循環経済新聞・バックナンバー“2017年8月度”
| 8月7日号ダイジェストニュース |
| ◇京都に第3期管理型処分場を竣工
埋立容量は82万5384m3／グループ6カ所目の供用開始 - 三重中央開発 -
大栄環境グループの三重中央開発（三重県伊賀市、金子文雄社長）は7月28日、「京都リサイクルセンター」（京都府木津川市）で第3期管理型処分場の竣工式を行った。第2期の埋立終了から22年ぶりの供用となるもので、総工費は約20億円。埋立面積4万8257平方メートル、埋立容量82万5384立方メートルで、15年間の埋立を計画している。操業開始は8月上旬の予定だ。 |
| ◇再生ペレット集荷強化
中国の廃プラ停止に対応 - アプライズ -
アプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、廃プラ由来の再生ペレットの買い取りを強化し、国内の成型加工メーカーと組むことで、集荷できる体制をつくる。 |
| ◇有価物の課題に“風穴”
上智大学セミナーで質疑白熱／改正法の有害雑品対策で 今年6月の廃棄物処理法改正でのいわゆる「雑品スクラップ」への対策について、環境省環境再生・資源循環局総務課の木村真一係長は、「雑品スクラップ中に混入している有害物を含む使用済電気電子機器（有害使用済機器）は、『有価物である』としてこれまで廃棄物処理法で対処することが困難だったが、（一部ではあるが）今回の法改正で開けた“風穴”は大きい」と述べた。7月26日に開かれた上智大学法科大学院・北村喜宣教授が主催する「2017年度ソフィア・エコロジー・ロー・セミナー」（有料制）での法改正についての講演で解説したもので、受講者からの質問も多く、関心の高さがうかがえた。 |
| ◇バイオセンターを竣工
有機質肥料の生産開始 - 旭松食品 -
大手食品メーカーの旭松食品は7月28日、長野県下伊那郡泰阜村に「旭松バイオセンター」を竣工した。同社の主力商品である凍り豆腐（こうや豆腐）の製造の際に出る副産物を有機質肥料の原料として利用する。 |
| ◇日田市と電力供給契約を締結
市内の全小中学校など38施設へ - 日田グリーン電力 -
モリショウ（大分県日田市、森山和浩社長）グループの新電力会社「日田グリーン電力」（同）は6月29日、大分県日田市と電力供給の随意契約を締結した。同グループの木質バイオマス発電会社「グリーン発電大分」（同）が、地元で伐採された山林未利用材を燃料に発電した電力を供給する。市は10月1日から受電を開始する予定で、木質バイオマス発電による電力に切り替えることで再生可能エネルギーや地球温暖化対策を推進するとともに、林業の活性化を図る。 |
| ◇仮置場は262カ所に設置
保管物は約752万袋に／除染特別地域 環境省は7月21日、除染特別地域（国直轄除染地域）の仮置き場・保管物数を公表した。11市町村で仮置き場（一時保管所や仮仮置き場を含む）が262カ所整備され、保管物が752万2666袋現場で管理されている。 |
| ◇焼却発電施設を4件受注
欧州での需要回復を受け - 新日鉄住金エンジニアリング -
新日鉄住金エンジニアリングは7月27日、100％子会社のシュタインミュラーバブコックエンバイロメント社が2016年以降、廃棄物焼却炉建設案件を4件受注したと発表した。欧州市場での需要回復を受けて契約が増加した。 |
| ◇注目施設が相次ぎ竣工
食リの有力受け皿に／消化液利用で広がる可能性 バイオガス発電最前線 食品リサイクルのいっそうの促進に向けて、未利用の食品廃棄物をリサイクルし尽くすための切り札として、バイオガス発電施設が本格的に普及、活躍する段階に差し掛かっている。施設の計画や竣工に関する最近の動向を踏まえ、今後を展望する。 |
| ◇新たな事業モデルの構築へ
地域軸に輸入材も、バランス良く／東北の木質バイオマス発電状況 現在国内では多くの木質バイオマス発電施設が稼働を開始している。1万キロワットを超えている施設がある一方で、数百キロワット程度の小規模施設もある。現在中心となっているのは5000キロワットクラス。集材範囲は約50キロ前後で、地域の未利用材などが主要な燃料となる。現在新たなビジネスモデルとして1万キロワットを超える規模で地域未利用材などをメインとし、PKSを補助的に用いる発電施設が稼働している。欧州では異なったビジネスモデルが成長しつつある。 |
| ◇出展即「認知度向上」
4社に聞く！ 反響と今後の展開 2017NEW環境展／地球温暖化防止展を振り返って アジア最大級の環境ビジネスの祭典として知られる「NEW環境」「地球温暖化防止展」。今年も優れた技術やシステムとの出会いを求めて大勢のビジネスパーソンが来場。各ブースで熱のこもった意見・情報交換が行われた。本紙では展示会を振り返り、エーイーエム、光洋機械産業、SMART、シタラ興産の4社に出展の反響や今後の展望について聞いた。出展自体が認知度の向上につながるとの声が寄せられた。 |
| ◇受入可能な施設が増える
顧客からの多様な要望に対応／新たな投資も活発に 特別管理産業廃棄物・有害廃棄物の処理 保管者に処理責任が課せられている低濃度PCB廃棄物や都市部の再開発などで発生量が増えている汚染土壌、廃棄物の処理過程で発生する焼却灰などの特別管理産業廃棄物または有害廃棄物は、近年受け入れ可能な事業者が増えている。顧客からの多様な要望に対応していくため、施設の数だけでなく処理の高度化や能力の増強などへの投資も活発になっている。 |
| ◇廃プラはどこへ行くか
中国輸入規制と市況が影響／再生利用はリスク分散と高度化 燃料化、エネ回収も対応追われる／プラスチックリサイクルの事業展望と技術動向 中国によるプラスチックスクラップなど再生資源の輸入規制強化が、日本のリサイクル業界や廃棄物処理業界に多大な影響を及ぼしている。世界最大の需要国である中国は何を目指しているのか。日本に「還流」してきたプラスクラップはどこへ向かうのか。 |
| 8月21日号ダイジェストニュース |
| ◇改正バーゼル法の政省令事項を示す
特定有害廃の範囲は別途議論 - 経済産業省／環境省 -
中央環境審議会と産業構造審議会の第5回会合が8月3日に都内で行われ、6月16日公布の「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律」（改正バーゼル法）の政省令事項について方向性が示された。特定有害廃棄物等の範囲や再生利用等事業者等の認定制度については別途設立する検討会で議論していく。 |
| ◇変更入札制度の再見直しを
再商品化費用の増加などを受け／社会全体のコスト上昇に懸念 - プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（城端克行会長）は、昨2016年度に変更されたその他プラスチック製容器包装（以下、プラ容器包装）の再商品化に係る入札制度について、17年1月と3月に国に意見提出したが、さらに18年度の入札に向けて、再度、意見提出するべく、意見の取りまとめ作業に入った。これと並行して、昨年5月に産構審・中環審の合同会合でまとめられた評価・検討報告書（以下、評価・検討報告書）を軸に、同協議会のこれまでの提言・調査資料なども踏まえ、今後の容リ制度の在り方についても内部で検討を進めている。 |
| ◇有効期間は最長5年
再生利用目的の輸入で／各事業者で認定時期に違い 改正バーゼル法 8月3日に行われた中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合では、改正バーゼル法の政令事項として再生利用等目的輸入事業者と再生利用等事業者の認定有効期間を5年とする方針が示された。各事業者ごとに申請や認定の時期が異なる内容となっている。 |
| ◇木質バイオマスガス化発電
スリランカに5000kW／日本にも新技術で - 日本トランクバスター -
日本トランクバスター（東京・中央、加持智弘社長）と、マレーシアに本拠を置き、ガス化発電事業を進めるリニューアブルプラス社（以下、R＋社）が出資するCarbon Spark社は、5000キロワットの発電施設をスリランカにて建設を開始した。日本トランクバスターはR＋社の日本総代理店として長大（東京・中央）、日本化学機械製造（大阪市）とともにSPCを組み、国内での木質バイオマス事業に乗り出し、すでに山梨県内で自治体と連携して未利用材を中心に使用する500キロワットクラスの発電事業に向けて準備を進めている。 |
| ◇災害時の協力に関する協定書を締結
資機材や電力を提供 - 中部プラントサービス -
中部プラントサービス（名古屋市）と多気町は7月24日、多気町役場で「災害時における協力に関する協定書」の締結式を開いた。同社は昨年6月に、中部電力グループでは初となる木質バイオマス専焼の発電所「多気バイオパワー」（三重県多気町）の営業運転を開始。同町内で災害対策基本法に定める災害発生時、多気町からの協力要請を受け、発電所員の人的協力や土地・建物・重機類や燃料などを提供する。 |
| ◇府と災害廃の収運協力で協定
迅速・円滑な処理体制の充実へ - 大阪府清掃事業連合会 -
（一社）大阪府清掃事業連合会（大前清彦会長）は8月4日、大阪府と「災害廃棄物の収集運搬の協力に関する協定」を締結した。府域で発生が想定されている上町断層帯地震などの大規模災害に備え、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を目指すもの。府では、今年3月に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、災害時における連携・協力体制の構築を進めている。 |
| ◇産業技術環境局長賞を受賞
家電混合プラを高速・高精度で選別 - ダイオーエンジニアリング -
ダイオーエンジニアリング（愛媛県四国中央市、福島慎一社長）が開発した廃家電プラスチック材質選別装置「エアロソータⅢ」がこのたび、（一社）日本産業機械工業会が主催する第43回優秀環境装置表彰事業で「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞した。小粒径のミックスプラを高速・高精度で選別可能な点などが評価された。これを弾みに今後、海外販売も視野に販売を強化する。 |
| 8月28日号ダイジェストニュース |
| ◇長野市に中間処理拠点
排出支援・収運・処理の一貫体制／全長80mの選別ライン - カワサキ商会／カワサキ環境 -
産廃収集運搬のカワサキ商会（千葉県市川市、川﨑秀樹会長）はグループ新会社のカワサキ環境を通じて、長野市内に中間処理施設「リサイクル館」を開業した。市郊外の約7100平方メートルの敷地に建つ延床面積約3000平方メートルの建屋内に、破砕、選別、圧縮・結束などの機器装置と展開・積替え保管ヤードを設けた完全屋内型施設だ。 |
| ◇印刷フィルムロスを再生
月約150tのペレット製造／薄色からベタ塗りまで対応 - ホクト -
プラスチックリサイクルを手掛けるホクト（茨城県坂東市、吉岡満社長）は、マテリアルリサイクル（再生利用）が難しい厚塗り（ベタ塗り）の印刷フィルムロスを買い取り、再生ペレットに加工する事業を展開、さまざまなメーカーからオファーが来ている。10年以上稼働している1号ラインと2016年に導入した2号ラインで、現在月間約150トンの再生ペレットを製造している。吉岡社長は、「単純に押出機を入れれば対応できるものではないので、試行錯誤の連続だった。今後も技術開発に力を入れたい」と述べている。 |
| ◇増強工事がほぼ完了
グループの日本ピージーエムで／使用済み自動車触媒処理 - DOWAメタルマイン -
DOWAメタルマイン（本社・東京、関口明社長）のグループ会社である日本ピージーエム（本社・東京）は使用済み自動車触媒などの専用処理工場（秋田県小坂町）の処理能力増強工事をほぼ完了した。7月28日に東京大学生産技術研究所で開かれたレアメタル研究会での講演で、DOWAメタルマインの関口社長が明らかにした。すでに世界最大規模の廃触媒専用処理施設を持っており、今回の増強により使用済み自動車触媒処理からの白金族回収で世界シェアナンバーワン（約20％）を堅持し発展させる。 |
| ◇消化液の利用拡大へ
蓄積データもとに助言／メタン化導入を後押し - 日本土壌協会 -
（一財）日本土壌協会（松本聰会長）は、食品廃棄物などのメタン発酵に伴って発生する消化液の肥料利用について、食品リサイクルループを形成するための調査試験やアドバイスを行っている。バイオガス発電事業を計画している食品リサイクル業者などから相談があれば、施設の規模に応じた消化液の循環について、蓄積したデータを基に最適な方法を提案する。 |
| ◇石膏ボ、リサイクル推進を
産・官・学から参加 - 再生石膏粉の有効利用ガイドライン策定委員会 -
環境省が実施する2017年度「環境研究総合推進費」の新規課題に採択されたプロジェクト「廃石膏ボードリサイクルの品質管理の在り方と社会実装」に基づき、7月31日都内で「第一回再生石膏粉の有効利用ガイドライン策定委員会」が開催された。 |
| ◇災害廃、約27万tを焼却
仮置場へ約154万tを搬入／対策地域の処理状況 環境省は8月4日、福島県の対策地域内（11市町村）での災害廃棄物等処理進捗状況（6月末時点）を公表した。仮置き場に搬入された災害廃棄物等の量は約154万トンで、そのうち約27万トンを焼却処理し、約69万トンを再生利用している。 |
| ◇簡単、便利なGPS
24時間、車両を監視 - トランス・アイ -
トランス・アイ（東京・豊島、立石直樹社長）は、簡単GPSソリューション「追跡くん」の販売を開始した。移動状況を管理したい車両を24時間監視できる。コンテナなどに装着すれば盗難防止効果も期待できるとしている。 |