員会の第15回合同会合が1月20日、東京都内で開催された。15年度内をめどに取りまとめを策定し、パブリックコメントにかける。 ◇リサイクル材料供給 木材・プラ再生複合材向け／WPCコーポレーションに - アミカ向日葵 - 　プラスチックリサイクルを手掛けるアミカ向日葵（本社・群馬県玉村町、中田順一社長）は、WPCコーポレーション（本社・東京、菊池武恭社長）が手掛ける木材プラスチック再生複合材（WPRC）向けに再生ポリプロピレン材料を供給することになった。中田社長は、「中国にプラスチックスクラップを輸出してリサイクルする事業も難しくなりつつある。日本国内での循環利用や高付加価値製品の原料にする事業をさらに強化したい」と述べている。 ◇解体・撤去をワンストップで 排出側の負担軽減に貢献 - イボキン - 　解体工事や各種リサイクルで事業展開するイボキン（兵庫県たつの市、高橋克実社長）は、解体・撤去・移設等のワンストップサービスに注力する。自社が持つ解体工事事業、環境事業、金属スクラップ事業等を組み合わせ、各種作業の施工計画から廃棄物処理委託といった手続きや実際の作業、廃棄物の収運と処理、最終処分までもすべて自社内で完結。顧客の負担軽減だけでなく、金属類等の有価物の買い取りで作業費や処分費も相殺し、コスト削減にもつなげる。 ◇「地方創生のモデルに」 資金調達は全額民間で - 牧ノ原バイオガス発電所 - 　10月発電開始、12月竣工を目指す「牧ノ原バイオガス発電所」は、1日当たり処理能力が80トン、発電能力650キロワットで、東海地区最大規模というだけでなく、あらゆる点で地域完結にこだわった事業組成の方法に特徴がある。アーキアエナジー（東京・港）の植田徹也社長は「地方創生事業の観点からもモデルケースになり得る」と胸を張る。 ◇津軽バイオ、売電を開始 ヴェオリアグループが運転管理 - タケエイ/津軽バイオマスエナジー - 　タケエイグループのバイオマス発電事業第一号として準備を進めてきた津軽バイオマスエナジー（青森県平川市、大山清悦社長）は、設置工事・試運転を経て、2015年12月1日から売電を開始した。 ◇総合的な廃棄物処理の基盤担う 104万m3の管理型開設／地域貢献・自然再生活動も継続 - ジャパンクリーン - 　ジャパンクリーン（仙台市青葉区、杉澤養康社長）は、一昨年12月に青葉区青野木に管理型処分場を開設、昨年9月にフルオープンを迎えた。杉澤社長は環境に悪影響を与えかねない他社施設を引き継ぎ、環境改善や設備修復を経て、仙台に安定型、秋田や群馬に中間処理施設を再整備してきた。廃棄物事業が社会で認知されるには「排出から処理・処分までの一貫体制の確立と、地域共生・自然再生を通じて、社会全体の意識改革につなげることが必須」と捉え、今回の開設も廃棄物の総合処理システムの基盤整備と位置付け、今後は共通の価値観を持つ他社との連携や、中長期に及ぶ地域貢献策の具現化を目指す。 ◇中古粉体機器の海外販売強化 事業所で1500台以上を常時展示 - 東洋ハイテック - 　東洋ハイテック（大阪市、三谷陽一郎社長）のリユース事業部・篠山事業所（兵庫県篠山市）は、中古粉体機械の買取や販売、レンタル事業で10年以上の実績を持ち、今後は国内だけでなく、海外への販売を強化する。同事業所では、乾燥・粉砕・分級・混合など各種中古粉体機械を常時展示しており、その数は1500台（整備済み1000台）に上る。 ◇新春インタビュー　創立40周年、これまでとこれから ふるい下、建設汚泥などにも積極的に - 建設廃棄物協同組合　理事長　島田啓三氏に聞く - 　首都圏を中心に建設廃棄物処理を行っている事業者からなる建設廃棄物協同組合（東京・中央）は、京浜建設廃材処理業協同組合としてスタートして40周年を迎える。これまでにふるい下残さについて処理・リサイクルの自主ガイドラインを設けた他、2014年には、建設汚泥のリサイクルについての適正処理方策を打ち出すなど、積極的な取り組みを進めている。また人材不足の問題についてもいち早く目を付け、新卒者を対象としたインターンシップなどを開始している。現在の取り組みや将来の展望について、島田啓三理事長に話を聞いた。 ◇首都圏で工事本格化へ “新築で食えない”時代／軸は解体廃棄物へ 解体・建廃業界の今後 　2016年も建設業界では引き続き好況が予想されているが、あくまで20年の東京オリンピックに向けた一時的な需要好調であるという見方が強い。とはいえ、当面は解体工事や建設系廃棄物処理の需要は多いと見て間違いないだろう。 　首都圏では、新国立競技場を始めとするオリンピック関連工事が当初の予定から遅れており、本格的に忙しくなるのは今年からと予想されている。オリンピック関連工事の影響で労務費・材料費が上がると見込まれているため、民間では工事の発注を先送りしているケースもある。こうした工事の発注はオリンピック後に出る、といった予測もあり、東京を中心とした首都圏では当面、解体・建廃処理の仕事がある状況が続きそうだ。 ◇物性生かす独自施工 新用途開発で広がる市場 廃瓦・規格外瓦のリサイクル事例 　全国で発生する廃瓦のほとんどが、安定型最終処分場で埋立処分されていることから、再資源化率が低い品目の一つとなっている。一方で、細かく砕くことで砂利に代わる骨材として有効活用でき、路盤材に使用すれば舗装の隆起や構造物の倒壊防止を促す研究結果が出ている。透水性に優れていることから、水田の排水不良を解消する農地向けの資材としても引き合いがある。さまざまな特性を持つため、2次製品の開発・普及が進めば、さらなる市場が期待される分野だ。 　ここでは、家屋解体時等に発生する廃瓦や、瓦の製造時に出てくる規格外瓦のリサイクルを専門に手掛け、路盤材や土木資材、防草材等として、瓦の性状を生かした独自の施工実績を持つ国内有数の事業者や組織を紹介する。 ◇新春インタビュー　廃石膏ボードリサイクルと規格基準の整備 規格基準の整備がリサイクル促進につながる - 国立環境研究所　主任研究員　肴倉宏史氏に聞く - 　年々排出量が増加する廃石膏ボード。硫化水素が発生する危険性があることから、最終処分は管理型のみとされており、処分費用も高額になることが多い。リサイクルについても用途が限られている他、施設の容量、数も十分とは言えない。そんな中、環境省の認可団体である石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）が、「再生石膏を用いた農業用土壌改良資材の環境安全品質ガイドラインについて」を作成した。これまで規格基準の未整備だった廃石膏ボードのリサイクルについて、一つの道標を打ち立てたことになる。廃石膏ボードのリサイクルや、規格基準の重要性について、同組合とともに規格基準の作成に尽力した国立環境研究所の肴倉宏史主任研究員に話を聞いた。 ◇続く解体需要 求められるリサイクル技術／受け皿確保が喫緊の課題 石膏ボードリサイクルの現状と課題 　建設系廃棄物の各品目で再資源化率の上昇が進む中、その処理が困難な品目の一つに廃石膏ボードがある。今後さらに発生量の増加が予測されていることから、その動向から目が離せない。そこで今回、廃石膏ボードリサイクルの現状や課題、そして展望について注目する。 ◇増加する解体系由来 削減難しい建設系廃棄物／求められる選別技術 建設系混合廃棄物最前線 　ここ数年で建築年数が50年以上経過した建築物が急激に増えてきている。老朽化した建物は、建て替えや補強工事、解体を必要とし、その影響で建設系廃棄物が増加。とりわけ建設系混合廃棄物への対策が待ったなしの状況となっている。廃棄物のリサイクル率の向上について、国を挙げて手掛けてきたこともあり、品目により多少のばらつきがあるものの全体的に成果を出してきた。しかし、一部の地域では、再生砕石や建廃チップの需給バランスが崩れるなど、それぞれの地域で異なった課題も浮上している。 　こうした状況を踏まえ、地域性を把握し対応していくことで、その結果を同様の課題を抱える他地域や国に広めていくことが必要と考えられている。今回、建設系混合廃棄物を取り巻く環境、市場規模などについて紹介する。 ◇全産連がアンケート調査 建設汚泥の処理・リサイクルの現状 　（公社）全国産業廃棄物連合会（東京・港、石井夫会長）は昨年秋、国内の建設汚泥の処理実績について、同連合会の正会員を対象に調査を行った。47都道府県の建設汚泥を取り扱う中間処理業者または管理型最終処分業者を対象に受入能力、処理実績、リサイクル製品の販売実績などをアンケート調査した。建設汚泥の処理については難しい問題も多く、提示されているデータも少なく、一部の省庁による調査以外では、ほとんど行われていないため、貴重なデータとなる。できる限りリサイクルするという前提に立ち、まずはどれくらいの能力があるのかを把握することは極めて重要だ。 ◇今後、さらに高まる解体需要 現場での発生抑制の取り組み進む／急務となる建設混合廃棄物への対策 排出事業者の取り組み 　昨今の建設・解体需要の高まりを受け、大手ゼネコン各社では、建物の建設や解体時に発生する廃棄物への対策を強化している。各社は年々、廃棄物の発生抑制に力を入れてきた結果、がれき類や木くずなど一部の品目で90％を超えるリサイクル率を達成した。しかし、建設系廃棄物のリサイクル率が高まっているものの、一部の品目にとどまっているのが現状だ。特に、建設系混合廃棄物の処理については課題が山積しており、その対策は急務となっている。今回、スーパーゼネコン5社のCSR報告書や環境・社会報告書などを基に、直近の再生利用やゼロエミッションなどの進捗状況を確認するとともに、取り組みの方向性を検証する。 ◇問題を顕在化させない対策を 「知らなかった」ではすまされない／最悪、“労務倒産”事例も 労務管理～“攻め”の産廃経営のために～ 　連日、ニュースなどで取り上げられている「ブラック企業」。ブラック企業とは、一体何を意味しているのか。これまでどのような定義で使われていたのだろうか。一時期、大手居酒屋チェーンなど飲食店での労働環境が厳しく指摘されていたが、これは産廃業界にとっても決して他人事ではない。経営者にとって、「知らなかった」ではすまされない。今回は、会社を経営していく上で関連法規を知らないことがいかに危険かを、事例を踏まえながら解説する。 ◇条約の発効に向け、急がれる法整備 年内にも発効の見込み／新法の成立、関連法の改正 水銀に関する水俣条約 　年内にも「水銀に関する水俣条約」が発効されるものと見られている。水銀廃棄物については、廃棄物処理法の政省令を一部改正し、廃水銀等およびその処理物を特別管理一般廃棄物または特別管理産業廃棄物に指定することとし、処理基準などが設定されることとなった。水銀の大気排出については大気汚染防止法の改正で対応する。また、水銀環境汚染防止法が新しく制定され、特定の水銀使用製品の製造が原則的に禁止となる他、非鉄金属製錬から発生するスラッジなどの水銀含有再生資源の管理指針も定められる。 ◇近年多発する大雨・台風 東日本の災害廃棄物状況 　近年、大雨や台風による災害の被害が深刻化している。津波や地震といった大規模災害と比べると範囲は限定的ではあるが、死者や行方不明者、災害廃棄物が多く発生している。昨年8月には、廃棄物処理法と災害対策基本法の一部が改正され、災害廃棄物の処理に関する一般廃棄物処理施設の設置や産業廃棄物処理施設の活用について手続きの簡素化が規定された。今後発生が予想されている南海トラフ地震や首都直下地震なども含め、規模の違いや地域性を考慮した対策が必要となっている。 ◇各地で激化する反対の声 1県で受入決まるも課題山積／指定廃棄物の現状 　1キログラム当たり8000ベクレル超の指定廃棄物は、1都11県で16万6329トン発生（2015年9月30日時点）していて、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県では、指定廃棄物長期管理施設を設置する計画が進んでいる。昨年4月には千葉県で詳細調査候補地が発表された。宮城県では、数回にわたり詳細調査を試みたものの、地元住民の反対で断念せざるを得ない状況となった。栃木県では9月に発生した関東・東北豪雨の影響で詳細調査候補地に冠水が確認された。福島県では、12月4日に知事と富岡・楢葉町長が「フクシマエコテッククリーンセンター」の活用を了承した。各県状況はさまざまだが、搬入開始のめどはいまだに立っていない。 ◇搬入開始、進む福島の復興 本格的な受入はまだ先に／用地確保も徐々に決まる 中間貯蔵の行方 　福島県内の除染土壌や10万ベクレル/キログラム超の焼却灰を約30年間にわたり管理する中間貯蔵施設。震災から4年経った2015年3月に保管場へのパイロット輸送が開始された。「仮の出口」が確保されたことで、県内での除染や災害廃棄物処理の促進が期待できる一方、施設本体の完成は、用地確保のための地権者交渉次第となっており、本格的な搬入・輸送開始はまだ先となっている。国は30年以内に始める県外最終処分に向けて減容化、再生利用なども含めて検討を開始している。 ◇大規模地震や豪雨の備え急務に 新たに策定された計画を総覧 西日本での災害廃棄物処理対策 　東日本大震災を契機として、大規模災害時に備えた災害廃棄物処理の対策が急務となっている。南海トラフ巨大地震や首都直下地震はもとより、近年大型化する傾向にある台風や豪雨による災害なども想定し、広域処理も含めた地域ブロックでの連携・協力体制について、環境省地方環境事務所が中心となって検討を実施。また、国が2014年3月に災害廃棄物対策指針を提示したのを受け、各県・市町村でも災害廃棄物処理計画の見直しや新たな策定が進んでいる。ここでは、西日本の自治体で15年度に発表された計画等について動きをまとめた。 ◇高まる危機管理体制の必要性 対策構築で緊急事態に対処／“想定外”の脅威を“想定内”へ 問われる企業のリスクヘッジ 　企業が果たさなければならない社会的責任（CSR）に対して、近年、社会からの目が厳しさを増している。それは廃棄物業界も同様のことが言える。廃棄物業界は、日本の静脈産業の主要な担い手である以上、その対策は重要な課題となっている。 　具体的な対策として、自然災害など緊急事態が発生した場合のダメージを最小限度に抑え、主軸となる事業を進めていく事業継続計画（BCP）をはじめ、業務上知り得た情報を管理していくために必要な情報セキュリティシステムなどがある。これらの対策を講じることで緊急事態にも対処でき、排出事業者などのステークホルダーの信頼を得る。今回、廃棄物業界に携わる企業のリスクヘッジについて紹介する。 ◇市場性やニーズの変化に対応 新たな分野も開拓へ／受入体制の整備に進捗 建設発生土、石膏ボ、焼却灰、石炭灰 セメント業界におけるリサイクルの取り組み 　昨年度、セメント業界では2921万2000トンの廃棄物と副産物を受け入れ、セメント原料や熱エネルギー源として有効利用した。セメント生産量は6095万6000トンだったため、セメント1トン当たりでは479キログラムの廃棄物・副産物を使用した計算となる。前年度の実績と比較すると、廃棄物・副産物使用量の合計、セメント1トン当たりの原単位のいずれもわずかながら下回る結果となった。公共工事の着工が先送りされたことを受け、高炉セメントの材料となる高炉スラグの使用を控えたことなどが影響している。 ◇全国30カ所でセメント製造 クリンカ製造能力は計5500万t／副資材でも循環資源利用 セメントリサイクルの取り組み 　セメントへの廃棄物由来燃原料リサイクルは、3R意識の高まりによる社会的要請や、需要減を迫られる業界のコスト削減策などとして取り組みは急速に進んでいる。また、廃棄物業界からも、さまざまな品目を受け入れリサイクル可能な手法として関心も高い。その一方で、原料としての廃棄物は、量・質が不安定という課題もある。 　ここでは、セメントリサイクルでの課題に対して、独自の技術で解決を図る中間処理事業者の事例を紹介。また、基礎データとして全国のセメント工場の分布とクリンカ製造能力についても示す。 ◇環境ビジネスの海外展開次々 海外展開支援データ集 　日本の環境技術やノウハウは、世界的に優れたものへと成長しつつある。政府は、これらを“日本の強み”として海外に展開し、国際的な環境貢献とビジネスチャンスの拡大につなげるべく、さまざまな支援施策を講じている。 　ここでは、（独）国際協力機構（JICA）の中小企業海外展開支援事業の各メニューとともに、これまでに採択された廃棄物・リサイクル関連の支援案件を一覧で紹介する。 ◇建設系廃棄物が約8割占める 支障対策工事の現場を見学 不法投棄と不適正埋立地の原状回復 　日本国内では現在、年間約1800万トンの廃棄物が最終処分されている。それらの適正処理に向けて、さまざまな方策が取られている一方で、不法投棄などの不適正処理事案は後を経たない。そうした背景を踏まえ、廃棄物資源循環学会（JSMCWM）関西支部は昨年11月20日、「廃棄物の不法投棄と不適正埋立地に対する原状回復の取り組み」をテーマに技術セミナーを開催。また、原状回復対策工事の具体例として、滋賀県栗東市の「旧産業廃棄物最終処分場」における適正化処理工事の現場見学を実施した。 ◇現在も続く投棄物の撤去・処理 2016年度中の完了に向けて 豊島産廃処理の経過と今後 　1975年の産廃許可申請に端を発し、90年の兵庫県警の摘発によって社会的にクローズアップされた香川県豊島の不法投棄事件。同事件は昭和の大規模不法投棄事案として知られ、廃棄物処理法の改正にも大きな影響をもたらした。当企画では事件によって投棄された、シュレッダーダストを中心とした有害廃棄物の処理の現況、完了に向けた取り組みと課題などを紹介する。 ◇新たな機密処理事業へ マイナンバーで事業変化か／排出事業者の意識向上必要 企業情報・個人情報保護対策 　今年1月から、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づくマイナンバー制度が施行された。機密文書やパソコン・情報記録メディア（電子媒体）などの処理事業でさらに細心の対応が求められる。番号法の概要と廃棄段階で求められる対策、これまでの機密性廃棄物処理の状況などをまとめた。 ◇再生利用率が53％に 総排出量は3億8467万t／“最終処分減&再生利用増”の傾向弱まる 業種・品目の一部で順位逆転／2013年度産廃排出実績 　環境省が12月に公表した2013年の「産業廃棄物の排出・処理状況について」によると、13年度の全国の産業廃棄物総排出量は3億8467万トンとなり、12年度（3億7914万トン）に比べて556万トン増加した。そのうち再生利用量は2億542万トンで再生利用率は53％、最終処分量は1172万トンで最終処分率は3％となった。環境省の実績調査とともに、近年の排出の動向をまとめてみた。 ◇欧州や東南アジアに進出 処分場やリサイクル施設を運営／日本の高度な処理を武器に 産業廃棄物処理業の海外展開 　経済発展の過程にある東南アジアや東ヨーロッパでは、廃棄物処理が課題となっている。近年、日系産業廃棄物処理事業者の海外進出が目覚ましい。ミャンマーでは、DOWAエコシステムがティラワ経済特別区内で処分場を設置、総合型廃棄物処理事業の確立を図っている。クリーンシステムはジョージアで混合廃棄物の燃料化事業実現に向けた調査を行っている。キンセイ産業はタイで医療廃棄物適正処理調査業務を実施、本格展開に向けた仕組み作りを進めている。 ◇高まる海外志向、対策急務に 現地での調査が進む／アジア各国に注目集まる 　日系企業が海外進出を検討する場合、事前に現地の商習慣や法体系の理解に向けた行政・企業との面会・調査などさまざまな準備が必要となる。近年では、日本の産業廃棄物処理業者やプラントメーカーが、環境省や経済産業省、（独）国際協力機構（JICA）の事業を活用する事例が増えており、特に経済成長が著しい東南アジア諸国に注目が集まっている。 バックナンバーに戻る