循環経済新聞・バックナンバー“2017年2月度”

2月6日号ダイジェストニュース

◇1年にわたる議論が終了 法改正の方向性が固まる／今後、具体的な検討へ - 廃棄物処理制度専門委員会 - 　1月30日に東京都内で廃棄物処理制度専門員会が行われた。報告書案に対するパブリックコメントの内容やバーゼル法の見直し議論の方向性が明らかとなった。今回で1年にわたる議論が終了し、今後法改正に向けた具体的な検討が始まる。

◇創立10周年を祝う 記念式典を実施 - Re ライフスタイル - 　NPO法人Re ライフスタイル（藤枝慎治理事長）は1月24日、横浜市内で創立10周年記念式典・祝賀会を行った。10年間の活動内容をまとめたスライドショーの上映や、功労者への感謝状贈呈が行われた。

◇OECD向けも汚染防止確認 使用済み鉛蓄電池輸出で - 経済産業省／環境省 - 　中央環境審議会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会と産業構造審議会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループが1月31日、東京都内で開いた第4回合同会議で、特定有害廃棄物等の輸出入の規制に関する法律（バーゼル法）に基づく環境大臣による環境汚染防止措置の状況などを確認する地域・特定有害廃棄物等の対象を定めている仕向地省令を改正し、確認の対象にOECD加盟国を仕向地とするリサイクル目的の鉛蓄電池を加えることが明らかにされた。基本告示も改正し、使用済み鉛蓄電池の輸出で環境大臣が確認する項目を追加するとともに、輸出注意事項を改正し、輸出承認申請の際の添付書類に追加した確認に必要な書類を追加する。2～3月にパブリックコメントにかけ、6月頃に周知期間を設けて施行する予定としている。

◇“第三者”など考え方示す パブコメの意見に回答／食品リサイクル法 　今回の判断基準省令改正に当たって、昨年11月26日から12月24日まで実施したパブリックコメントでは、食品廃棄物不正転売事案の再発防止策をめぐってキーワードとなった"排出事業者の処理責任"や“適正処理料金”に関することを中心に、6人から意見が寄せられた。農水・環境両省は各意見を受けて、これらのキーワードに係る考え方を改めて示す格好になった。

◇建設リサイクル優良者を表彰 発生土の排出抑制や再利用 - 近畿地方連絡協議会 - 　建設副産物対策近畿地方連絡協議会は1月30日、大阪市合同庁舎第1号館で、近畿地方において建設リサイクルの推進を自主的・積極的に取り組む事業者などの活動を賞する「近畿建設リサイクル表彰授賞式」を開催した。業界関係者ら約170人が出席。今年で7回目となる同表彰では、井上工業や鴻池組、西松建設が会長賞を受賞した。

◇循環型地域社会の発展へ 排出・処理業者が意見交換 - 環境省 - 　環境省は1月26日、東京都内で、循環型地域社会の発展をテーマとしたフォーラムを行った。基調講演の他、排出事業者と処理業者の連携事例の紹介、両者が話し合うワークショップが実施された。

◇IoTでトラブル予防 破砕機の遠隔監視を拡大 - 近畿工業 - 　破砕機をはじめ環境機器を手掛ける近畿工業（神戸市、和田直哉社長）は、破砕機の遠隔監視システム「KINKI　TRACKING　SYSTEM」を、全機種に展開する。IoTを活用し、クラウド上に稼働データなどを集積。稼働状況をリアルタイムに把握できるだけでなく、異常の予防提案なども行い、安定稼働をサポートする。

2月13日号ダイジェストニュース

◇1316事業所からアンケート 業種別、機器別、地域別など公開／木質バイオマスエネルギー利用動向調査 - 林野庁 - 　農林水産省林野庁は1月31日、2015年木質バイオマスエネルギー利用動向調査の結果を公表した。FIT（固定価格買取制度）に基づく木質バイオマス発電はいまだ増加の傾向にある一方で、山林の木材の供給や、建設系廃材チップの既存市場への影響などについてさまざまな議論があるなか、国内全域の木質系燃料の使用状況はその傾向を知る上で重要な情報となる。

◇福田三商を子会社に 古紙減少から経営統合 - 日本紙パルプ商事 - 　日本紙パルプ商事は1月27日の取締役会で、古紙問屋大手の福田三商を子会社化する意向を明らかにした。2月の福田三商の定時株主総会を決議日とした場合、4月1日が効力発生日となる。

◇燃料化新事業、フル稼働で推移 業許可の手続きも進める／酸・アルカリ性廃油を中和 - 千葉オイレッシュ - 　廃油再生が主力の千葉オイレッシュ（千葉県君津市、野村進一社長）は、昨年11月から市原工場（千葉県長柄町）で稼働を始めた酸・アルカリ性廃油の中和処理施設が毎月600トンの処理実績で、ほぼフル稼働で推移していることを明らかにした。これまで主に焼却処理にされてきた処理困難な廃油を燃料化するもので、処理費の低減とリサイクル促進が図られる。製造工場として有価で当該廃油を引き取ってきたが、並行して産廃処理業の許可手続きも進めており、今春の取得を目指している。

◇16年総輸入量は76万t超 金額も約82億円で過去最多 - PKS貿易統計 - 　2016年のパームヤシ殻（PKS）の総輸入量は76万1410トン（金額81億8947万円）で、過去最多を記録した。前年と比べ30万5326トンも増加（166.9％）し、併せて金額も23億7559万円増（140.9％）となった。単価は1トン当たり1万756円で、ここ数年の高値傾向から一転、値を下げた。

◇適合チップのガイドライン作成 品質、工場、設備の管理など／メーカーとユーザーが協力 - 関東木材資源リサイクル協会 - 　関東木材資源リサイクル協会（東京・中央、藤枝慎治会長）は、「適合チップ認定のためのガイドライン」を策定し、1月17日に行われた2016年度全体会議において公開した。藤枝会長はあいさつで、「さまざまな取り組みを進めてきたが、メーカーとユーザー、互いの協力のもと適合チップのガイドラインを作成できた。メーカーはガイドラインに基づいた『適合チップ』を製造し、ユーザーは適合チップを購買していく取り組み。木材リサイクルの今後の大きな礎となると確信している。来年度はさらに活動の幅を広げていきたい」と述べた。

◇ESJアワード初開催 業界で人材教育進める - エコスタッフ・ジャパン - 　エコスタッフ・ジャパン（ESJ、本社・東京、田部和生社長）が1月24日、東京都内で開催した第1回ESJアワードで、最優秀賞に明輝クリーナー（愛知県豊橋市）、優秀賞に大昭工業（名古屋市）、優良賞にユニクル（大阪府茨木市）、特別賞に白井エコセンター（東京・足立）が選ばれた。

◇RCFの回収に最適 HEPAフィルターを搭載 - ニルフィスク - 　ニルフィスク（横浜市、大林広明社長）は、リフラクトリーセラミックファイバー（RCF）の安全な回収に適した産業用バキュームの展開を通じて企業のRCF対策導入をサポートする。全製品にHEPAフィルターを搭載し、微細な粉じんの回収を実現した。

2月20日号ダイジェストニュース

◇竹活用の工場立ち上げへ 建材や熱電併給にも／地方創生と地域内経済循環 - バンブーマテリアル - 　バンブーマテリアル（熊本県南関町、山田浩之社長）は1月30日、未利用資源である竹を原料とした建築資材の製造工場を建設することを明らかにした。同社はこれまで、建設地である南関町の協力を得ながら、約3年前から事業化に向けて協議を進めてきた。FFG農林漁業成長産業化支援ファンドから4億円の出資、および金融機関から融資が決定したことで今年末からの操業開始に向けて事業を本格化する。

◇紙おむつ再資源化で実証開始 10年連続R率日本一の市で - 志布志市／ユニ・チャーム - 　鹿児島県志布志市は、世界で初めてとなる「使用済み紙おむつ再資源化技術」の実証実験をユニ・チャームと開始した。地元のリサイクル事業者との3者で、分別収集の仕組みと技術の基本情報を蓄積し、規模を拡大した事業化の可能性の判断を3月までに実施。検証を継続した上で、2020年の事業化を目指していく。

◇ブラジルで汚泥乾燥 JICA事業に採択／上下水道公社と合弁会社も - 東北クリーン開発 - 　東北クリーン開発（山形市、高本天萬社長）がJICA（（独）国際協力機構）に提案していたブラジルの「パラナ州における有機性汚泥の乾燥処理技術に係る案件化調査」が、中小企業海外展開支援事業として、この度採択された。急速な都市化に下水汚泥処理などのインフラ整備が追いつかないブラジルで、有機性汚泥を乾燥処理し、バイオマス燃料として販売するための調査を行う。実施予定期間は2017年3月から18年2月まで。

◇メタン化事業支援へ 農水省が24日まで公募／消化液の肥料利用が前提 食リ促進等総合対策 　農水省は、2017年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品リサイクル促進等総合対策事業の枠で、前年度に引き続き、消化液を肥料利用する食品廃棄物等のメタン化事業や、メタン発酵消化液による食リループの構築に関する事業実施候補者の公募を行っている。2月24日まで応募を受け付ける。

◇規格外瓦をリサイクル材料に 港湾構造物へ適用を検討 - 中部地方整備局 - 　国土交通省中部地方整備局は、破砕瓦の港湾構造物への利活用検討を進めており、実証試験を行い材料特性を整理した結果、陸上施工を想定した場合に適用性が高いことを確認した。同局は昨年度から、三州瓦の製造過程で発生する規格外品をリサイクル材料として活用できないか利活用検討委員会を立ち上げており、今年度、第2回目となる委員会を昨年12月13日に開催。衣浦港に造成した実験施設で港湾構造物の用途ごとに適用性を確かめ、破砕瓦の利活用技術資料案を作成する方針を示した。

◇海外展開の経験を伝える 焼却発電等を事業化へ - 環境省 - 　環境省は2月6日、東京都内で公開シンポジウム「我が国が誇る循環産業の海外展開プラットフォーム」を開催した。東南アジア諸国に展開している日立造船やJFEエンジニアリング、新日鉄住金エンジニアリング、DOWAエコシステム、市川環境エンジニアリング、東亜オイル興業所などがその経験を伝えた。

◇作業の自動化を実現 業務用清掃ロボットを展開 - シーバイエス - 　清掃・衛生管理製品の製造販売を手掛けるシーバイエス（横浜市、山口十一郎社長）は、清掃作業の自動化を実現した業務用清掃ロボット「TASKI　インテリボットシリーズ」の展開を開始した。価格は947万7000円（税抜き）で、年間20台の販売を目指していく。

2月27日号ダイジェストニュース

◇多様な処理困難物を切断 金属含有物から可燃物まで／千葉のシュレッダーと連携 - 東港金属 - 　鉄・非鉄リサイクルと産業廃棄物収集運搬・中間処理などを手掛ける東港金属（本社・東京、福田隆社長）はこのたび、本社工場隣接地に処理困難な産業廃棄物を切断、前処理する専用棟を建設、本格稼働を開始した。じゅうたんや鉄芯入り光ファイバーケーブル、業務用エアコンフィルターのロール、各種ネット（網）、ロープ、業務用布団など産廃向け破砕機では処理が難しいものを対象に多量発生地である都内で減容化し、効率的にマテリアルリサイクルやサーマルリサイクルにまわす。

◇インドで廃プラ再資源化 ODA案件化調査に着手 - 日本グリーンパックス - 　日本グリーンパックス（京都府長岡京市、山中利一社長）は、インドのグジャラート州で「プラスチック廃棄物再資源化に関する案件化調査」を、JICA（国際協力機構）から「中小企業海外展開支援事業‐案件化調査」として、採択された。

◇ドローンの運用を開始 まず廃タイヤ野積現場で／不法投棄対策を強化 - 埼玉県 - 　埼玉県は2月1日、廃棄物の不法投棄対策として導入した無人航空機（ドローン）の実演飛行を廃タイヤ等の野積み現場（行田市）で行った。今後正式に運用を開始し、従来からの路上検査や不法投棄110番と合わせて対策を強化する。

◇再稼働目指し新展開 民事再生でスポンサー契約／類似施設の実証可能に - 八王子バイオマス・エコセンター - 　臭気問題によって「八王子バイオマス・エコセンター」の稼働を停止後、再稼働を目指してきたイズミ環境（東京都八王子市、松山政治社長）は、昨年11月に民事再生手続きを開始後、12月に環境事業を手掛ける天内工業グループの愛和産業（北海道北見市、伊藤嘉高社長）とスポンサー契約を締結した。2月18日には、1年半ぶりに開いた住民説明会で経過を報告した。

◇国へ要望書を提出 合板型枠で激論 - 全国木材資源リサイクル協会連合会 - 　NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、鈴木隆理事長）は2月17日、愛知県産業労働センターで2016年度第3回理事会を開催し、木質資源の安定活用に多くの課題がある現状を踏まえ、国への要望書を関係省庁に提出したことを報告した。各地方の理事は席上、17年度事業計画などの議事の他、使用済みの合板型枠がFITの「一般木材」区分に適用される動きについて激しく議論した。

◇3月4日へ、参加を促す 全体で540人規模へ - 全産連青年部関東ブロック - 　全国産業廃棄物連合会青年部協議会関東ブロック（江積栄一ブロック長）は2月17日、千葉市内で賀詞交歓会を行った。3月4日に仙台市で開催される全国大会に向けて仲田陽介会長は「全国大会に対する一人一人の気持ちが大事、できるだけ多くの人に参加してもらいたい」と呼び掛けた。

◇産廃業向けデジタコ 低価格で法令順守を支援 - トランス・アイ - 　トランス・アイ（旧社名アクセル、東京・豊島、立石直樹社長）は、産廃業向けにデジタルタコグラフやドライブレコーダーなどの販売を本格化する。小規模事業者が導入しやすい低価格とドライバー専用求人サイトの紹介など、経営をサポートするサービスで他社との差別化を図る。

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