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2月1日号ダイジェストニュース
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◇横流し事件で政策提言へ
業界自主基準の策定も
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連、高橋巧一会長）は、「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄を依頼した冷凍ビーフカツが不正に転売された事件を受けて、事件の再発防止に向けた食品リサイクル業界の対応について政策提言の準備に乗り出した。会員の意見を集約した上で、年度内にも提言書を作成し、国に提出する。
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◇環境負荷、費用、付加価値
容リ法見直しで言及／欧州の循環経済政策念頭に
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（東京・千代田）の森本廣会長は1月22日に東京都内で開いた賀詞交歓会で、「容器包装リサイクル法見直しの合同会合が1年半ぶりに再開した。見直しの観点は環境負荷低減と競争促進によるコスト削減、再商品化製品の価値向上だ。（国が示した方向性には）材料リサイクルに係る総合的評価の見直しや一般枠の選択などさまざまなことが盛り込まれたが、あまり対立するような意見はなかったと思う。当協議会としてできないことはできないが、できることについては協力する」と述べた。
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◇回収率は53.1％に
使用済み品のフロー推計報告／家電リサイクル
経済産業省と環境省は1月26日、都内で家電リサイクル制度の合同会合を開催し、昨年度の廃家電回収フロー推計と回収率を報告した。出荷台数をベースとし、適正に回収・リサイクルされた台数で算出した回収率は、消費増税による買換需要の高まりが影響し、前年度から4.1％増え、53.1％だった。
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◇横流し再発防止策発表
生ごみ等と混ぜ廃棄へ
緊急連載1 廃棄カツ不正転売問題
- 壱番屋 -
「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が、産業廃棄物処理業者「ダイコー」（同県稲沢市）に廃棄依頼した冷凍ビーフカツが不正に転売された問題は、各方面に大きな衝撃を与えた。壱番屋の他製品や、壱番屋以外の廃棄食品が横流しされた可能性も次々と明らかになってきた。ダイコーは、大手排出事業者との取引実績を多く持ち、食品リサイクル法上の登録再生利用事業者でもあった。食リ業界に与える影響は計り知れない。今号から数回にわたって、この問題をめぐる各方面の反応と動向を追う。
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◇木質チップ需給、地域差大か
安全衛生について講習会
- 関東木材資源リサイクル協会 -
関東木材資源リサイクル協会（東京・中央、藤枝慎二会長）は1月21日、全体会議を行い、木質チップ需給については地域差が大きく、地域によっては減少傾向が進んでいることなどが報告された他、今年度事業の柱に据えた安全衛生について講習会を行った。登壇した安全衛生コンサルタントの二階堂久氏が、会員企業3社の施設を調査した上で、安全対策上のプラス面やマイナス面を指摘した他、安全対策について具体的な方策を提示した。
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◇仮置き場の必要面積等想定
各WG、検討状況を報告
- 大規模災害対策 -
大規模災害発生時を見据えた対策検討会が1月21日、東京都内で行われた。処理技術・システムや要処理量、地域間協調、人材育成のワーキンググループにおける検討状況が報告された他、今後の対策の進め方が議論された。
処理技術・システムワーキンググループは首都直下地震を想定したモデルを策定した。東京都では約5700万トンの災害廃棄物が発生し、一次仮置き場に必要な敷地が486ヘクタール、二次仮置き場に必要な敷地が754ヘクタール、最終処分場として活用できるのが390ヘクタールと推計した。都市公園や既存の処分施設で対応できるとしている。
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◇ボイラーのばいじんを除去
圧力波クリーニングシステム
- JFEエンジニアリング -
JFEエンジニアリングは、廃棄物焼却施設に設置されているボイラーのばいじんを除去することができる圧力波クリーニングシステムの販売を開始したことを1月21日に発表した。
圧力波クリーニングシステム（スイス・EXPLOSION POWER製）は、燃料ガスと酸素の反応で圧力波を発生させ、そのエネルギーで付着・堆積したばいじんを吹き飛ばし、除去する。
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2月8日号ダイジェストニュース
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◇東広商事を友好的買収
さらなる資源循環へ／混合技術で事業拡大
- ツネイシカムテックス -
廃棄物の再資源化に取り組むツネイシカムテックス（広島県福山市、篠原幸一社長）は2月1日、産廃のセメント原燃料化等で知られる東広商事（広島県東広島市、槇廣守社長）の買収を発表した。両者は1月29日に株式譲渡契約を締結し、東広商事が同社の子会社となる。
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◇出荷時に品質水準明示
品質管理と合わせ安定化へ／混合容リプラ原料のISO
容器包装リサイクル法見直しの議論が1月20日に再開されたが、その中で、「プラスチック製容器包装の材料リサイクルについて、総合的評価の中にさらに質の向上に係る配分を大きくしてほしい」（市民代表）などの意見があがった。単一樹脂のリサイクル材料への選別とともに鍵になるのが、ポリプロピレン（PP）とポリエチレン（PE）の混合リサイクル材料の品質向上だ。
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◇廃液Rが順調に推移
受入量約6万tに
- 興徳クリーナー -
汚泥や工業廃液の中間処理を中心に事業展開する興徳クリーナー（大阪府岸和田市、片渕昭人社長）は、第46期（2014年9月～15年8月）において、5万9112トンの産廃を受け入れ、中間処理した。汚泥や廃酸・廃アルカリなどを精密に分析し、中和・無害化。優れた処理技術で、化学物質等の元素レベルでのリサイクルを目指す。
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◇登録制度の位置付けは?
自主基準で業界底上げへ
緊急連載2 廃棄カツ不正転売問題
- 全食リ事務連 -
壱番屋から廃棄依頼された冷凍ビーフカツを、登録再生利用事業者のダイコー（愛知県稲沢市）が不正転売した問題は、その後の偏重報道もあって、食品リサイクル制度の是非、ひいては食品リサイクル業者の質をも問う風潮を招いている。排出事業者との信頼関係をベースに食リシステムを構築してきた多くのリサイクラーがこうした風潮に違和感を持つなかで、改めて浮上したのが、業界自主基準の策定だ。
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◇海洋投入処分の許可申請者
中間処理から工事発注者へ／審査なども厳格化か
- 環境省 -
環境省は1月29日、「廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項を定める件の一部を改正する告示」について公布し、建設汚泥の海洋投入処分の使用についての許可申請者を建設工事の発注者とすることが明記された。改正となったのは「廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項を定める件（平成十七年九月環境省告示九十六号）」で、これまで建設汚泥の海洋投入処分をしようとする者（許可申請者）について、「当該中間処理業者が許可申請者となる」とあったが、新たな告示では、「建設汚泥にあっては、建設汚泥の発生する事業の発注者が許可申請者となるものとする」となった。
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◇不法投棄、早期解決へ
民間団体と協定締結
- 茨城県 -
茨城県は1月25日、不法投棄の早期発見・解決を目的とした「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を県内民間8団体と締結した。早朝や夜間、山間部など人の目が行き届きにくい時間帯や場所で活動している民間団体と協力することで監視体制を強化する。
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◇現場の分別効率化へ
新製品2種類を発売
- インターアクション -
リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を中心に事業展開するインターアクション（大阪市、河村広明社長）は、新たに現場用のワンウェイバッグ「RB‐REPRO」と、丸型1立方メートルバッグの緑色カラーバリエーション「RB‐M‐100R2B‐DC‐G」を発売した。顧客ニーズを取り入れ、廃棄物・リサイクルの現場で分別・運搬作業の効率化と安全性に貢献する。
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2月15日号ダイジェストニュース
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◇PE、PPを粉砕・選別
排出元と協力、雑プラ対応で／綾瀬リカバリーセンター開設
- エコロ -
プラスチックのリサイクルなどを手掛けるエコロ（本社・埼玉県三芳町、後藤雅晴社長）は、新たに「綾瀬リカバリーセンター」（神奈川県綾瀬市）を開設、硬質のオレフィン系を中心とするプラスチックを粉砕、比重差選別の事業を開始した。複数樹脂が混合しているいわゆる「雑プラ」が中国に輸出できなくなることを見通した取り組み。後藤社長は、「排出元企業に協力してもらうことで実現した。国内リサイクルに軸足を置いた事業を広げたい」と述べている。
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◇再生ペレット月産80t
フレコンをリサイクル／自社工場で粉砕、洗浄、押出
- アイレックス -
アイレックス（本社・東京、陳国社長）は、フレキシブルコンテナのリサイクル事業を強化し、月間100トンの再生ペレット製造を目指す。2014年11月に竣工した自社工場（千葉県八街市）で手掛けている事業で、使用済みフレコンを主な原料として、現在月間約80トンの再生ペレットを製造・出荷している。陳社長は、「使用済みフレコンは中国に輸出・リサイクルできなくなった。日本国内で高品質の再生ペレットに加工し、大手ユーザーの仕様に応える事業を拡大したい」と述べている。
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◇水銀製品の適正分別・排出確保
ガイドライン骨子案を提示
- 環境省 -
政府は今月2日、「水銀に関する水俣条約」を閣議決定し、日本は23カ国目の締結国となった。国内では昨年6月に水銀汚染防止法の制定などをはじめとする法整備を行っており、同法では消費者による製品廃棄時の適正分別・排出の確保について盛り込んでいることから、環境省では消費者への情報提供に関するガイドラインの策定作業を進めている。
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◇廃リ行政に二重の課題
電マニ採用でも防げず／環境省講演から
緊急連載3 廃棄カツ不正転売問題
登録再生利用事業者のダイコー（愛知県稲沢市）による廃棄カツ不正転売問題は、廃棄物処理法と食品リサイクル法の両制度にまたがる課題を提起した格好だ。1月28日、東京都内で開催された日本廃棄物団体連合会の新春講演会で、今後の廃棄物行政について講演した環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課長の山本昌宏氏は、この問題に触れ、「制度見直しの可否について検討を求める声が政治の側からも上がっており、非常に深刻な問題。早期の信頼回復に努めたい」とコメントした。
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◇国への要望書を提出
木質資源の安定活用に貢献
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、鈴木隆理事長）は2月3日、阪急グランドビル（大阪府）で理事会を開催し、1月20日に木質資源の安定活用や木質バイオマス発電所の配置に多くの課題がある現状を踏まえた国への要望書を国土交通省・経済産業省・環境省・農林水産省に提出したことを報告した。
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◇指定廃、現地保管継続へ
遮蔽の徹底など対策を強化
- 環境省 -
環境省は2月4日、茨城県水戸市内で開催した「茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議」で、県内14市町（15カ所）に保管している指定廃棄物について現地保管を継続する方針を明かした。保管強化や遮蔽を徹底する。
従来通り現地での保管を継続し、放射性物質の自然減衰で1キログラム当たり8000ベクレル以下になった段階で既存の処理・処分施設に搬入する。
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◇直近の電子化率42％
年間登録件数2079万7000件
- JWセンター -
（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（岡澤和好理事長、以下、JWセンター）は2月4日、電子マニフェストの2016年1月度の月間登録件数を公表した。1月度は161万2000件で直近の年間登録件数（15年2月～16年1月）は2079万7000件となり、電子化率は42％となった。
2月8日時点の1月度の電子マニフェスト加入者数は13万5798で、内訳は排出事業者11万2560、収集運搬業者1万5422、処分業者7816。
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2月22日号ダイジェストニュース
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◇不正検知システム導入へ
環境省が再発防止策案
廃棄食品転売問題
環境省は、1月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案に対して、再発防止策の案を取りまとめた。電子マニフェストの機能強化を図り、不正を検知する情報処理システム導入を検討する他、廃棄物処理業者への抜き打ち立入検査などで監視体制を強化する。
案では、電子マニフェストの虚偽記載防止のため、委託量と処分量の不一致など、記載内容に不自然な点があると不正を検知できる情報処理システムの導入を検討する。
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◇最大5色を再原料化
“びん to びん”事業で
3段階の光学選別など導入
- 大原硝子店 -
大原硝子店（本社・名古屋市、大原千重子社長、岩倉工場）はガラスびん再資源化事業で、最大5色の色別カレットを年間8万トン生産していることを明らかにした。ガラスびんを再びガラスびんにする“びんtoびん”=高純度再資源化を中心に、グラスウール向け原料加工など複数の事業を手掛ける。大原照平専務は、「ガラスびんメーカーのオーダーに応じた色調のカレットを調合できる技術で、世界にも例がないだろう。“びんtoびん”への理解を広げ、さらに生産量を増やしたい」と述べている。
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◇いわきに焼却灰の溶融施設
2018年に操業開始へ
- DOWAエコシステム -
DOWAホールディングス子会社のDOWAエコシステムは、福島県いわき市に都市ごみ焼却灰の溶融処理を手掛ける新会社「メルテックいわき」を設立する。今年7月に建設工事に着手し、来年12月の竣工を計画、再来年3月の操業開始を目指している。
同社グループの焼却灰溶融処理施設は栃木県小山市にある「メルテック」に続き、国内2拠点目。メルテックでは溶鉱炉の技術を応用し、1日当たり110トンの焼却灰を溶融処理している。特に近年、焼却灰リサイクルに対する自治体からのニーズが高まっていることから、メルテックいわきの建設を決めた。
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◇「からあげクン」油をBDF化
ローソン店舗に供給へ
- 浜田化学 -
廃食用油の再生利用事業等を行う浜田化学（兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長）は、ローソン店舗で「からあげクン」などを調理した際に出る廃食用油をバイオディーゼル燃料（BDF）化し、2月5日にオープンした「ローソン夢前スマートインター前店」（同県姫路市）の発電機に活用する取り組みを始める。
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◇新たなバイオマス発電計画を発表
業績伸長、来期以降か
- タケエイ -
タケエイは2月12日、福島県田村市において間伐材などを燃料とするバイオマス発電所を設置するため、田村バイオマスエナジーを設立することを明らかにした。
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◇災害廃棄物処理の協定締結
県産廃協や一廃業者と
- 佐賀市 -
佐賀市は2月8日、「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を（一社）佐賀県産業廃棄物協会と佐賀市一般廃棄物事業協同組合、市内の一般廃棄物（し尿）処理業許可業者8者と締結した。市内で台風や大雨などの災害が発生した場合、廃棄物の運搬や処理について支援を要請するもので、市民の生活環境の確保と迅速な復旧を目指す。
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◇機密性と再生を実現
機密文書Rループを考案／封印シールを貼付
- エスエルネット -
エスエルネット（東京・新宿、石川美也紀社長）は、QRコードを利用した封印シール「封神」（特許取得済み）を活用、保管から廃棄まで機密性を高めるとともに原料への再生を実現する新システム「機密文書リサイクルループ」を考案、排出事業者を対象に導入を働き掛ける。
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◇2015年速報値、死傷者1175人
期待される2年連続減少
産廃処理業の労働災害
他産業と比べ、労働災害が多いとされる産廃業界――。組織的な取り組みが注目を集めている。（公社）全国産業廃棄物連合会（以下、産廃連）は昨年10月、「産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況」で2010年から13年まで増加していた死傷者数が14年から減少に転じたことを明らかにした。また、今年に入り、15年（1～12月）の産廃処理業の労働災害発生件数（速報値）が公表され、全国の産廃処理業の労災での死亡者は18人、死傷者（休業4日以上）は1175人となり、現時点で昨年（1244人）を下回った。2年連続での減少が期待されている。一方、内訳をみると、「はさまれ・巻き込まれ」、「墜落・転落」、「転倒」の三つが全体の半数以上を占める。依然として大災害につながりかねない危険と隣り合わせである実態が浮き彫りになっている。
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2月29日号ダイジェストニュース
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◇ふるい下も受入可能
建廃混廃施設が完成／日量240m3の精選別
- 東海環境 -
産業廃棄物処理や解体工事業などを手掛ける東海環境（大阪府八尾市、中島聖智社長）は、本社工場を全面リニューアルするとともに、新たに建設系混合廃棄物の精選別に特化した施設「サンドクリーン」（大阪府松原市）を竣工、試運転を経て本格的に稼働開始した。新施設開業に伴い、解体現場から発生する建設系混合廃棄物はじめ、ふるい下や土砂を多く含む廃棄物を積極的に受け入れていく。
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◇入口対策と人的管理を重視
営業から出荷まで取組徹底／RPF製造の防火安全
- 関商店 -
関商店（本社・埼玉県久喜市、関勝四郎社長）は、RPF製造事業での防火対策として、営業や委託契約、排出事業者の現場での分別チェックなどの「入口」での取り組みと、自社工場内の365日・24時間巡回監視や3S（整理、整頓、清掃）の徹底、設備やストックヤードでの温度管理などの取り組みを進めている。関社長は、「中国など国際経済や再生資源を巡る変化と、国内の製紙会社での売電の動きなど、資源やエネルギーを巡る状況も変ってきている。RPF製造業は燃料製造業であり、火災は会社の命とりになる。今後も防火対策を徹底したい」と述べている。
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◇金属・プラ・廃油Rに注力
グループで対応強化
- 関西クリアセンター -
汚泥・燃え殻・ばいじんの中間処理で実績を重ねる関西クリアセンター（堺市、伊山権一社長）は、新たに金属スクラップや廃プラ、廃油などのリサイクルに注力する。グループ企業での資源物の受け入れを充実させ、グループとして循環資源のリサイクル体制を強化していきたい考えだ。
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◇廃棄食品不正転売で再発防止策
実地確認を積極的に受け入れ
- 全産廃連 -
（公社）全国産業廃棄物連合会は、今年1月に発覚した廃棄カツの不正転売事件を受け、産廃業界として廃棄食品の不正転売の再発防止策を取りまとめた。実地確認の積極的な受け入れや処理施設内の情報公開などに努める。また、各県産廃協への入会を希望する処理業者に対し、全産廃連の倫理綱領を踏まえ、コンプライアンスに向けた審査を厳格化する。
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◇都市型バイオマス発電計画を発表
木くずの他、RPFなども
- タケエイ -
タケエイは2月18日、神奈川県横須賀市にて都市型バイオマス発電を行う計画について明らかにした。新たなバイオマス発電事業は、市街地から発生する木質資源、地元山間部からの間伐材、解体系木くずの他、廃プラスチックなどからのRPF燃料の使用も合わせて検討しているという。
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◇搬出や輸送管理で課題
検証結果を取りまとめ／中間貯蔵施設
環境省は2月、2015年3月から約1年間かけて実施してきた中間貯蔵施設保管場への除染廃棄物等のパイロット輸送について検証結果を取りまとめた。期間中、安全で確実な輸送が実施できたと評価しつつ、搬出や輸送管理などに課題があり、改善が必要だとしている。
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◇感染性廃棄物の滅菌装置を発売
院内減容処理でリスク低減
- 東陽テクニカ -
東陽テクニカ（東京・中央、五味勝社長）は、アイバック（福島市）製の感染性廃棄物滅菌装置「DISPOPAC」の取り扱いを開始した。特別管理産業廃棄物に指定される感染性廃棄物を安全に滅菌し、院内や運搬時の感染リスクの低減を図るもので、容易な操作性をもち、投入後は排出まで自動運転で処理が可能。医療機関向けに、院内での減菌処理・減容化を提案する。
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