循環経済新聞・バックナンバー“2017年11月度”

11月6日号ダイジェストニュース

◇パネル解体ラインを竣工 お披露目式を開催 - PVテクノサイクル - 　太陽光パネルの循環利用に取り組むPVテクノサイクル（東京・大田、伊藤雅文社長）は10月26日、太陽光パネルリサイクル用パネル解体ラインを新設した。同日には、関係者を集めてお披露目式を開催し、設備の完成を祝した。9月には国内初のホットナイフ方式によるパネルの中間処理許可を取得しており、11月から本格的にリサイクル事業開始する予定だ。

◇中国PET2種減少に ベトナムが香港上回る／廃プラ輸出動向 　貿易統計によると、2017年9月の廃プラ輸出は、10万7948トンで昨年の12万トン台より1.5万トンほど減少した。中国本土向けの数量は、5万トン台で前年より1万トン減らした。昨年より34％の数量しかない香港は、4万トン台から1万トン台と、2.6万トンの大幅減を続ける。中国の環境規制による輸入の絞り込みにより、前月までの香港ルート絞り込みから中国本土も前年比14％減となった。

◇太陽光パネルを効率R 全国ネットワーク化へ - PVテクノサイクル - 　廃棄物処理とリサイクルの浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）と、太陽光パネル製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊藤雅文社長）が設立した合弁会社「PVテクノサイクル」は11月より、本格的な太陽光リサイクルパネルのリサイクル事業を開始する。独自に開発したホットナイフ方式のパネルリサイクル技術を活用し、効率的な処理を実現。製造装置メーカーならではの検査技術を活用したリユース事業と併せ、太陽光パネルの循環利用を進めていく。

◇“豚の食いつきよい” リキッドの施設視察／養豚業者からも高評価 飼料化事業進出セミナー 　前号既報の通り、農水省と全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連）が主催する食品リサイクル飼料化事業進出セミナーの施設見学会（事業化研修）が10月17日、長崎市内の平木工業（平木實男社長）で開催された。前日の講義に続いて、再生利用事業者や食品関連事業者、行政関係者など約80人が参加。食品廃棄物から液体飼料が製造される現場を、つぶさに視察した。

◇廃瓦や石炭灰で舗装材を製造 愛知環境賞で優秀賞 - ランド - 　ランド（愛知県一宮市、後藤和明社長）は、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物（シャモット）や、火力発電所で排出される石炭灰を主原料とする簡易施工型雑草防止土系舗装材「頑太郎」の製造販売を開始した。雑草防止機能や保水性を有し、ヒートアイランド現象の緩和等に効果を発揮。セメントを含まず、原料の9割以上が廃棄物のリサイクル製品で、愛知県リサイクル資材評価制度に適合する「あいくる材」として認定されている。また、「2017愛知環境賞」で優秀賞を受賞した。

◇宇宙と環境を考える 公害克服の地で盛大に／生活と環境全国大会 　（一財）日本環境衛生センターは10月18～20日にわたり、四日市市文化会館（三重県四日市市）で第61回「生活と環境全国大会」を開催した。「宇宙と環境」をメインテーマに、特別講演や公開講座などの関連行事も併催。人工衛星を利用した環境監視や公害対策をはじめ、再生可能エネルギーや官民連携などについて、行政・産業界・市民間での情報交流が活発に行われた。環境衛生の功労者に対する環境大臣表彰なども行われ、計349組の企業・団体・個人を表彰した。

◇多用途超耐久シートが好調 工場の安全性・美観確保に - タカハラコーポレーション - 　ビルメンテナンス業務や環境衛生機器の製造・販売を行うタカハラコーポレーション（名古屋市、高原丈二社長）は、独自開発した多用途超耐久シート「bBa！（ビバ）フィルム」の拡販を国内外で進めている。同製品は耐久性に優れ、防汚性・抗菌性・耐薬品性等を持つ高機能が特徴。活用先は幅広く、特に工場内においては、誘導ライン標示や危険等を知らせるサインなどに用いられ、需要が伸びている。

11月13日号ダイジェストニュース

◇特管物発生50t以上が対象 電子マニフェストの使用／義務化の範囲を定める - 環境省 - 　環境省は11月2日、改正廃棄物処理法の政省令事項で定める電子マニフェスト義務化の対象として、前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上（PCB廃棄物を除く）の排出事業者とする方針を示した。

◇ポリエチレン系など強化 リサイクル材の質向上／地産地消の再生利用 - 日の丸合成樹脂工業 - 　髙六商事グループの日の丸合成樹脂工業（本社・宮城県大郷町、髙橋昇社長）は、東北地方で需要が多い再生ポリエチレン（再生PE）系プラスチック原料などの集荷営業を強化する。PE以外にも汎用樹脂の他、ポリカーボネート、ABSなどまでさまざまなプラスチックスクラップの再生利用を進める。髙橋社長は、「中国による輸入規制強化は、逆に国内や地域でのリサイクルを進める契機だ。東北エリアでの発生量は減っているが、発想を変えて、リサイクル材のグレードアップを図り、供給量を増やしたい」と述べている。

◇ゴム加工品受入強化 免震ゴム処理可能／タイヤチップとともに原・燃料化 - 神鋼産業 - 　廃タイヤなどのゴム製廃棄物の受け入れ・再資源化を行う神鋼産業（本社・神奈川県伊勢原市、清水孝一社長）は、ゴムクローラ、免震ゴム・防舷材をはじめとした、処理が困難なゴム製品の受け入れを強化する。中部地方などからも処理依頼があり、存在感を強めている。

◇見学会特化で盛況に 群馬3施設を集中視察／“現場に学ぶ”の原点 - 食リ推進全国大会 - 　全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連、高橋巧一会長）は11月2日、群馬県内で「食品リサイクル推進全国大会in北関東ブロック」を開催した。飼肥料化施設など3カ所の施設見学に特化した大会で、当日は会員を中心に全国から46人が参加。同業者の取り組みや知見を積極的に自社の業務に生かそうと、各施設の現場を熱心に見て回った。

◇チップ需給の変化に対応 連合会の生産量過去最多に - 東海木材資源リサイクル協会 - 　東海木材資源リサイクル協会（名古屋市、山口昭彦会長）は10月27日、愛知県産業労働センターで第33期通常総会を開催した。認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会の藤枝慎治理事長をはじめ、中四国・九州協会から来賓が出席。冒頭、あいさつに立った東海協会の山口会長は、「今年度を振り返ってみると、中頃まで木質チップの需給バランスはとれていた。後期は在庫過多の傾向にある」と話した。そうした状況を踏まえ、来期に向けて処理コストなどをテーマに活発な議論が行われた。

◇年度内に災害廃処理計画を策定 産廃施設も含め自区内処理優先で - 高知県 - 　高知県は「高知県災害廃棄物処理計画Ver.1」に基づき、県内自治体へ災害廃棄物処理計画の策定を推進、今年度内に全市町村で策定のめどがついた。具体的な災害廃棄物の処理体制構築を進めるため、検討会を開催。産廃施設も含めた地域ごとの処理体制構築を進め、来年度内に「高知県災害廃棄物処理計画Ver.2」の策定完了を目指す。

◇グラップルローダー新型 フックローダーも本格化 - 日本パルフィンガー - 　日本パルフィンガー（横浜市、ヨハン・コニーショーファー社長）は、EPSILONグラップルローダーの新型M12Zの販売を開始した。あわせてフックローダー（脱着ボディ）の販売も本格化する。

◇FITによる発電利用が急増 林業家の育成や高性能の林業機械の早期導入を／広がる木質バイオマス燃料利用 2017森林・林業・環境機械展示実演会特集 　2011年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、間伐材等由来の木質バイオマス発電の新規認定件数が急増している。一方で発電の原料となる間伐材等の未利用材由来の木質チップの安定確保が年々、厳しくなっている。とはいうものの間伐材の収集・運搬コストがかかり、また林業家の高齢化もあり、依然として林内に放置されている未利用材間伐材が存在する。増え続ける燃料用チップの需要増を見て「林業にまたとないチャンス到来だ」という林業家も多い。新たな雇用や地域起こし、地産地消のエネルギーなど、地方での期待も高まっている。地方自治体もまた「林業再生と地域活性化の最後の機会になるかもしれない」と鼻息が荒い。今後、木質バイオマス発電所が増加することで、林業はどう変わっていくのだろうか。再生可能エネルギーと林業の双方向から見てみる。

◇木質バイオマス情報 ～地域活性化としての期待も高まる～ 　木質バイオマス発電は太陽光や風力といった再生可能エネルギーと異なり、発電するための燃料を必要とする。固定価格買取制度（FIT）のバイオマス発電で森林用木材燃焼発電が、2000キロワット未満で40円、2000キロワット以上で32円と高い買取価格であることから、新規認定件数が増え続けている。

◇地域、施設など対象に 日本独自の取り組みも - 東北の木質バイオマス熱利用 - 　木質バイオマス発電の普及は広がり、発電施設は計画・稼働を合わせて100件を優に超える。ほとんどはFITに基づく発電であり、木材を使用して発生した電力が買い取られることで、発電施設、そして林業家に経済的な流れが生まれ、それが森林の管理などに回ることで、林業、山林の復活を進める――こういったモデルの普及が進んでいる。しかし、輸入バイオマスの比率があまりにも高いと地域への経済効果が少なくなることや、認定ベースでは現在一般木質バイオマスのおよそ4割がパーム油を燃料としていることなどが問題として取り上げる声も少なくない。

◇バイオガス発電事業、本格化 BDFは地域密着で健闘 - 食品リサイクル - 　食品リサイクルのいっそうの推進へ、東北エリアでも、バイオガス発電事業の取り組みが本格化している。秋田県初のバイオガス発電所となるナチュラルエナジージャパンが今年竣工。2015年10月から稼働を開始したアミタ南三陸BIOの稼働率は7割と好調。一方、温暖化防止対策のツールとして注目されたバイオディーゼル燃料（BDF）は、輸送燃料への使用を制限されながらも、地域密着で健闘している。地域の実情を聞いた。

◇技術・サービスを向上 施設の更新・改修が進む／震災の影響が一部で残る 東北地方の焼却・埋立・有害物処理事業 　東北地方では2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、処理する廃棄物の量が一時期増加した。災害廃棄物の処理が完了し、復興にかかる工事もピークを過ぎたことから現在ではやや安定しつつある。新たな技術・サービスを導入する企業が増え、施設老朽化に応じた更新・改修も活発になりつつある。

◇再生利用、燃料化で変化 中国輸入規制、産業構造変化で／関東などより兆し緩やかか 転換期のプラリサイクル 　東北エリアでは東日本大震災以降、製造業の工場再編や大手小売店舗の進出、ようやく復興の緒に就いた農林水産業などで、廃プラの排出量や再生プラ需要も大きく変わった。一方、他の地方と同様、中国によるプラスチックスクラップへの輸入規制強化の影響はあるが、排出事業者などの対応は「関東や西日本などに比べてまだ緩やかで様子を見ている」（東北地方の産業廃棄物処理業）という見方は多い。東北エリアの廃プラ処理・リサイクルはどう変わるのか。

◇進む適正処理・リサイクル 木質バイオマス利用も普及拡大 幅広くPCB無害化に対応 JX金属苫小牧ケミカル／大型トランス自社解体も 　JX金属グループのJX金属苫小牧ケミカル（苫小牧市）は2014年3月から低濃度ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行っている。当初はトランス類や低濃度PCB廃油から開始。現在は▽絶縁油、熱媒体油、副生成油、潤滑油、洗浄油などの他、トランス類として、変圧器、リアクトル、変成器、変流器、電圧調整器、放電コイル、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗など▽コンデンサ▽金属くずやドラム缶、ベール缶、一斗缶などの低濃度PCB含有廃油を保管していた容器や塗料付着金属くずと、さまざまな種類に対応できるようになっている。1日当たりの処理能力は低濃度PCB廃油8.4トン、低濃度PCB汚染物12トンとなっている。

◇新規処分場の建設計画が進む 事業拡大へ設備投資も 勉強会・見学会等を実施 北のごみ総合研究所／個人の意識向上を図る 　北海道内の廃棄物処理業者や行政OB、学識者などが会員として参加しているNPO法人北のごみ総合研究所は、各種受託事業や施設見学会・勉強会などを通じて、各個人のごみ問題への意識向上を図っている。

11月20日号ダイジェストニュース

◇愛媛県初の木質発電所が完成 出力1万2500kw、未利用木材とPKS - 合同会社えひめ森林発電 - 　豊田通商は、子会社のエネ・ビジョン（名古屋市、和田浩一社長）が設立した「合同会社えひめ森林発電」が、愛媛県松山市内で建設を進めていた木質バイオマス発電所「松山バイオマス発電所」が完成し、2018年1月から営業運転を開始することを明らかにした。出力規模は1万2500キロワットで、タクマ製の階段式水冷ストーカ炉を採用。年間330日稼働し、約8万7000メガワット時（一般家庭約2万4000世帯分に相当）を発電する。

◇焼却灰焼成向けにも利用 グループのシナジー生かし／RPF生産、月間1200t - サニークリエーションプランニング - 　常石グループのサニークリエーションプランニング（福島県須賀川市、柳沼伸一社長）は現在、月間1000～1200トンのRPF（廃プラと紙くずなどでつくる固形燃料）を製造し、助燃材として製紙会社のボイラー向けの他、一部をグループ会社のツネイシカムテックス埼玉（埼玉県寄居町）へも焼却灰焼成向けに出荷している。グループとしてのシナジーを生かした取り組みで、帰り便ではツネイシカムテックス埼玉で製造した人工砂「アークサンド」を福島に運び、アークサンドの特性（水分を吸着しやすく調整できる）を生かし復興工事などさまざまな工事に使用している。

◇超硬工具R能力を増強 秋田工場で新施設竣工 - 三菱マテリアル／日本新金属 - 　三菱マテリアル加工事業カンパニーとグループの日本新金属（大阪府豊中市）は11月9日、タングステンのリサイクル処理能力を1.5倍に増強した。総投資額約8億円をかけて、日本新金属秋田工場内に高機能棟を整備。超硬工具の原料となるタングステン資源の安定確保を図る。

◇次は脱臭装置の実証へ 民事再生手続き完了／3月に類似施設で良好データ - 八王子バイオマス・エコセンター - 　臭気問題によって「八王子バイオマス・エコセンター」の稼働を停止しているイズミ環境（東京都八王子市）は、昨年11月から進めてきた民事再生手続きを8月末までに完了し、新たに同社の経営母体となった天内工業グループの愛和産業（北海道北見市、伊藤嘉高社長）・伊藤久美会長が、代表取締役社長に就任した。11月11日には住民への説明会を開催し、その経過報告ととともに、今年3月に行った実証実験の結果と今後の実証計画を報告した。

◇木質チップの状況等意見交換 FITについて講演も - 全国木材資源リサイクル協会連合会 - 　認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は11月8日、ユーザー懇談会を開催し、木質チップの在庫状況や品質などについて話し合った。

◇ごみ拾い競争を実施 計11会場で80人が参加 - 神奈川県産業資源循環協会青年部 - 　（公社）神奈川県産業資源循環協会青年部と（一社）東京都産業廃棄物協会青年部、NPO法人もう一つのプロジェクトは11月10～11日、日本橋から箱根までの計11会場で「東海道“宿場町対抗”ゴミ拾い競争」を実施した。当日は両協会の青年部約80人が路上のごみを回収した。

◇シナジー創出を早期に 新会社説明会を開催 - 三菱ロジスネクスト - 　旧ニチユ三菱フォークリフトと旧ユニキャリアが経営統合した新会社「三菱ロジスネクスト」は10月、メディア向けに新会社事業説明会を開催した。代表取締役社長の御子神隆氏をはじめ、同社経営陣が新会社の特徴や事業戦略、ビジョンになどについて説明。シナジーを早期に創出し、世界トップクラスの総合物流機器メーカーを目指すとした。

11月27日号ダイジェストニュース

◇特定有害廃の範囲定める 事業者認定制度案を提示 - 経済産業省／環境省 - 　経済産業省と環境省は11月20日、改正バーゼル法の省令で定める特定有害廃棄物の範囲や再生利用等事業者の認定制度などについて案を取りまとめた。グリーンリスト対象物に対する努力規定や家電4品目・小型家電28品目等（規制対象物）について記述された。

◇リサイクル率83.9％ 2016年度実績、目標に届かず - PETボトルリサイクル推進協議会 - 　PETボトルリサイクル推進協議会（森泰治会長）は11月20日の会見で、2016年度のリサイクル率（国内外でのリサイクル量÷指定ボトル販売量）が83.9％となり、目標とする85％以上に届かなかったことを明らかにした。指定ボトル販売量は59万6000トン（前年度比5.9％増）であったことに対して、再資源化量は国内が27万9000トンと増加したが、海外は22万1000トンに減少した。

◇再生フロンの品質規格制定を 高品質品で既存ニーズに対応／破壊事業と組み合わせ - 環境総研 - 　フロンの破壊・再生事業を手掛ける環境総研（本社・埼玉県桶川市、山田久俊社長）は、原子力発電所など既存顧客のメンテナンス時に、冷媒としての再生フロン供給を堅持しつつ、品質についての規格制定を要望して事業の安定を図る。

◇食リ肥料の利用促進へ 各地で意見交換進める／関係機関の連携図る - 農水省 - 　農林水産省は、食品リサイクル肥料の利用促進に向けて、再生利用事業者や食品関連事業者、農業者、都道府県など関係機関の連携体制の構築に乗り出した。11月から地方農政局を窓口としたブロックごとの意見交換会を始めており、関係者間で食リ肥料の現状や課題を共有しながら、肥料利用の促進につなげる考えだ。

◇3年間で最高益を達成 オリ工事関連、再エネなど順調 - タケエイ - 　建廃大手のタケエイは11月9日第2四半期決算について決算説明会を開催し、オリンピック工事関連などが好調で連結での売上高が、前同期比プラス16.1％となる147億円となり、営業利益は10億8400万円、前同期比は27.2％増となる3年間での最大の数字となったことを明らかにした。新たな収益の柱としている再生可能エネルギー事業も順調に推移し、2018年度3月期については前同期比310億に達する見込みだという。

◇「第8回カンファレンス」開催 今後の活動へ意見交換活発に - 全産連青年部協議会 - 　全国産業廃棄物連合会青年部協議会（仲田陽介会長）は11月16日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルで、「第8回カンファレンス」を開催した。全国47都道府県の部会長ら代表メンバー約150人が参加した他、徳島県県民環境部の田尾幹司部長などが来賓として出席。連絡システム「れん楽網」の周知説明や、「今後の青年部の活動に関して」のグループディスカッションを実施し、活発な意見交換を行った。

◇新バッグ2種類を発売 石綿廃通達への対応も - インターアクション - 　リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を中心に事業展開するインターアクション（大阪市、河村広明社長）は10月、新たなリレーバッグのバリエーションとして「石綿含有産業廃棄物専用リレーバッグ」と「スモールリレーバッグ」を発売した。

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