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8月1日号ダイジェストニュース
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◇日本初トンネルコンポスト着工
微生物で乾燥、固形燃料原料に
可燃ごみ再資源化
- エコマスター -
エコマスター（香川県三豊市）は、可燃性の一般廃棄物を生ごみなど有機性廃棄物が発酵する原理を利用して、固形燃料原料にする新施設「バイオマス資源化センターみとよ」の上棟式を7月21日、関係者約60人を集め、三豊市の建設地で開催した。年内に完成して、来年4月から受け入れを開始する。総工費は、約16億円。主要の処理は、日本初となる「トンネルコンポスト方式」を採用した。
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◇売れ筋は雨水貯留槽
再生プラ利用の環境貢献製品
海外、農業工事向けにも伸張
- 積水化学工業 -
積水化学工業は、再生プラスチック原料を利用した製品の分野で雨水貯留システム「クロスウェーブ」の売上実績が大きいことを明らかにした。国内の建物向けの豪雨対策として販売が広がっているだけでなく、中国などでの販売や農業管渠工事で使う仮設道路の基礎材として使われる需要もあるという。
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◇リサイクル事業の6次産業化
廃棄物を新たな形に
地産地消型の付加価値を創出
- ジェーエーシー -
ジェーエーシー（宮城県蔵王町、真野孝仁社長）はリサイクル事業の6次産業化の実現を目指し、同社リサイクル工場の隣接地に「JACリサイクルパーク蔵王」を開設した。アップサイクルや農作物の栽培といった新たな形で廃棄物を地域内で活用することで、リサイクル事業に地産地消型の付加価値を創出する。
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◇小型メタンガス発電プラント
手軽さ強みに国内外へ拡販
- ヴァイオス -
一般廃棄物処理業等を展開するヴァイオス（和歌山市、吉村英樹社長）は、「小型メタンガス発電プラント」を開発し、本格販売に乗り出した。FITでメタン発酵による売電価格が1キロワット時当たり39円に設定され、ニーズが高まったことが決め手となった。海外向けも含め、3年間で約3億円の販売を目指す。
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◇出来形ごとに材料の品質評価を
未利用資源、有効活用へ
- コンクリート工学会 -
（公社）コンクリート工学会（東京・千代田、丸山久一会長）は7月19日、「コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する特別委員会からの提言」を発表し、その中で、がれきを復興資材として使用する際、それ自身の品質ではなく、それを用いた構造物を想定した上で品質や性能を評価すべきとする見解を明らかにした。基本的にJISなどの規格では天然素材を軸に据えるが、同学会は出来形によっては副産物などからなる材の利用についても検討の対象とすべきという見解を示した。
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◇指定解除、千葉市が最初に
保管継続、処分を今後検討／指定廃棄物
井上信治環境副大臣は7月22日、千葉市役所で熊谷俊人市長と面会し、8000ベクレル/キログラム超の指定廃棄物について指定解除する通知を手渡した。市では指定解除後も各清掃工場での保管を継続し、処分方法については今後検討を進める方針だ。
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◇アームが2段階に伸縮
電動式高所作業車を展開
- JLG Industries Japan -
高所作業車で世界のトップシェアを占めるJLG Industries Japan（さいたま市、藤本峰之社長）は、バッテリー駆動のマストブーム式高所作業車の販売を強化する意向を明かした。
同製品はサイズの異なる4機種を展開している。多機能屈折ジブを採用しているため、上下方向だけでなく水平方向にアームを伸縮させることができる。
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8月8日号ダイジェストニュース
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◇廃棄物該当性判断は見送り
論点整理案を提示
全清連／日環保協から要望
- 廃棄物処理制度専門委員会 -
環境省は8月2日の廃棄物処理制度専門委員会で、業界団体からの要望事項や委員からの意見を基に作成した「廃棄物処理政策における論点整理案」を提示した。これまでの議論の中でも意見が多かった廃棄物該当性の判断については見送られることとなった。
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◇ISOで規格化の動き
RPFのJISに影響か／技術品質委員会で勉強会
- 日本RPF工業会 -
（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、長田和志会長）が7月19日、東京都内で開いた技術品質委員会（海田周治委員長）の第4回勉強会で、廃棄物固形燃料の規格化に関するISO（国際標準化機構）の専門委員会TC300の第2回会合が今年12月に東京で開かれる可能性があることが紹介された。（一財）日本品質保証機構JIS認証事業部の遠藤洋一参与が明らかにした。国際標準化されることで、日本のRPFに係るJIS規格にも影響が出ることが予想されている。
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◇処理困難な廃油を燃料化
中和処理施設を新設
- 千葉オイレッシュ -
千葉オイレッシュ（本社・千葉県君津市、野村進一社長）は酸・アルカリ性の廃油を燃料化するため、市原工場（千葉県長柄町）に中和処理施設を新設する。これまで再資源化が困難だった酸・アルカリ性の廃油を再生し、代替燃料として活用できるようにする。
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◇2015年度熱回収率27.1％
年間約8000tの一廃を処理
- 市原ニューエナジー -
市原ニューエナジー（千葉県市原市、杉田昭義社長）は、熱回収施設設置者認定や民間では希少な食品リサイクルの熱回収対象施設として積極的に熱回収を行い、2015年度熱回収率27.1％を達成している。
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◇廃石膏ボ、100％リサイクルさらに
関東工場を開設
- トクヤマ・チヨダジプサム -
廃石膏ボードの100％リサイクル事業を進めるトクヤマ・チヨダジプサム（本社・三重県川越町、世良田浩二社長）は、さらなるリサイクルの推進を目指し7月に関東工場（千葉県袖ヶ浦市）を開設した。同社は2013年に三重県にて独自技術による廃石膏ボードの100％リサイクルを開始、現在も順調に稼働している。三重県での実績を生かし、より多くの石膏ボードリサイクルを進めるため、関東での事業に乗り出した。関東工場は24時間稼働で1日240トン、年間8万トン前後の廃石膏のリサイクルが可能となる。
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◇側溝堆積物の除去を要請
再汚染や公衆衛生に影響
- 福島県県北8市町村 -
福島県の県北に所在する福島市、伊達市、桑折町、川俣町、二本松市、本宮市、国見町、大玉村の8市町村は7月28日、土壌を中心とした側溝堆積物について新たな処分の仕組みの創設や財政措置などを国に求めた。
県北8市町村では、2011年度から除染実施計画に基づいて側溝堆積物の除去を行ってきたが、時間の経過で空間線量率が低下し、除染対象とならない地域が増えてきた。
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◇燃料電池フォークリフトを開発
国内初、今秋から販売
- 豊田自動織機 -
豊田自動織機は、日本初となる2.5トン積み燃料電池（FC）フォークリフトの販売を今秋から開始する。稼働時にCO2や窒素酸化物などを排出しない環境性能を持つ他、約3分で燃料（水素）充填が完了するなど高い利便性を誇る。今後、水素のインフラ確立や製造コストの低減に伴い、稼働時間が長く、使用頻度も高い現場からニーズが高まると見て、提案を進めていく。
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---- 8月15日号は休刊です。----
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8月22日号ダイジェストニュース
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◇20.1MW発電所が完成
年間約15万tの木質燃料活用／地域資源利用促進へ
- JFEエンジニアリング -
JFEエンジニアリングは8月2日、津製作所（津市）構内に建設していた木質バイオマス発電所が完成し、開所式を開催した。発電出力は20.1メガワットで、総事業費は約90億円。建設・運営等の資金は百五銀行や三井住友信託銀行、日本政策投資銀行からプロジェクトファイナンスで調達した。年間総発電量は約15万8000メガワット時に上り、一般家庭約4万4000世帯分の消費電力に相当。7月1日から商業運転を開始している。
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◇困難物を再生利用へ
中古設備と海外、M&A結び／多層・複合プラなど想定
- 弘英産業 -
リサイクル原料を含むプラスチック総合商社の弘英産業（本社・東京、大石将弘社長）は、多層フィルムや複合フィルムのロス品、容リパレットの粉砕物など主にサーマルリサイクルにまわしているものを再生利用してパレットを製造、販売する事業を検討することになった。国内の成形加工メーカーやリサイクル業者、ベトナムの現地法人などが持つ設備やノウハウ、ネットワークを生かす。大石社長は、「日本のリサイクル技術のレベルは高い。この設備とノウハウを“再活用”して、輸出や海外の需要家向けの廉価なパレットを提供したい」と述べている。
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◇電線スクラップの集荷増へ
販売事業に参入で新ルート／工事業者とタイアップ
- 保田産業 -
保田産業（本社・横浜市、保田一彦社長）は電線ケーブルのリサイクル事業で集荷ルートを広げ、取引量の増大を図った。昨年から電線ケーブルの販売事業に参入したことで、電線工事業者との契約を伸ばした。さらに解体・撤去工事を手掛ける事業者とのタイアップも開始した。
電線ケーブルのリサイクル事業は同社久保工場（千葉県市原市）を拠点に構える。工場の位置する千葉県をはじめとし、東京都、神奈川県を中心としたエリアで電線ケーブルスクラップを集荷している。
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◇東京五輪の食ロス削減へ
ロンドンに学ぶ学習会開催
- 持続可能な社会をつくる元気ネット -
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、食品ロス削減を主なテーマに、持続可能性に配慮した大会の運営方法などを、成功事例から学ぶ学習会が8月3日、東京都内で開催された。主催は、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット（崎田裕子理事長）。講師には、ロンドン大会の組織委員会（LOCOG）で持続可能性専門家チームの創設に加わったマービン・ジョーンズ博士を迎えた。
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◇蛍光灯受け入れを強化
希少施設で規制対応
- エムエスケイ -
静岡県浜松市内に複合建廃処理施設を保有する、エムエスケイ（浜松市西区、橋本茂樹会長）は、廃棄物処理法の水銀規制の改正への対応で、廃蛍光灯の集荷・リサイクル営業を強化する。法令改正を受けて、2017年10月から廃蛍光灯の処理基準が変わる。水銀含有等廃棄物に位置付けられ、排出時に割って出すことや他の廃棄物との混合、安定型埋立処分が禁止される。
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◇被災地復興に関して言及
山本大臣が記者会見
- 環境省 -
第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣に就任した山本公一氏が8月5日、環境省内で記者会見を行い、福島県の復興や熊本地震の災害廃棄物処理について言及した。
山本大臣は、就任翌日（8月4日）に内堀雅雄福島県知事と面会したことを明かした。丸川珠代前環境大臣が築いた地元との信頼関係を維持するために福島県への訪問を続け、課題解決に取り組む姿勢を示した。
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◇4種類の飲料容器を同時選別
高精度で迅速な処理可能に／年内5台の販売目指す
- ヨウコウ -
ヨウコウ（奈良市、澤村禎一社長）は、4種類の飲料容器選別機「YD‐21」を開発、本格的な販売に乗り出した。廃棄された飲料容器すべてを同時投入し、スチール缶・アルミ缶・PETボトル・びんに選別するもの。実用新案登録済みの新技術で、より迅速で高い精度での処理を実現した。既設ラインへの組み込みも可能だ。全国の容器リサイクル施設などへの提案を進め、年内に5台の販売を目指す。
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8月29日号ダイジェストニュース
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◇関東最大級の飲料容器選別
最新型のPETベーラー導入／規模と効率で有価物化
- 彩源 -
彩源（本社・埼玉県深谷市、武笠行男会長）では夏場を迎え、1日（7・5時間稼働）当たり32～35トン（800～1000立方メートル、夏場）と関東最大級の規模を持つ最新鋭の事業系飲料容器の選別・圧縮ラインが本格稼働に入った。大手飲料メーカーなどからの事業系飲料容器を安心安全、低コストで資源化するための新ラインを今年1月に竣工した。同社では、「大量のボリュームを扱うとともに、設備と運搬の効率を向上することで、事業系飲料容器を基本的に有価で受け入れる仕組みを構築した」と述べている。
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◇精度と効率を向上
びんtoびん向けカレット加工／新たな光学選別機導入で
- 中村ガラス -
中村ガラス（本社・東京、中村光輝社長、さいたま工場）は、さいたま工場（さいたま市）の光学選別機を入れ替え、ガラスびんカレットの精度と加工の効率を向上させた。昨年10月に導入したもの。二次選別工程に光の透過率と色の両方を識別して、微細な陶器や石、白色ガラス、磁器まで徹底的に選別除去できるようになった。中村社長は、「人の目でも識別が難しい異物を除去できるようになった。びんtoびん向けに高品質のカレットを安定供給したい」と述べている。
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◇残置物処理が好評
大型病院など手掛け
- 国中環境開発 -
産廃の収運・処理・リサイクルを手掛ける国中環境開発（堺市、國中賢一社長）の、解体物件の残置物処理が好評だ。個人開業医や病院、民間企業や学校といった施設の引っ越しや解体に伴い、解体業者では処理できない多種多様な残置物を事前に分類、搬出。化学薬品や消火器などの処理困難物の管理と適正処理にも貢献し、排出事業者からの信用は厚い。
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◇バイオガス施設が好調
稼働率は4割に／転売事件の影響で受入増
- Jnex -
仙台市でジェイネックス（同市、杉目裕一社長）が操業する大型バイオガス発電施設の稼働率が4割まで高まっている。ダイコー事件を受けて廃棄食品の受け入れが増加したためで、高い処理能力に加え、場内の処理状況を24時間監視カメラで撮影した画像の提供など、積極的な情報公開の姿勢が、排出事業者の信頼を得る一因になっているとみられる。
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◇県内再生利用34万t超に
公共工事で44億円
- 愛知県 -
愛知県は、2015年度、県の公共工事で「あいくる材」の使用による再生資源の利用量が34万トンを超えたことを明らかにした。「あいくる材」の使用相当金額は約44億円に上り、同再生資源をすべて埋立処分した場合、処分費用として約39億円が必要になるとした。県発注工事で「あいくる材」の使用を指定するなど、愛知県庁の建設部局の取り組みによる効果は大きく、12年度以降、同材の使用相当金額は年間40億円以上となっている。
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◇南海トラフ地震に備え
広域連携計画を策定
- 中部地方環境事務所 -
中部地方環境事務所は、巨大災害発生時における災害廃棄物に係る対策スキームの一環として、災害廃棄物中部ブロック広域連携計画を策定。全国に先駆けて、県境を超えた災害廃棄物処理の連携体制を確立した。
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◇IoT技術活用のごみ箱
実証実験を開始
- ハウステンボスほか -
ハウステンボス（長崎県佐世保市、澤田秀雄社長）は日本システムウエア（東京都）と共同で、ハウステンボスリゾート内に情報通信技術（IoT）を活用したごみ箱「BigBerry Solar」を設置、実証実験を開始した。ごみの蓄積状況をリアルタイムで管理し、収集作業の効率化につなげるのが狙い。9月末まで実証を行い、結果を取りまとめる。
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◇迫る淘汰の波と再編の動き
提携・合併・買収が相次ぐ
近畿／産廃業界の企業連携・M&A
産廃業界における企業連携やM&A（合併・買収）の動きが急速な勢いで広がっている。廃棄物発生量の減少や後継者不足といった全国的に共通の悩みを抱える中で、生き残りをかけた淘汰・再編が進んでいるのだ。近畿エリアでも今年、収集運搬業の大晃運送（大阪府岸和田市）が大興商会（大阪府岸和田市）を、鉄スクラップ事業の共栄（神戸市）が産廃処理業の誠美社工業（愛知県瀬戸市）をグループ会社にするなどのニュースが相次いだ。ここでは、2社の事例とインタビューを紹介したい。
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◇年間約40万tのチップ需要
7件中4件が稼働を開始
- 近畿の木質バイオマス発電事業 -
近畿2府4県で、FITに基づく木質バイオマス発電所として、新設または建設中の施設は計7件（当社調べ）ある。この内、すでに4件が完成し、稼働を開始。現時点で兵庫県三木市、丹波市、朝来市の計画を残すのみとなった。ここでは、同地方の木質バイオマス発電施設の動向を紹介する。
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◇食リ推進の気運高まる
循環システム拡大へ続々／自治体搬入手数料にも動き
近畿／食品リサイクル最新動向
近畿地域は、全国的に見ると自治体への搬入料金（搬入手数料）が安い傾向にあり、競合する食品リサイクルは事業系一般廃棄物を中心に進みにくい状況にあるとされてきた。しかし近年、徐々にではあるが搬入手数料の改定が進み、食リ関連事業者の努力もあって食リ推進の動きは活発化している。ここでは、同地域における搬入手数料の動向を紹介するとともに、循環システムの構築を目指す2事例を取り上げたい。
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◇77.8％進捗、3期計画へ
搬入規定の厳格化、環境保全対策も
フェニックスの受入現況と今後
近畿2府4県、168市町村に及ぶ大阪湾圏域で発生する廃棄物を受け入れる大阪湾広域臨海環境整備センター。1982年の設立以来、国内人口の約16％をカバーする圏域において、産廃・一廃の最終処分の受け皿としての役割を担い続けている。近年では事業計画の見直しを受けた料金改定、ダイオキシン類基準超過廃棄物の搬入事案発生を受けた廃棄物受入体制の厳格化なども実施。一方で埋め立て地域における自然との共生を目指した環境保全事業の推進なども進めている。同センターの受け入れの現況、この数年の動き、環境保全事業の内容などについてまとめた。
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◇顕在化してきた建リの課題
増え続ける建廃／続くR製品の行き詰まり
近畿地域の建設系廃棄物事情と将来
1955年頃から60年代の高度経済成長期には、インフラ整備をはじめ、住宅などの建物に対し、積極的な投資が実施された。ただ、築50年以上が経過した建築物が多くを占めるようになった。老朽化も進み、当時、建設された建物の更新時期を迎え、解体工事の需要の高まりが続いている。その影響もあり、解体現場で排出されるコンクリート塊や木くず、廃石膏ボードなどの建設系廃棄物の発生量が増え続けている。近畿地域では、再生クラッシャランの需給バランスが頻繁に崩れている影響でヤードに山積みになっている状況が散見される。中間処理施設などの再資源化施設でコンクリート塊の受け入れも中断せざるを得ない状況になる恐れとなっている。再生クラッシャランの需給バランスの崩れは、近畿地域のみならず、多くの地域で見受けられる。コンクリート塊の受け入れ先の確保ができず、遠方まで運ぶとったケースも多々あり、その分、必要以上に運搬コストが掛かる上、それに伴うCO2の排出量も増加してしまう。そこで今回、近畿地域での最新の建設リサイクル推進計画を基に、建設系廃棄物の発生から再資源化への動き、そして今後、どのように廃棄物の発生抑制を進めていくのかを検証していく。
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◇処理に向けた意識高く
順調に進む排出・処理／中小企業へのフォローも
低濃度PCB特集
近畿エリアでは、電力会社の存在や、化学メーカーが多数立地する地域特性などの影響で、PCB廃棄物への認知度が高い。大手企業はもちろん、中小企業でも"負の遺産を残さない"との意識で、計画的に処理を進める保管事業者は多い状況だ。こうしたなか、充実したサービスと実績に基づく信用を軸に、処理へ積極的に取り組む事例が現れている。
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◇大規模地震や豪雨に備え
各自治体の策定計画等を総覧
近畿／災害廃棄物処理対策
近年頻発する地震や大型の台風、豪雨による大規模自然災害に備えた災害廃棄物処理の対策が急務となっている。東日本大震災を契機として、国が2014年3月に対策指針を提示したのを受け、各県・市町村でも近い将来に発生が予想される南海トラフ巨大地震や直下型地震などを想定した計画の見直しや新たな策定を推進。近畿エリアでは、滋賀県、奈良県、和歌山県で計画・マニュアルを策定済みで、他の府県は地域防災計画の中で災害廃棄物処理対策の項目を設けている。ここでは、近畿2府4県の自治体での対策について総覧する。
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◇過去最高の観光客が建替増やす
不用品回収リユース事業／廃プラ・木くずは新ステージ
近畿の産業構造も近年、大きく変化してきた。日本の生活を豊かにしてきた電気機械の工場が減少し、生活雑品や医薬品、小売業、ホテルなどの宿泊施設は堅調だ。処理業界にも国際化に向けた日本の中で変化の波が襲っている。
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