循環経済新聞・バックナンバー“2017年10月度”

10月2日号ダイジェストニュース

◇八王子に木質チップ施設 年間10万tを製造可能／バイオマス発電見据え - EG八王子／エコグリーンホールディングス - 　建設系廃材のリサイクルを中心に事業を進めるエコグリーンホールディングス（東京・中央、石井光暢社長）は9月19日、首都圏最大級の木質チップ製造工場となるEG八王子（東京都八王子市、寺島広高社長）の竣工記念パーティーを開催した。

◇高品質の樹脂製敷板製造 再生ポリエチレン原料利用／強度と積載効率に優れる - 京葉興業 - 　プラスチック成形加工などを手掛ける京葉興業（本社・千葉県市川市、松本康裕社長）は、独自の技術を生かし、再生ポリエチレン樹脂を原料に使った樹脂製敷板「ジュライト」「スーパージュライト」シリーズを製造しており、最近ではシリーズの中でも軽量な「スーパージュライト36・M2」や農道など狭い場所でも使える「スーパージュライトハーフ」の販売が好調だ。

◇外装容器をペレット化 焼却・エネ回収に加え、再資源化も／2施設で手解体開始 - 日本保安炎筒工業会 - 　日本保安炎筒工業会（金子洋文会長）は、9月19日に開催された産構審・中環審の自動車リサイクル制度に係る合同会議で、廃発炎筒のマテリアルリサイクルの比率を高めていくことを明らかにした。

◇技術・財政支援を求める 木質バイオマスの利用拡大へ - 指定都市自然エネルギー協議会 - 　政令市で組織する指定都市自然エネルギー協議会の門川大作会長（京都市長）は9月22日、環境省内で笹川博義大臣政務官と面会し、木質バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた提言書を提出した。財政・技術的支援制度や固定価格買取制度（FIT）の改善、森林環境税（仮称）の活用などを求めている。

◇海外MDF工場の株式取得 グループで年80万m3生産へ - 大建工業 - 　大建工業は9月19日、子会社の「DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED」（ダイケンニュージーランド社）が、ニュージーランドでMDF製造・販売を手掛ける「Dongwha New Zealand Limited」（ドンファ・ニュージーランド社）の株式を取得し、子会社化することを明らかにした。同社MDF工場の株式取得により、エコ事業のグローバル化と海外市場での販売拡大を進める。

◇トランスの保管が減少 一部で使用量は増加 - PCB廃棄物 - 　環境省は9月21日、PCB廃棄物特別措置法に基づくPCB廃棄物保管状況（2016年3月31日時点）を公表した。前年同月と比較して各種トランスの保管量が減少傾向を示している一方で、一部の使用量が増加した。

◇生木・剪定枝等をチップ化 容易に取扱える粉砕機 - ハイガー産業 - 　各種産業機器の製造販売事業を展開するハイガー産業（群馬県千代田町、板橋晴美社長）は、生木・生竹・剪定枝を簡単にチップ化できる粉砕機「HG‐15HP‐GGS」（15馬力）と「HG‐65HP‐GGS」（6.5馬力）を2年前から販売開始し、累計で1000台の販売実績を挙げた。

10月9日号ダイジェストニュース

◇大仙市で木質バイオマス発電 立地協定を締結 - 秋田グリーン電力／タケエイ - 　タケエイグループの秋田グリーン電力（秋田県大仙市、輿石浩社長）は、9月26日に秋田県・大仙市との立地協定を締結した。また締結式終了後は、秋田グリーン電力の事業予定地である大仙市協和稲沢字台林に中島英史秋田県副知事、老松博行大仙市長を迎え、地鎮祭を行い、工事の無事を祈願。同日、建設工事を開始した。

◇創立50周年で記念祝賀会 市長から感謝状贈呈も - 神戸市環境共栄事業共同組合 - 　神戸市環境共栄事業共同組合（井上五郎理事長）は、創立50周年の記念式典・祝賀会を9月20日、神戸市内のラヴィマーナ神戸で、関係者を含めた約200人で盛大に開催した。

◇改正処理法が施行 許可証の書換対応も - 水銀廃棄物 - 　改正廃棄物処理法が10月1日より施行され、水銀廃棄物関連では、新たに「水銀使用製品産業廃棄物」「水銀含有ばいじん等」「廃水銀等「特別管理参議用廃棄物」の3分類が追加され、それぞれに処理基準が新設。これに伴って都道府県では、産廃処理業者に対して許可証の書き換えなどの対応を開始。本紙編集部では、全国の都道府県での対応についてまとめた。

◇課題は適正価格と透明性 転売問題で新たな段階に／食リ動向 　ダイコー事案発覚後の転売防止対策を受けて、食品リサイクルの取り組みが新たな段階に差し掛かっている。排出事業者責任に基づく適正料金での委託が食品関連事業者に求められる一方、食リ業者側は、いっそう透明性の高い取り組みで信頼を獲得していくことが重要な課題となっている。当面の動きとして、環境省が準備する適正処理料金の情報提供や、業界団体が策定する優良性評価制度の行方が注目される。

◇土を資源として活用する方向へ 自然由来汚染土なども／スーパーエコタウン見学会及び講演会で - 日本粒状改良土協会 - 　日本粒状改良土協会（東京・練馬、早坂佑理事長）はスーパーエコタウン施設見学会及び講演会を開催した。講演会に登壇した京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授は、今年5月に改正された土壌汚染対策法について、自然由来汚染土をリスク管理に基づいた使用が可能となる制度の施行に向けて技術的・制度的検討が進められていることを述べた。

◇1万個超のポリタンクを確認 一部で外国語表記も／海洋ごみ 　環境省は9月29日、2016年度の廃ポリタンク等の漂着状況（16年4月1日～17年3月31日）について取りまとめ結果を公表した。廃ポリタンクは20道府県で1万6029個、医療系廃棄物は10県で2089個、漁具（浮子）は14道県で18万6465個、電球類は12道県で2430個確認された。

◇新社屋内覧会を開催 常時展示機器248点／2020年に年商300億円目指す - ケルヒャージャパン - 　ケルヒャージャパン（横浜市、佐藤八郎社長）は9月22日、横浜市内で新社屋内覧会と経営戦略発表会を開催した。近年、売上好調な日本市場のさらなる拡大へ、本社を横浜市内に移転。2020年に年商300億円を目指す方針を明らかにした。

10月16日号ダイジェストニュース

◇自治体、業界超えて対処 首都直下、南海トラフ想定で／巨大地震での災害廃、事業継続 　昨年4月の熊本・大分地震や近年頻発する水害は、あらためて大災害の恐ろしさを浮き彫りにした。地震多発期に入ったと言われ、異常気象が「日常」になった現在の日本で、想定される首都直下地震や南海トラフ地震が万一起きた際に、いかにして災害廃棄物処理を円滑に進め、復旧の担い手ともなる廃棄物処理業が事業を継続していくのか。

◇レンタル・リユースを強化 廃棄から転換、環境負荷低減／プラドラム、金物類などで - 東電物流 - 　東京電力グループの東電物流（本社・東京、朝岡正裕社長）は、今後の事業展開として、配電用プラスチックドラムのレンタルや電柱用金具などのリユース事業を強化していくことを明らかにした。いずれも木くずや金属くずとして廃棄（外部再資源化）していたものを繰り返し使うことで、取引先企業の環境負荷とコストを低減する効果がある。同社としては、配電用資機材の販売・レンタル拡大などで、2016年度の売上高71億円を19年度には100億円、25年度には170億円にまで引き上げる考えだ。

◇省時間・省人化で工夫 三光と王子製紙米子を見学／新エネボイラー普及に期待 - 日本RPF工業会 - 　（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は9月20日から21日にかけて、第5回工場見学会で、鳥取県内にある王子製紙米子工場と、正会員企業である三光の潮見工場・江島工場を視察した。67人の会員が参加し知見を深めた。

◇新たに11市町村を選定 発電以外も取組広がる／バイオマス産業都市 　関係7府省（内閣府、総務・文科・農水・経産・国交・環境の各省）は、共同で推進しているバイオマス産業都市について、2017年度に応募のあった地域から、新たに11市町村地域を選定した。このうち、9市町村が構想中にバイオガス発電の計画を組み込んでおり、FITを活用した売電だけなく、熱利用を組み合わせて地域還元を目指す構想も多くみられる。

◇再生砕石で基準認証 “粋な”えこ石、開始へ／都・環境局が審査 - 東京都 - 　東京都環境局は10月6日、再生砕石の利用拡大支援制度で初となる基準認証について、取得証の交付式を行った。再生砕石は、品質のばらつきや、広域的で公的な品質基準がないこと、産廃であるコンクリート由来であることからの忌避感などにより利用拡大が十分とは言えなかった。この状況に対して東京都環境局が審査の上で認証（基準認証）するとともに、認証した基準に沿った再生砕石を製造できる施設を認証（施設認証）することで、利用拡大に向けた取り組みを支援する制度となる。今回認証した品質基準としては「東京ブランド“粋な”えこ石」として路盤材、浸透トレンチ材、グラベルコンパクション材、裏込材についてそれぞれが対象となる。

◇再生資材化処理を実施 実証試験の経過を報告／中間貯蔵施設 　10月11日、東京都内で「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第7回）」（座長・細見正明氏）が行われた。福島県内の除染作業等に伴う除去土壌の再生資材化に向けた実証事業の経過や試験盛土のようす、放射線管理状況について報告があった。再生資材として粒度分布が良く締め固めが可能であることを確認している。

◇中型ブルドーザ発売 i‐Construction対応 - キャタピラー - 　キャタピラーは、オフロード法2014年基準に適合した中型ブルドーザ「Cat　D6Tブルドーザ」のモデルチェンジ車を発売した。従来機に比べて、さまざまな面で品質を向上させている。

◇大型施設の竣工は落ち着く 廃熱発電などが進む／廃プラの搬入量は増加 焼却処理最前線 　関東・甲信越・静岡エリアの産業廃棄物焼却施設は近年大型炉の竣工が相次いだ。許可品目を多く持っているだけではなく、焼却炉の廃熱を利用した発電やその他の熱利用などの取り組みも進んでいる。従来焼却施設へ搬入される廃棄物はリサイクル不可の品質であることがほとんどだったが、中国の状況を受けていわゆる「雑プラ」と言われるスクラップが処理費を要する廃プラスチックとして搬入されつつある。

◇低濃度の処理・運搬が進む 施設や事業者数が増加／高濃度は期限が迫る PCB廃棄物の動向 　PCB廃棄物は、濃度に応じて高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物の2種類に分かれる。高濃度PCB廃棄物（変圧器・コンデンサー）は北海道・東京事業エリアでの処理期限が2022年3月31日（安定器および汚染物等は23年3月31日まで）と迫っている。低濃度PCB廃棄物は27年3月31日までと余裕があり、各地で無害化処理認定を受けた施設や収集運搬許可を得た事業者が処理を進めている。

◇小規模・熱の動向と事例 温浴施設などで使用増加へ／関東の木質バイオマス熱利用 　日本の山林・林業の再生を目指して、FIT制度に基づく木質バイオマス発電が開始された。木質バイオマス発電施設は続々と増え続け、現在稼働、計画合わせると100を優に超える。

◇ユーザー視点で独自開発 受注拡大に勢い増す／本紙注目　元気な環境機器メーカー 　資源循環・環境負荷低減に欠かせないのがハード・ソフト両面にわたる技術やノウハウだ。現在、さまざまな機器やシステムが開発されている。本紙では、ユーザー視点で独自開発したシステムの導入事例をはじめ、受注拡大に勢いを増すメーカーの取り組みを本紙独自の視点で紹介する。

◇中国輸入規制を乗り越え 再生、燃料化、焼却などで変化／細分別排出か混合物委託か 転換期のプラスチックリサイクル 　2013年以降から今年になって加速した中国によるプラスチックスクラップの輸入規制強化が、国内の関連業界に大きな影響を及ぼしている。多量発生地域である関東・甲信越・静岡エリアでも、多くを輸出にまわしていた業者が新たなルート開拓に努力している一方で、「ポスト中国輸入規制強化」を睨んださまざまな動きが顕在化してきた。

10月23日号ダイジェストニュース

◇3年で売上高数千億円へ 新社名「REVER HD」で／産革新出資、静脈産業再編 - スズトクHD - 　スズトクホールディングス（本社・東京、松岡直人社長）は、産業革新機構（本社・東京、勝又幹英社長）から32億3000万円を上限とする出資を受け、静脈産業の再編・統合を目的とした他企業の買収、統合を加速することになった。11月1日から社名も「リバーホールディングス（REVER HOLDINGS）」に変更し、新規の提携や参画をしやすい、中核としての環境を整える。新しいリバーHDの松岡社長は、「当面、売上高1000億円以上の規模にする。今後3年をめどに数千億円を超えるグループを目指す」と述べている。

◇PETリサイクルで優秀賞 古澤社長、「業界の追い風に！」／東商“勇気ある経営大賞”で - 協栄産業 - 　東京商工会議所の第15回「勇気ある経営大賞」で、PETボトルリサイクルなどを手掛ける協栄産業（本社・栃木県小山市、古澤栄一社長）が優秀賞を受賞した。10月12日に東京都内で関係者約350人が参加して顕彰式典が開催され、応募総数155社の中から5社が本賞（大賞1社、優秀賞2社、特別賞2社）に選ばれた他、今後本賞を受賞することが期待される企業11社に奨励賞が贈られた。

◇2020年までに300自治体へ インクカートリッジ回収箱導入／3000万個回収目指す - ジット - 　ジット（本社・山梨県南アルプス市、石坂正人社長）は、10月12日の「インクカートリッジ3000万個回収プロジェクト」発表会で、2020年までに使用済みインクカートリッジ回収ボックスの導入を、300自治体まで増加する方針を発表した。現行で導入している30自治体から大幅な拡充を目指し、回収率の向上を狙う。

◇生ごみ堆肥化が実結ぶ R率10年連続1位に - 鹿児島県大崎町 - 　家庭系生ごみの分別・堆肥化に取り組む鹿児島県大崎町は10月1日、同町のリサイクル率が10年連続日本一となったことを記念する大会を、町内の中央公民館大ホールで開催した。来賓として環境省リサイクル推進室室長補佐の寺井徹氏や、全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会の高橋巧一会長も出席し、同町の快挙を称えた。

◇廃瓦を暗渠疎水材に活用 技術資料を作成 - 瓦チップ研究会 - 　（一社）瓦チップ研究会（岐阜県富加町、亀井則幸代表理事）は、農家や自治体等向けに、水田の排水不良を解消するために設ける暗渠排水の疎水材として瓦チップを提案する技術資料を作成した。一般的な疎水材のもみ殻に比べ、保水力や透水性に優れており、植栽土中に生育に必要な空隙をつくる他、土壌改良にも効果を発揮。瓦リサイクルと地域農業の活性化を結び付け、全国各地区で提案を進める。

◇輸送や処分について議論 安全対策等で課題挙がる／中間貯蔵・汚染廃棄物 　10月12日、東京都内で「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」（座長・浅野直人氏）が行われた。中間貯蔵施設への輸送量増加や県外最終処分、汚染廃棄物の発生県内最終処分などについて議論が進み、安全対策や施設設置に関しての課題が挙がった。

◇万能用焼却炉2モデルが発売 木・紙くずを安定燃焼 - DAITO - 　小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市、井上滋樹社長）はこのほど、万能用焼却炉の「SPZモデル」と「SPⅡモデル」を発売した。今年3月発表の同モデルをベースに、木・紙などを安定燃焼できる万能用タイプとして機能向上させたもの。初年度は各50台の販売を目指す。

10月30日号ダイジェストニュース

◇ボトルtoトレーの関東工場竣工 再生PET原料は年2万t生産／リサイクルから成形まで一貫 - エフピコ - 　食品容器メーカー最大手のエフピコ（本社・広島県福山市、佐藤守正社長）は10月24日、使用済みPETボトルなどで再生ペレットを作り、シートに加工して食品トレーなどに成形する「関東エコペット工場」（茨城県八千代町）を竣工、11月からフル生産に入ることになった。中部エコペット工場に続く一貫工場で、関東の拠点として年間で再生PET原料2万トン、月間でエコAPET製品6万ケースを作ることができる。

◇改正法対応と心がまえ 委託先として向上を／情報セキュリティで講習会 - 全日本機密文書裁断協会 - 　（一社）全日本機密文書裁断協会（事務局・東京、伊藤武巳代表理事）は10月20日、東京都内で開いた2017年度研修勉強会で、個人情報保護法改正に定められた「委託先」として信頼性を向上させるとともに、セキュリティに係る事故などをなくすために常に気付きの意識を高めることの重要性について学んだ。協会はまとめで、「改正法の解釈と業務での意識について、非常にためになった。（情報セキュリティに係る者として）事業の事故はあってはならない。協会をあげてレベルアップしたい」と結んだ。

◇家庭系スプレー缶を破砕 自治体からの受託増へ - ダイカン - 　産業廃棄物の焼却処理・再資源化を手掛けるダイカン（大阪市、吉村太郎社長）は今年度、本社工場に設置した窒素パージ破砕設備で、自治体から受託したスプレー缶の破砕処理を開始した。破砕時に酸素量や圧力を調整して発火を防ぐことで、可燃性ガス入りのスプレー缶処理にも対応できるのが特徴。今後、自治体からの受託拡大を進める。

◇初の排出者向け現地研修会 オオブユニティ工場で実施／食品廃棄物不適正処理を防止へ - 愛知県 - 　昨年1月に県内で発覚した廃棄物処理業者による食品廃棄物の不適正処理事案を受け、その再発防止に力を入れる愛知県は10月11日、廃棄物処理業等を行うオオブユニティ（同県大府市、相木徹社長）の協力を得て、同社リサイクルプラント横根工場（同市）で「食品廃棄物排出事業者向け現地研修会」を実施した。

◇セメント系固化材に無水石膏を供給 トロンメル設置で品質向上 - ラルス - 　廃石膏ボードの再資源化を手掛けるラルス（大阪府摂津市、藤中秀基社長）の「大垣リサイクルセンター（岐阜県大垣市）」は、無水石膏を供給することでセメント系固化材の製造が可能となったことを明らかにした。これまで石灰系固化材のみに無水石膏を供給する体制だったが、新たなセメント系固化材も供給体制も整い、併設するマルアイ石灰工業にも無水石膏の供給が可能になるなど、より幅広いニーズに対応できるようになった。

◇第9回総会を博多で開催 情報交流で親睦深め、復興支援も - 西日本環境ネットワーク - 　西日本環境ネットワーク（事務局・熊本メスキュード内）は10月17日、福岡市のホテルセントラーザ博多で、第9回目の総会を開催した。主に九州で廃棄物の収集運搬・処分を手掛ける事業者の他、全国のメーカーや物流関連といった幅広い業種から53社60人が参加。活発な情報交換を行い、九州北部豪雨の復興支援のチャリティーも実施した。

◇電子化率50％を達成 中川環境大臣に報告／利用者、関係者に感謝 - JWセンター - 　（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（関荘一郎理事長、以下、JWセンター）は、第三次循環型社会形成推進基本計画（2013年5月策定）での目標「2016年度の電子マニフェスト利用割合50％」を達成した。

◇大規模災害への備え進む 連携して課題に取り組み 九州／災害廃棄物処理対策 　九州エリアでは、昨年4月の熊本地震に続き、今年7月には九州北部豪雨が起こった。それぞれの被災地で大量に発生した災害廃棄物の処理が進む中、各自治体では今後想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害廃棄物処理の対策が急務となっている。ここでは、それら取り組みの進捗と最新技術を活用した現場での事例を紹介する。

◇年200万tの燃料需要 半数が稼働、後半は外材発電が主流 九州／木質バイオマス発電特集 　九州地方では、FITに基づく木質バイオマス発電所として、新設または計画・建設中の施設が計26件（本紙調べ）ある。同発電事業が最も盛んな地域であり、すでに12件の施設が完成。県別では、▽佐賀県1件▽熊本県2件▽大分県3件▽宮崎県4件▽鹿児島県2件――となっており、九州南部に集中している。

◇進む循環型まちづくり メタン発酵施設を中核に／環境先進都市が連携も 九州／注目のバイオガス化事業 　福岡県で環境先進都市と言えば、みやま市（西原親市長）と大木町（石川潤一町長）が有名だ。みやま市は「エネルギーの地産地消都市」と銘打ち、自治体としては国内初となる家庭向け電力売買事業会社を設立。一方の大木町は、生ごみ・し尿・浄化槽汚泥を原料としたメタン発酵施設を中心とした、エネルギー創出と消化液の農業還元に成功している。そして今年4月、この両市町が協定を結び、循環型社会構築に向けた取り組みを前進させた。ここでは、新たな町づくりを実践する両市町にスポットを当て、その取り組みを紹介する。

◇全国で最多175カ所 安定型品目の単価上昇傾向に／ばいじん・灰発生が増加 九州の最終処分場 　九州エリアは、埋立処理の事業者が多い地域だ。最終処分場の建設は、どの地域でも困難を極める。埋立処分場の減少が、受入価格の上昇につながっている。現在、国内で閉鎖する処分場は、新規よりはるかに多い。最終処分場は、全国平均よりも受入単価が高い品目が並んでいる。「九州エリアの最終処分場」の今を見てみたい。

◇確かな技術で先端処理 循環支える社会インフラ／最新の品目や大量処理に貢献 九州エリア／最新処理事例ピックアップ 　日本を代表する工業地帯・北九州エリア。製鉄・重化学・セメントなどの産業が集積するこの地域は、同時に、産廃処理の最前線ともなっている。近年、産業利用が増えてきた素材や製品、また大型産業ならではの大量処理など。時代の最先端を担う廃棄物処理の最新事例を紹介する。

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