循環経済新聞・バックナンバー“2017年4月度”

4月3日号ダイジェストニュース

◇キヨスミ産研がグループへ 社員の待遇から改革／収運、中間処理、最終処分まで - アドバンティク・レヒュース - 　群馬県を中心に収集運搬事業を進めるアドバンティク・レヒュース（前橋市、堀切勇真社長）は、同社グループのATホールディングスが、3月末付で山形で焼却や最終処分を手掛けるキヨスミ産研（山形市）の全株を取得したことを明らかにした。さらに堀切社長はキヨスミ産研の社員全員の昇給を含めた待遇改善を約束した。

◇需要タイトでも出荷堅調 排出企業などに選別要請／リングダイ製高品質RPF - エコ・マインド - 　エコ・マインド（富山市、夏野公秀社長）は、直径8ミリメートルの小径のRPF（廃プラや紙くずでつくる固形燃料）を地元製紙会社などに向けて、月間1400～1500トン出荷し続けていることを明らかにした。同社では、「手間はかかるが、高品質でハンドリングが良いRPFにすることにより、さまざまなタイプのボイラーやセメントキルンで使える。今後も『RPFメーカー』としての姿勢を貫きたい」と述べている。

◇事務・収運業務を集約 労働環境、福利厚生も充実／新社屋完成、140台駐車 - 北日本ウエスターン商事 - 　北日本ウエスターン商事（本社・仙台市、佐々木克朗社長）では2月、統括的な事務と産業廃棄物収集運搬車両を含む各種車両140台以上を集約して駐車できる新社屋（仙台市宮城野区）が完成、業務の効率化と労働環境のレベルアップを図った。佐々木社長は、「福利厚生面を含めて社員が働きやすい環境をつくることで、業界のイメージアップや人材確保・定着を進め、他社との差別化を図りたい」と述べている。

◇国、自治体で取組進む 市町村の実態把握へ／食リ市場拡大にも反映? 食品ロス削減 　食品ロス削減に向けて、国、自治体を挙げた啓発などの取り組みが今年度いっそう本格化する。各市町村が行う食品ロス調査を環境省が支援する他、農水省では食品ロスの要因の一つとされる商慣習のさらなる見直しと、フードバンク活動の活性化に注力する。自治体間では、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を通じた共同キャンペーンが広がりをみせそうだ。

◇サイロ増設し流通強化 処理業で優良認定取得 - 疋田建設 - 　汚泥や砕石などの再資源化で実績を持つ疋田建設（奈良県香芝市、疋田倫一社長）は、発電会社などから排出される焼却灰の受け入れが増加したことから、本社工場の敷地内に4基のサイロを増設した。1時間で120トンの送り出しが可能。同社にはもともと8基のサイロがあるが、流通の停滞を招かない措置として保管能力を倍増した。収集運搬事業では近畿を中心とした幅広い地域で優良認定を取得。昨年10月、許可更新期を迎えた中間処理業でも優良認定を受けた。

◇山陰にポリタンク漂着 監視体制を強化へ - 島根県／鳥取県 - 　今年2月中旬から3月上旬にかけ、島根県・鳥取県の海岸に大量のポリタンクが漂着した。タンクの表面には「過酸化水素水」などの表記が含まれており、中身が入ったものも少なくない。両県は各海岸の巡視点検を行い、発見したポリタンクを回収するとともに、監視体制を強化している。ここでは、ポリタンク発見から現在までの状況、各県の対応などをまとめた。

◇廃プラ焼却炉の新モデルを発売 燃焼・耐久性など大幅アップ - DAITO - 　小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市、井上滋樹社長）は、廃プラスチック対応焼却炉の「SPZモデル」と「SPIIモデル」を発売した。それぞれ既存機種の「MDZモデル」と「MDPIIモデル」をフルモデルチェンジしたもので、燃焼性・耐久性・安全性・使いやすさを向上させた。今年度は各120台の販売を目指す。

4月10日号ダイジェストニュース

◇日本初トンネルコンポスト稼働 処理と脱臭にバイオ活用／可燃ごみの再資源化 - エコマスター - 　エコマスター（香川県三豊市）は、可燃性の一般廃棄物を生ごみなど有機性廃棄物が発酵する原理を利用して、固形燃料原料にする新施設「バイオマス資源化センターみとよ」の本格稼働を4月から開始した。三豊市内の家庭系と事業系の可燃ごみを20年間、年約1万トンの発生量で、1トン当たり2万4800円の処理費用で受け入れる。総工費は、約16億円。主要の処理技術は、日本初となる「トンネルコンポスト方式」を採用した。

◇数量・金額は23％増 中国・香港は増加、マレーシア倍増／廃プラ輸出動向 　貿易統計によると、2017年2月累計は23万3774トンで、対前年比4万4402トン増（123％）。金額は、前年比17億9347万円増の96億3383万円（123％）となった。2月だけは、前年2万3000トン多く、金額も10億円増やした。数量と金額ともに2割アップした。

◇地域イベントへと成長 中間処理施設を舞台に／こまがた桜まつりに600人 - ナカダイ - 　ナカダイ（本社・東京、中台正四社長、前橋支店）は4月1日、同社の廃棄物中間処理施設「前橋支店」（前橋市）で「2017こまがた桜まつり」を開催、地元住民や取引先企業関係者ら約600人が参加した。太鼓衆一気に所属する藤井絵理香さんの迫力ある演奏や共愛学園前橋国際大学の学生によるパフォーマンス、中間処理工場見学などで賑わった。中台啓一常務取締役前橋支店長は、「共愛学園前橋国際大学さんに加え、駒形地区の企業や自治会などに協賛が広がり、前橋市なども後援してくれるようになり、公共性が高いイベントになってきた」と述べている。

◇低コストで消化液処理 バイオガス事業者に提案／急速ろ過やコンテナ式乾燥で - アクアス - 　アクアス（本社・愛知県小牧市、長屋文雄社長）は、家畜ふん尿や有機性廃棄物のバイオガス化・発電事業を手掛ける事業者に対して、工程で発生する消化液を急速ろ過装置などで処理する提案を進めていくことにした。バイオガス化で発生する消化液はBODやSS、臭気の値が極めて高く、そのままでは散布利用や河川・下水道への放流が難しい。長屋社長は、「一般的な活性汚泥処理ではコストと敷地がかかり過ぎ、中小の事業者には対策は困難。低コストで設置・撤去も簡単な対策を目指した」と述べている。

◇生コン施設が完成 解体から最終処分まで完結／中部資源再開発 　解体工事から中間処理業などを手掛ける中部資源再開発（金沢市、今村秀憲社長）は、本社工場横に生コン施設を完成させた。4月下旬からの稼働で、県内4カ所目となる。

◇早期処理を求める意見多く 一時保管者に意向確認／111人に対し実施 - 環境省 - 　環境省は3月30日、栃木県内の指定廃棄物の一時保管者（農家）に対して実施した意向確認の結果を明かした。「早く持って行ってほしい（なくしてほしい）」という意見が59％（111人中65人）と、最も多かった。

◇PKSや木材に対応 木質Bコンベアーベルト - バンドー化学 - 　工業用ベルト大手のバンドー化学は4月から、木質バイオマス発電プラント向けに専用コンベアーベルト「BANDO FR‐BIOS」（バイオス）を発売した。さまざまな燃料の搬送に対応する耐久性と、プラントのリスク低減に資する製品として、木質バイオマス発電プラントからの引き合いを見込む。

4月17日号ダイジェストニュース

◇災害廃の木チップを有価買取 ノウハウ生かして品質規格クリア - 大東商事 - 　建物解体や廃棄物の収集運搬・処理を手掛ける大東商事（熊本市、小原英二社長）は4月から、熊本地震により熊本市で発生した災害廃棄物である木チップの有価買取をスタートした。市内5カ所の仮置場から自社施設に搬入し、ボイラー燃料や発電用燃料、パーティクルボード原料等にリサイクルする。品質が安定しない災害廃棄物の木チップを有価物扱いするのは全国でも珍しい事例だ。

◇“資源プラ”掲げ高度化 機器製造と再生業者、商社で／中国、原油など中長期見据え - プラスチックリサイクルビレッジ - 　リサイクル関連機器メーカー、再生原料商社など9社共同によるコンソーシアム“プラスチックリサイクルビレッジ”（以下、ビレッジ）は、各社が有する最新技術と顧客からの要望に応えるネットワークにより、持続的で質の高い新しいリサイクルの姿を提案する。ビレッジ参画企業などで昨年から提唱してきた「資源プラスチック（資源プラ）」＝リサイクル処理をした高品質の有価取引プラスチックを加工・提供する取り組みも訴える。

◇広範な環境事業が好調 創業40周年を迎え - アミタグループ - 　処理大手のアミタグループの2016年度のリサイクル実績は、約16万トンとなった。4月3日に発行した年次報告書「アミタの価値のつくりかた」で明らかにしたもので、主力のセメント燃原料が増加した一方、ニッケル系の特殊鋼原料や銅系の金属原料が減少。新たなリサイクル商材の開発をするとともに、バイオガス施設を中心とした地域デザイン事業や、廃棄物管理アウトソーシング、環境認証審査事業など、広範な環境ソリューションを展開し、創業40周年を迎える今年度、収益性の高い事業体制の確立を目指す。

◇メタン化でループ構築へ モデルプラントが完成 - アースクリエイティブ - 　山口県宇部市で、廃棄物の収集運搬と処理・リサイクルを手掛けるアースクリエイティブ（同市、栗原和実社長）は、生ごみを原料にしたバイオガス発電のモデルプラントを同社リサイクルセンター内に設置し、7日に完成披露会を開催した。今後、液肥の農地還元による食品リサイクルループの構築までを視野に入れた実証に、市と共同で取り組む。

◇破砕瓦をL型擁壁材に活用 長期安定や工費削減 - 愛知県陶器瓦工業組合 - 　愛知県陶器瓦工業組合（愛知県高浜市、野口安廣理事長）は3月16日、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物（シャモット）を使用した、L型擁壁施工実験の結果報告会を開催した。組合敷地内に設置した擁壁の基礎材・裏込材にシャモット（粒径0～20ミリメートル）を用い、山砂を使った標準施工との比較・検証を行った。施工後、約1年半の経過を観察した結果、従来より同等以上の性能を確認。瓦は軽量で摩擦性が高く、擁壁の長期安定性に効果的な材料であることを実証した。

◇選定企業に交付証を授与 選別・リサイクルなどで4社 - 産業廃棄物処理事業振興財団 - 　（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（加藤幸男理事長）は4月7日、東京都内で2016年度産業廃棄物処理助成事業交付証授与式を行った。加藤商事と田中石灰工業、パブリック、フジゲンの4社が交付証を受け取った。

◇発泡スチロール減容機の新型発売 従来機より処理効率を20％アップ - 名濃 - 　発砲スチロールリサイクルシステムの開発・製造・販売を手掛ける名濃（名古屋市、加藤善久社長）は、減容機の新シリーズ「エコロボ　ハイブリッド」を発売した。全国の卸売市場でトップクラスの納入実績を誇る従来機にプレヒーティング機能を追加し、処理効率を20％アップ。耐久性と使いやすさ、省エネ性も向上させた。

◇稼働中の炉が年々減少 ダイオキシン類排出量は前年同／集約・効率化は良し悪し 産廃焼却施設の環境省調査を読む 　東日本のある産業廃棄物処理業者は、「推定処理能力に対して、推定焼却量は少ないという状況が続いているからと言って、課題がなくなった訳ではない」と指摘する。産業廃棄物が実質的に減少しているとされる中、なぜこのようなことが言われるのか。今年3月に環境省が発表した調査「廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等の測定結果について」をもとに、独自の検証を試みた。

4月24日号ダイジェストニュース

◇混廃の資源化向上促す 札幌近郊に精選別ライン／日量処理能力560m3 - 角山開発 - 　焼却・最終処分・各種建設リサイクルなど総合産廃処理で実績を重ねる角山開発（北海道江別市、寺嶋忠雄社長）は4月1日、江別市のリサイクル事業所内に建設系混合廃棄物の精選別ラインを開設した。道央地区は大都市圏だが建設混廃のリサイクルが進んでおらず、有効利用できるものでも焼却や最終処分されることが少なくなかった。角山開発は、精選別施設の導入構想を長年温めてきたが、今回の開設を機に再資源化率のいっそうの向上と焼却施設への負荷低減を促す。

◇スマホから古紙回収申込 家庭・企業に希望日に訪問／PC、フリーダイヤルでも対応 - 北海紙管 - 　北海紙管（本社・札幌市、長谷川裕一社長）は、家庭や企業を対象として希望日に古紙・古着を訪問回収するサービス「いつでもっかい」について、従来のパソコンの専用申込サイトをスマホからも申し込めるレスポンシブ型にリニューアルし、3月28日から供用を開始した。これまでの顧客からの申込方法を分析したところ、最近はスマホから専用申込サイトにアクセスしているケースが増えていることがわかり、これらの顧客の使いやすさを考慮してサイトをリニューアルした。

◇ミャンマーで初の焼却発電 現地で竣工式を行う - JFEエンジニアリング - 　JFEエンジニアリングは、4月7日にミャンマー・ヤンゴン市内で廃棄物焼却発電施設（ストーカ炉）の竣工式を行った。ヤンゴン市内の廃棄物を1日当たり60トン処理することができ、発電容量は700キロワットに上る。ミャンマー国内では、初の廃棄物焼却発電施設として建設された。

◇食リ好調で新事業検討へ エコアクション21で社内改革も - ハーツ - 　食品リサイクル事業等を手掛けるハーツ（名古屋市、上内祥司社長）は、食品残さの受入量を1カ月当たり550トン前後で順調に推移させると同時に、「エコアクション21」を取得して社内改革に取り組んでいる。今後は、新事業の確立も視野に入れていく。

◇選別・木質・クラッシャー設置 東京エコファクトリー全面竣工 - ワイエムエコフューチャー - 　ワイエムエコフューチャー（埼玉県草加市、加瀬博章社長）は先月半ばまでに、東京・京浜島の新中間処理プラント「東京エコファクトリー」（東京・大田）に木質破砕機、コンクリートクラッシャー、選別ラインを設置。昨年8月から稼働を開始していた破砕・圧縮、溶融施設、石膏ボード再資源化施設と合わせて全面竣工した。

◇注射針など感染廃の分別強化へ 「かかりつけ」への排出働き掛け - 兵庫県姫路市 - 　兵庫県姫路市は針付きの注射器など家庭から発生する感染性廃棄物の排出に関する啓発を強化している。クリーンセンターでは資源ごみに注射針など感染性廃棄物が混入する案件が増えており、選別作業中に負傷者も発生。市は薬剤師会・医師会との三者連携で、安全で適切な感染性廃棄物の回収について呼び掛け機会を増やし、処理の安全性向上を進める。

◇水中の溶存酸素量を増幅 排水処理など多分野で活用可能 - 安原設備工業 - 　安原設備工業（山口県柳井市、安原隆浩社長）は4月1日から、水中の溶存酸素を増幅させる装置「DO‐MAX（ドゥーマックス）」を発売した。水位の高低差による流れで発生した重力・遠心力などを利用し気泡生成と酸素溶解を行うもの。排水処理の補助装置として大きな効果を発揮する。今期の売上は3000万円を目指す。

◇地域越えたネットワークを構築 全国産業廃棄物連合会 - 青年部協議会　歴代会長座談会 - 　第10回全国大会を大成功で終えた全国産業廃棄物連合会青年部協議会（仲田陽介会長）。全国組織化から17年。外部への発信力を高める活動を通じ、地域を超えた幅広いネットワークを構築した。本紙では、歴代会長による座談会を開催、業界を変えるパワーを秘めた存在として期待を集めている。

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