|
6月6日号ダイジェストニュース
|
◇総合的評価見直しへ
質向上の取組、配点アップ／その他プラの材料リサイクル
容リ法見直し合同会合
産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループと中央環境審議会容器包装の3Rに関する小委員会による第18回合同会合が5月31日、東京都内で開かれ、容リ法見直しに向けた報告書を承認するとともに、プラスチック製容器包装の材料リサイクルに係る総合的評価見直しの方向性が示された。材料リサイクルによる再生材の質の安定などについて配点をアップすることなどが提案された。
|
◇使い方の創造を提案
リユースの新商材も紹介／グローバル・グリーン・キャンペーンで
- 三越銀座店/ナカダイ -
三越銀座店は5月11～17日にかけて、三越伊勢丹グローバル・グリーン・キャンペーンの一環として、9階催事場で廃棄物処理・リサイクル業のナカダイ（本社・東京、中台正四社長）と共同して「MOTTAINAI～使い方の創造展 in GINZA」を開催した。体験型のリサイクルワークショップで、9階銀座テラス/テラスコートを広く使って、「見つける」「学ぶ」「体験する」のコーナーを設置。5月14日には、三越伊勢丹ホールディングス環境担当の望月氏とナカダイの中台澄之常務によるトークショーも開催し、来店者の関心を集めた。
|
◇市販回収材を複合機の原材料に
容器包装、家電樹脂を再生
- リコー -
リコーはプラスチック製包装容器と家電製品プラスチックの市販回収材を原材料とした再生材を開発した。従来からの自社製品由来の再生材に加え、新たに市販回収材を原料とした再生材も活用する。本年度から発売する複合機に順次搭載し、複合機におけるプラスチック再生材の搭載率を向上させる。
|
◇“適正価格”テーマに議論
「自治体は模範を」／第7回総会を開催
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連）は5月27日、第7回通常総会を東京都内で開催し、約50人が参加した。総会後に行ったパネルディスカッションでは、今年1月の食品廃棄物不正転売事案を受けて、“適正価格”をテーマに議論が交わされ、自治体による適正価格の設定や、排出事業者とのコミュニケーションが課題として浮上した。
|
◇熱電併給のガス化施設が完成
木質利用で農林業活性化
- エア・ウォーター -
エア・ウォーター（大阪市）は、長野県安曇野市内で建設を進めていた「安曇野木質バイオマスエネルギーセンター」が完成し、5月24日から稼働を開始した。野菜栽培用エネルギーの供給を目的に、木質バイオマスを燃料とするガス化熱電併給設備を導入。メーカーはZEエナジー（東京・港）で、燃料は山林未利用材由来のチップを年間2万‐3万トン使用する。ガス化後、発生する木炭については、グループ会社で生産する環境建材の原料に用いる予定で、循環的な資源利用を推進する。
|
◇台湾政府関係者等39人が視察
焼却・リサイクル事業を紹介
- 東武商事 -
産業廃棄物の中間処理事業などを手掛ける東武商事（本社・埼玉県吉川市、小林増雄社長）は5月27日、同社那須総合リサイクルセンター（栃木県那須塩原市）に台湾経済部工業局や台湾資源再生協会の関係者合計39人を招き視察会を実施した。
|
◇PMなど排出量を大幅削減
従来機より13％燃料消費量低減
- コマツ -
コマツは、自走式破砕機「BR380JG‐3」の販売を開始した。初年度の販売目標は、国内のみで50台を掲げる。
同機は、窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）の排出量を大幅に低減。オフロード法2014年基準の排出ガス規制をクリアしたエンジンを新たに搭載した。機体の稼働状況に合わせて制御するシステムが向上。エンジンと油圧システムの制御、メインバルブ・油圧回路のロス低減などを採用したことで、燃料消費量が同社従来機に比べ13％低減した。
|
|
6月13日号ダイジェストニュース
|
◇被災家屋の解体・撤去が本格化
二次仮置き場の処理業務委託を公募／熊本地震関連情報
熊本地震の発災から約2カ月が経過した。被災地では今後、公費解体等による被災家屋の撤去が進み、それに伴う大量の廃棄物が発生することが予想されている。熊本県は益城町にある約10ヘクタールの県有地を二次仮置き場に選定し、破砕・選別などの処理を行うことを決めた。効率的な処理に向けて幅広くアイデアを募るため、業務委託の公募型プロポーザルを6月16日まで実施。今秋初旬をめどに稼働開始を目指す。
|
◇具体的議論の「スタート」
容リ法見直し審議終了受け／特定事業者として積極対応
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（東京・港）は6月1日、東京都内で開いた第19期定時総会で、5月31日に産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合による容器包装リサイクル法見直し審議が終了したことに関連して、「当協議会にとっては終了ではなく、次期見直しに向け、継続的、かつ具体的な議論のスタートになった」とまとめた。新たに会長に就任した城端克行氏（雪印メグミルク取締役執行役員）は、「容リ法は制定以来、着実に成果をあげているが、まだまだ課題は多い。さまざまな意見があるが、（自らの意見を）主張するだけでなく一緒に行動していきたい」と述べた。
|
◇PCB・水銀を適正処理
処理困難物の対応強化
- 浜田 -
資源リサイクルを手掛ける浜田（大阪府高槻市、浜田篤介社長）は、PCB廃棄物や水銀含有廃棄物、太陽光パネルなど処理困難物への対応を進める。自社物流ネットワークや同業他社とのパートナーシップを積極的に活用し、安全・安心な処理サービスを実現していく考えだ。
|
◇イオンと連携で食リループ
稼働1年、堆肥製造を軌道に／有機JAS規格の対応目指す
- 大栄環境 -
大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は、兵庫県三木市の堆肥化施設「コンポストファクトリー」で行う食品リサイクル事業で、有機JAS規格に対応した堆肥の製造を目指す。同社は2014年、総合スーパー「イオン」などを展開するイオングループ関係会社と連携して食品リサイクルループを構築。同年に新設したコンポストファクトリーを同12月から本格稼働させ、製造堆肥の品質向上を図ってきた。
|
◇廃瓦Rネットを構築
舗装利用で25万m2超える
- エコシステム -
エコシステム（石川県能美市、高田典英社長）は6月2日、TKP博多駅前シティセンターで第4回「K‐グランド会」総会を開催した。同社が開発した瓦骨材利用舗装「K‐グランド」などの廃瓦リサイクルシステムを導入したグループ加盟企業（計18社）が集まり、昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算案の承認などが行われた。
|
◇協会と業界の発展に努力
小林増雄新会長が就任
- 埼玉県環境産業振興協会 -
（一社）埼玉県環境産業振興協会は6月3日、さいたま市内で定時総会を開催し、東武商事の小林増雄社長を新会長に選任した。定時総会後の懇親会で、小林会長は「ダイコー事件を受け、コンプライアンスの徹底を図る必要がある。また、スマイル・セイケツ・スタイルの3S運動の取り組みや合同入社式の実施などを通して、協会と業界の発展に努力していく」と意気込みを語った。
|
◇人工知能でポイ捨て調査
広範囲、同一精度、低価格で
- ピリカ -
人工知能を用いた画像解析技術によるポイ捨てごみ調査システム「タカノメ」サービスを開発、運営しているピリカ（東京・目黒、小嶌不二夫社長）は同サービスの提供を本格化した。システムを拡充、これまで不可能とされた広範囲・同一精度・低価格のポイ捨て調査や分析・研究が可能になった。
|
|
6月20日号ダイジェストニュース
|
◇合理化と明確化、厳格化
日建連、都、全産連にヒア
- 廃棄物処理制度専門委員会 -
環境省が今月15日に開いた廃棄物処理制度専門委員会で、（一社）日本建設業連合会、東京都、（公社）全国産業廃棄物連合会は廃棄物処理法の課題と現状を説明し、見直しに向けた要望をそれぞれ出した。合理化・効率化を図るための規制緩和が要請された一方で、適正処理の確保のために厳格化を求める意見もあった。具体的な課題抽出のはじまりだ。
|
◇「全日本機密文書裁断協会」に名称変更
新たに伊藤会長が就任
- パピルスネットワーク全国会 -
国内最大の機密文書の裁断処理・リサイクル事業者団体である（一社）パピルスネットワーク全国会は5月27日、東京都内で総会を開催し、法人名称を「全日本機密文書裁断協会」に変更すると発表した。また、14年間会長職を務めた山本清掃（京都市）の山本敏裕社長に代わり、樋口敦郎商店（松江市）の伊藤武巳社長が新会長に就任。事業内容の明確化や一層の知名度向上を目指し、新たなスタートを切った。
|
◇小型家電Rで認定取得
資源循環により深く
- 中辻産業 -
金属リサイクルを中心に事業展開する中辻産業（堺市、中辻恒文社長）は昨年、小型家電リサイクル法制度の再資源化事業者認定を取得した。収集区域は近畿一円。得意とする手解体・手選別を主体としたリサイクル技術で、電子機器や金属資源のさらなる循環利用に貢献していく。
|
◇BDF副生物の全量活用へ
グリセリンを脱窒剤と燃料油に
- 福岡県リサイクル総合研究事業化センター -
福岡県が循環型社会の実現に向け2001年6月に設立した「リサイクル総合研究事業化センター」は、産学官連携の共同研究プロジェクトで、廃食用油からバイオディーゼル燃料（BDF）を製造する際に副生物として出るグリセリンを全量活用できる技術を開発した。グリセリンを2層に分けて回収し、それぞれ脱窒剤と燃料油として再利用するもの。実用化に向けた大規模実証実験で成功した。
|
◇燃料チップ需要増にらみ
建廃材の需給調査開始へ
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、鈴木隆理事長）は、6月7日総会を行い、FIT（固定価格買取制度）に基づく木質バイオマス発電所の増加をにらみ、建設系廃木材の需給調査を行う方針を示した。
|
◇汚染牧草の減容化処理
栗原市で実証実験を開始
- 共和化工 -
総合水処理プラントの設計・施工・監理・研究開発や超高温好気性発酵技術による堆肥化事業などを手掛ける共和化工（東京・品川、吉村俊冶社長）は5月23日、宮城県栗原市で数年間保管されている汚染牧草（8000ベクレル/キログラム以下のもの）の微生物を活用した減容化処理実証実験を金成地区で開始した。
|
◇細粒物を取り除くバケット
日本市場に初めて投入
- 二宮産業 -
各種建設機械の部品製造・販売事業を展開する二宮産業（千葉市、屶網敏雄社長）は、混合廃棄物などに対応した豪州・Flip Screen社製のスクリーニング用バケット「フリップスクリーン」の試験販売を開始した。日本市場に投入するのは今回が初めてだ。
|
|
6月27日号ダイジェストニュース
|
◇宮城県最大級の処理能力
新設炉が営業運転開始へ／まずは県内需要増に対応
- 築館クリーンセンター -
産業廃棄物の焼却と燃え殻・ばいじんの造粒固化の築館クリーンセンター（宮城県栗原市、柏木裕社長）は来月初旬をめどに、栗原市上高森の丘陵地に県内最大級の処理能力を持つ焼却施設の営業運転を開始する。既設炉の老朽化に伴う整備で、産廃各種の混焼で日量120トン（24時間稼働）の焼却能力がある。
|
◇現場第一に業界の向上へ
ISOの動きにも対応／長田新会長、リスク管理を強調
- 日本RPF工業会 -
（一社）日本RPF工業会（東京・千代田）が6月16日に東京都内で開いた第4回定時社員総会で、新たに就任した長田和志会長は、「RPF業界は、サービス業から装置産業へと業態が変わったが、機械に対するリスク管理が追い付いていない。スタッフを大事にする現場第一主義を徹底し、工業会のメンバーが講師となって地域に出向き、業界をさらに向上させる存在にならなければならない」と力説した。
|
◇リサイクル事業でインド進出
E‐wasteを日本に輸入／現地に工場の建設も
- 日本環境設計 -
日本環境設計（東京・千代田、髙尾正樹社長）は、インドで排出される電気電子機器廃棄物（E‐waste）のリサイクル事業に本格参入した。今春からパソコン基板などを含むE‐wasteの輸入を開始した。
|
◇食リは世界的な流れ?
G7環境相会合でも強調／業界で「チャンス」の声も
食リ動向
食品廃棄物の不正転売事案が発生し、年初から食品リサイクルの信頼性を損ないかねない事態となった今年、国際的には食品ロスの削減とともに食リの推進がクローズアップされている。5月に開催されたG7富山環境大臣会合で、食リについて盛り込んだ「富山物質循環フレームワーク」が採択されたことを受けて、「日本で構築した食リの取り組みを、世界に発信するチャンス」とみる向きもある。
|
◇30万t受入達成
国内最大級の破砕機完備／品質管理徹底で出荷増
- 昇和 -
コンクリートがらや解体工事業などで実績を重ねる昇和（大阪市、佐藤昇社長）は昨年度、過去最高となる30万トンのがれき類の受け入れを達成した。事業を開始して5年となるが、品質管理の徹底などに力をいれ、毎年のように受け入れ実績を伸ばしてきた。
|
◇処理法施行規則を改正
処分場の排水基準等を変更
- 環境省 -
環境省は6月20日、廃棄物処理法の施行規則等の一部を改正する省令を公布した。昨年10月21日にトリクロロエチレンの水質汚濁防止法に基づく排水基準が改正されたことを受け、廃棄物処分場からの放流水の排水基準や特管物の判定基準等を見直した。9月15日から施行する。
|
◇フライトスクリーン本格販売
異物の除去・選別に力
- テクノリンクス -
リサイクル機器の製造・販売などを手掛けるテクノリンクス（神奈川県茅ケ崎市、大木英史社長）は、異物の除去・選別に力を発揮する「フライトスクリーンFRSK型」「同FRSK‐M型」の販売を本格化する。今年の販売目標は10台。
|
◇原状回復の苦闘で得たもの
甦る“豊かな島”を訪ねて／大量不法投棄事件の今
ルポ 豊島産廃処理
わが国で初めてとも言われる産廃の大量不法投棄事案――豊島事件。以後の国内廃棄物政策の方向性を決定付けたとも言われる同事件は、今年度、不法投棄産廃の処理完了という大きな節目を迎えようとしている。廃棄物関連法制だけでなく、焼却・溶融技術や運転技術の発展、廃棄物処理施設の在り方、国民の環境意識の形成や啓発の方法といった面も大きく成長させた事件の現状は、その知名度に比べてあまり知られていない。公害調停の成立から16年。豊島産廃処理の今を追った。
|
◇混焼含め出力約30万kW超え
13件中7件が稼働を開始／中四国の木質バイオマス発電事業
FITが施行されてから、全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでいる。新設された発電所は、現時点で35件を超えた。各所で山林未利用材や製材廃材、建設廃材、PKSなど多種多様な燃料によって発電が行われる。ここでは、中国・四国地方の動向を伝える。
|
◇解体系由来の排出が多量
削減難しい建設系廃棄物／求められる再資源化技術
建設系廃棄物最前線 ～現状と課題、そして展望～
高度経済成長期に建てられた建物が更新時期を迎えている。築50年以上が経過し、老朽化した建物の解体撤去や改修、防災対策の一環としての耐震化工事が進められている。一部の地域で落ち着きつつところもあるようだが、依然として建設系廃棄物、特に建設系混合廃棄物の対策が待ったなしの状況だ。
|
◇先進の処理ネットワーク構築
期限内処理に向け貢献／収運・無害化で意欲的な取り組み
低濃度PCB特集
期限内の処理完了に向け、さまざまな方策が広がるPCB廃棄物。特に低濃度PCBは、民間の力なくして処理完了は不可能として、政府は積極的に無害化認定を進めるとともに、処理対象物の掘り起こしを積極的に進めつつある。なかでも中四国エリアは、無害化で先行かつ先進するエリアとして、特徴的な取り組みが次々と現れている。
|
◇大規模地震や豪雨の備え急務に
新たに策定された計画等を総覧
中四国/自治体の災害廃棄物処理計画
近年頻発する地震や大型の台風、豪雨による自然災害に備えた災害廃棄物処理の対策が急務となっている。東日本大震災を契機として、国が2014年3月に災害廃棄物対策指針を提示したのを受け、各県・市町村でも近い将来に発生が予想される南海トラフ巨大地震などを想定した災害廃棄物処理計画の見直しや新たな策定を推進。中国・四国エリアでは、岡山県と倉敷市、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、高知市で策定済みだ。ここでは、昨年から今年にかけて発表された計画等の内容を総覧する他、広島市の豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事例を紹介する。
|
◇中国は全県、四国は愛媛のみ導入
公募中の事業をピックアップ／最終処分業者特別徴収方式で課税
中四国/産廃税を活用した補助金制度
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税は現在、全国27府県と1市で導入されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉にスタートしたのを皮切りとして、これまでに5県すべてが導入。四国エリアでは4県中、愛媛県だけが唯一産廃税を導入している。いずれも、最終処分場への搬入量1トン当たり1000円を課税する「最終処分業者特別徴収方式」を採用している。ここでは、その税収を活用した事業の中から、現在申請を受け付けているものをピックアップして紹介する。
|
◇資源循環と障がい者福祉
親和性の高い組み合わせ／リサイクルと障がい者就労特集
近年増加している、廃棄物処理・リサイクル分野と障がい者就労福祉を組み合わせた取り組み。福祉側にとってはさまざまな難易度の作業を用意できることや、一般的な就労作業よりも高い工賃を提供できることなど、廃棄物側にとっては人材不足対策や作業環境の向上、CSRの深化など、双方にメリットがある事業として中四国エリアでも拡大中だ。
|
◇産廃の新ビジネスは海外と処理困難物
セメント工場の活用で管理型品目にも
進む事業合併やM&A／アジア交流と廃棄物次世代
環境省が2013年3月に発表した委託調査の結果によると、全国の産廃処理市場規模は5.2兆円で、中国・四国エリアは4100億円で全体の8％となった。産業の形態が変わると、処理業界の姿も変わってくる。地域によっても差がある。生き残りをかけた、産廃の新ビジネスのフォルムを見てみたい。
|
◇顧客ニーズに応えて実績拡大へ
新設備やサービスの展開図る／躍進する事業を一挙紹介
中四国/地域で活躍する企業の最新動向
廃棄物減量や循環型社会の構築、再生可能エネルギーの普及に向け、処理業者に対する社会からの期待はますます高まっている。ここでは多様化するニーズに応え、新たな設備やサービス、ネットワークの拡充を図り、積極的な事業展開で躍進する中四国エリアの事例を紹介する。
|