循環経済新聞・バックナンバー“2016年12月度”
| 12月5日号ダイジェストニュース |
| ◇3号炉での受入を開始
12月に本格稼働へ - エコ計画 -
エコ計画（本社・さいたま市、井上綱隆社長）は11月26日、今年8月末に完成した「寄居エコスペース3号炉」での廃棄物受け入れを開始した。負荷調整などを経て12月に本格稼働を始める。 |
| ◇壁紙リサイクルを拡大
当面はボリューム確保 - ケイハツ／ツカサ・エコ・プランニング -
産業廃棄物収集運搬・中間処理などを手掛けるケイハツ（本社・東京都羽村市、丸峯司社長）のグループ会社、ツカサ・エコ・プランニング（本社・東京都清瀬市、丸峯司社長）は、再生利用が難しい塩ビ壁紙のリサイクル事業を強化する。新築系の壁紙端材を中心に営業を展開しており、現在、月間200～300トンを集荷し選別・圧縮をしたものを、提携会社の莱聖（千葉県柏市）を通じて台湾に輸出し、現地の製紙会社で紙部分を製紙原料にしている。分離した塩ビは、提携会社の台湾のリサイクル会社、潔安環保工程有限公司で再生利用している。 |
| ◇蛍光管の破砕施設を設置
適正処理を呼び掛け - 加瀬興業 -
加瀬興業（本社・横浜市、若松敏彦社長）は、同社の中間処理工場「アドニスファクトリー（埼玉県深谷市）」に廃蛍光管の破砕施設を設置した。水銀リサイクルを事業とする野村興産の協力会社では、埼玉県内で唯一の破砕施設となる。 |
| ◇外食店舗から受託開始
市内の食R推進へ - 神戸市環境共栄事業協同組合 -
神戸市環境共栄事業協同組合はこのほど、「魚べい神戸西神南店」から出る事業系生ごみの運搬・リサイクル事業を受託した。「事業系生ごみ収集運搬システム」を活用したもの。同組合は今後、外食店舗からの受託量拡大にいっそう取り組む。 |
| ◇秋田県大仙市でバイオマス発電
地域資源生かし - タケエイ -
建廃大手のタケエイは11月17日、秋田県大仙市において、木質バイオマス発電事業の具体的な検討を開始したことを明らかにした。 |
| ◇さんぱいフォーラム開催
地域の持続可能性に関心 - 大阪産廃協 -
（公社）大阪府産業廃棄物協会（片渕昭人会長）は11月25日、大阪府労働センターを会場に「第1回さんぱいフォーラム」を開催した。"地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える"をテーマに、会員や一般消費者など約200人が参加。地域のサステナビリティと、そこで産廃処理業者が果たす役割などについての議論に耳を傾けた。 |
| ◇燃え殻などを資源化
不溶化材の販売本格化 - アムスエンジニアリング -
アムスエンジニアリング（宮城県東松島市、阿部登壽男社長）は、木質バイオマス発電所から出る燃え殻を不溶化する「エコハーモニィ」の販売を本格化する。 |
| ◇世界最高水準のリサイクル率
リデュース進展の一方で課題も／PETボトル 86.9％、目標値上回る PETボトルリサイクル推進協議会は11月24日、東京都内で2016年度の年次報告書に関する発表を行い、15年度のリサイクル率（国内・海外再資源化）が目標値の85％を上回る86.9％となり、「（欧米などに比べて）引き続き世界最高水準を維持」（同協会）していると述べた。リデュース率（軽量化）についても、15年度は基準年度である04年度比で16.7％となり、10年度の7.6％に比べても大きく進捗していることがわかった。 |
| 12月12日号ダイジェストニュース |
| ◇大型石膏ボード再生施設完成
日量247t処理能力／解体系を対象に回収 - グリーンアローズ関西 -
廃棄物処理全般で業界最大手の大栄環境グループは、グリーンアローズ関西（堺市、下地正勝社長）を設立し、大阪エコタウンエリア内に廃石膏ボードリサイクル施設を完成、12月1日から受け入れを開始した。 |
| ◇“自由が丘スタイル”を進化
業者連携で収運効率化／余力で新たなリサイクルへ 白井グループ（本社・東京、白井徹社長）と木下フレンド（本社・埼玉県所沢市、木下公次社長）、増渕商店（本社・東京、増渕千人社長）は、自由が丘商店街（東京・目黒）による「自由が丘スタイル」について、複数の業者の相互協力で収集運搬を効率化し、その余裕で新しいリサイクルにチャレンジすることになった。約20年前から取り組まれてきた独自の活動を進化させる。 |
| ◇循環産業でIoT活用へ
収集運搬と焼却施設で調査 - 川崎市／中商 -
川崎市と産業廃棄物処理業の中商（中嶋達夫社長）は、IoTを活用した資源循環システムの高度化に向け、実現可能性調査に乗り出す。川崎市のエコタウンにある同社の焼却処理施設「扇町CRセンター」をフィールドとして実証を行い、循環産業でのIoTの適応を目指す。 |
| ◇来年3月竣工へ
東海最大規模の食リ発電／転売防止に対応も - 牧ノ原バイオガス発電所 -
食品リサイクルや再生可能エネルギー導入の事業組成を手掛けるアーキアエナジー（東京・港、植田徹也社長）が、静岡県牧之原市の白井工業団地で進めるバイオガス発電プロジェクトで、建設中の「牧ノ原バイオガス発電所」が来年3月に竣工する見通しとなった。飼肥料化に不向きの食品残さの受け入れや、近隣に食リ施設のない食品関連事業者のニーズに対応していく。 |
| ◇石膏再生協同組合と連携
NPO法人は発展的解散へ - 石膏ボードリサイクル推進ネットワーク -
NPO法人石膏ボードリサイクル推進ネットワーク（藤中秀基理事長）は12月2日、新大阪丸ビル別館（大阪市）で「第27回情報交換会・セミナー」を開催し、同ネットワークを発展的に解散し、石膏再生協同組合と合併していくことを明らかにした。 |
| ◇処分場の処理水を透明化
オゾン発生装置を導入 - 東環 -
東環（秋田市、渡辺忠隆社長）は、同社の管理型最終処分場「エコプラネット秋田（同市）」の浸出水処理工程に三菱電機製のオゾン発生装置を導入した。オゾン発生装置を通すことで、処理水を脱色し、透明化する。同社は「地域住民に安心して過ごしてもらうため、水質基準の順守はもちろん、臭気や色味についても徹底した管理を行っていく」としている。 |
| ◇電マニ2283万6000件
前年同月比16.9％増 - JWセンター -
（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（岡澤和好理事長、以下、JWセンター）は12月1日、直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数（2015年12月～16年11月）と電子化率を明らかにした。直近1年間の登録件数は2283万6000件で電子化率45％。11月度の登録件数は205万9000件で前年同月比16・9％の増加となった。 |
| ◇写真で振り返る
2016年1～11月 2016年は廃棄物等の越境移動や水銀に関する水俣条約、POPs条約など国際的な課題に対応するための会合が頻繁に開かれるとともに、国内では容器包装リサイクル法見直しの合同会合がようやく終わり、前回改正から5年が経過した廃棄物処理法見直しの議論が始まった。熊本地震や北海道・東北を襲った台風による災害も頻発し、より抜本的な災害廃棄物対策が必要になった。廃棄物処理・リサイクル業界では、大手同士による業務提携、M&Aが目立つようになり、本格的な業界再編の時代を迎えている。 |