循環経済新聞・バックナンバー“2017年12月度”
| 12月4日号ダイジェストニュース |
| ◇受入の「可」「不可」、入乱れ
中国のPET輸入規制強化で／独自処理と事業系が焦点に 海外輸出されてきた使用済みPETボトルの再生利用を巡って、中国が今年8月に打ち出した輸入禁止固体廃棄物目録の調整期限である年末を迎える中、関係各者では状況や対応策が入り乱れてきた。「品質は良い方だと思うが、ベール引き取りの契約がとりあえず打ち切られる。顧客には『産業廃棄物』として契約して収集運搬費をいただき、産廃処分業許可を持つリサイクル業者に頼むしかない」、「中国以外の第三国でペレットに加工し、中国の大手長繊維メーカーに出荷する」、「洗浄フレークの形だが、中国の大手長繊維メーカーの調達枠に残った。国内でも売却先を見つけられた」などさまざまな動きがある。 |
| ◇入札締切を18日間後ろ倒し
PETボトル再商品化で／3カ月ルール改正検討へ - 日本容器包装リサイクル協会 -
（公財）日本容器包装リサイクル協会は11月21日に東京都内で開いた「第4回ペットボトルリサイクルの在り方検討会」で、指定法人ルート（容リ協ルート）でのPETボトル運用見直しに関して、2018年度上期から入札締切日をこれまでより18日間後ろ倒しすることを決めた。さらに、いわゆる「3カ月ルール」については、有償分のみを対象に「再商品化の期限を引取後3カ月以内とし、販売については特段期限を設けない」という提案があったが、総合的に検討し、19年度以降の実施目標とすることとされた。 |
| ◇メダルプロジェクト活性化へ
小型家電リサイクルとリンク／回収ボックスさらに増やす - 東京都 -
東京都は11月21日に都庁内で、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト パワーアップイベント～年末、宝探しを東京から～」を開催した。小池百合子東京都知事をはじめとした活動の中核を担う人物や、プロジェクトサポーターである元水泳選手の北島康介氏が小型家電回収の重要性を訴えた。 |
| ◇飼肥料の価値向上へ
品質重視で顧客拡大図る／“循環”前面にPR - リプロテック -
群馬県前橋市で、食品残さの飼肥料化事業を手掛けるリプロテック（前橋市、奈良秀人社長）は、飼肥料の付加価値向上に注力し、製品の販路拡大を図る。同社は9月に社名を「奈良農場」から現社名に変更したところで、今後、食リを中心とした資源循環をいっそう前面に打ち出して事業展開していく方針だ。 |
| ◇ガイドラインの骨子定まる
再生石膏粉の利用拡大へ 0- 全国石膏ボードリサイクル協議会 -
全国石膏ボードリサイクル協議会（太田敏則代表、事務局・（一社）泥土リサイクル協会）は11月15日、都内で第4回会合を開催した。そこで環境省の環境研究総合推進費に採択されたプロジェクト「廃石膏ボードリサイクルの品質管理の在り方と社会実装」の研究テーマとして作成が進む「再生石膏粉の有効利用ガイドライン」の骨子が明らかとなった。 |
| ◇輸送量最大180万m3に
2018年度の方針を発表／中間貯蔵施設 環境省は11月21日、2018年度の中間貯蔵施設事業の方針について公表した。輸送量は以前公表した「当面5年間の見通し」の最大値の180万立方メートルとしている。19年度は最大400万立方メートルを目指していく。 |
| ◇化学物質のリスクアセスに
個人用ばく露計を発売 - 新コスモス電機 -
新コスモス電機は11月、化学物質の個人ばく露濃度計「XV‐389」を発売した。トルエンなどの化学物質の空気中濃度をリアルタイムに測定し、作業場所のリスク低減に貢献する。 |
| 12月11日号ダイジェストニュース |
| ◇建設系混廃処理施設が完成
総工費50億円、日量600t処理 - マルコー商会 -
マルコー商会（愛知県豊橋市、鈴木真理子代表取締役）は11月19日、豊橋市冨士見町に建設していた中間処理施設「冨士見リサイクルセンター」が完成し、竣工式を開いた。敷地面積は約2万平方メートルで、地上2階建ての工場（建屋面積約6400平方メートル）内に破砕・選別・圧縮梱包・汚泥造粒固化設備等を設置。建設系混合廃棄物を1日当たり600トン、建設汚泥を同288トン処理できる能力を持つ。総工費は約50億円。国内でトップレベルの建設系リサイクルプラントとなった。 |
| ◇セブン300店舗に減容機
東京、埼玉で順次導入／PETボトルリサイクルで - 寺岡精工 -
寺岡精工（本社・東京、山本宏輔社長）は、新たに開発した小型PETボトル減容回収機「Bottle Squash（ボトルスカッシュ）」を東京都と埼玉県のセブン‐イレブン300店舗に順次導入することになった。セブン‐イレブンではまず、12月7日に次世代型店舗としてリニューアルオープンする「セブン‐イレブン千代田二番町店」（東京・千代田）から導入する。回収したPETボトルは収集運搬業者を通じて、“ボトル to ボトル”などを行うリサイクル業者に送り、飲料メーカーで再生原料を使ったボトルなどにするという循環システムをつくる。 |
| ◇エアコン回収率29.3％
中国輸入規制で改善するか／上向きの兆しも、依然低く - 産構審・中環審 -
12月4日に東京都内で開かれた産業構造審議会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会家電リサイクル制度評価検討小委員会の第36回合同会合で、直近の2016年度の家電4品目の回収率について、エアコンが29.3％と依然低い水準にあることが明らかになった。メーカーが設定するリサイクル料金は家電リサイクル法施行当時に比べると大幅に安くなっているが、直近の過去5年間（12年度以降）で、回収率は30％前後で推移している。 |
| ◇飼料化事業が軌道に
給食センターからも受入 - 高尾商店 -
群馬県千代田町内の工業専用地域で、2015年から食品残さの飼料化事業を展開している高尾商店（同県大泉町、高尾和正社長）は、昨年9月に食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の認定を取得後、排出事業者からの信頼性が高まり、徐々に施設の稼働率を上げている。施設は乾燥で1日当たり30トンの処理能力があり、当面は1日20トンまで受け入れを拡大していく意向だ。 |
| ◇安定した木質燃料調達で連携
焼却灰の特殊堆肥利用を検討 - バイオマス発電連携協議会 -
内陸型バイオマス発電関連事業者らで構成される「バイオマス発電連携協議会」が11月29日、福井グリーンパワー（福井県大野市、島健二社長）の大野発電所で開催された。間伐未利用材などの集材方法や設備稼働状況、効率的なオペレーション、備品・消耗部品の共有などを目的に定期的に開かれる同協議会では、それぞれの問題点やノウハウなどを互いにオープンにすることで、安定的な運営や燃料確保につなげる。 |
| ◇インドネシアから25人訪日
廃棄物発電施設の知見を提供 - 環境省 -
伊藤忠彦環境副大臣は12月1日、廃棄物発電施設の導入を検討するために訪日しているインドネシアからの視察団と環境省内で面会した。インドネシアの省庁・地方政府・民間企業の関係者約25人が修了証を受け取った。 |
| ◇来年3月に新社屋を竣工
一貫体制で顧客ニーズ対応 - 御池鐵工所 -
御池鐵工所（広島県福山市、小林由和社長）は、本社工場の敷地内（計1万3000坪）で、新社屋の建設工事を進めており、来年3月に完成することを明らかにした。同社は1989年に現在の本社工場を開設。各種リサイクル設備の製造施設を増設、A～G棟にわたる製造棟や2棟のテスト工場を拡充してきた。新社屋には、設計・営業・総務や経理などの部署を配置し、事務棟としての機能を持つ。 |
| ◇未利用木材の燃料利用活発に
高知の先進バイオマス施設／木質チップ需要が年々増加 林野庁が今年9月に公表した、2016年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果（速報値）によると、エネルギーとして利用された木材チップ量は、全体で773.4万トンに上り、前年比12％増（83.1万トン増加）という結果に。このうち、「間伐材・林地残材等」由来が191.7万トン（前年比64％増）。「製材残材」由来は164.9万トン（同15.5％増）で、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは309万トン（前年比5.2％減）となった。 |