循環経済新聞・バックナンバー“2018年3月度”

3月5日号ダイジェストニュース

◇中国・合肥に新工場 3月から稼働 - リファインホールディングス - 　リファインホールディングス（東京・千代田、川瀬泰人社長）は、中国の合肥に有機溶剤の高度リサイクルを行う新事業会社「合肥利発茵化工」を開設し、3月に操業を開始する。年間5.68万トンの処理許可を取得しており、2018年度は廃棄物処理に対する試生産（中国国内の法規制）を実施し、廃棄物処理会社とのネットワーク構築を念頭に年間2万トンの使用済み溶剤の処理を目指す。

◇タイが数量最大国に 中国はアジア経由再生品輸入／廃プラ貿易統計 　貿易統計の2018年1月は6万1286トンで、前年の9万5289トンより3万4003トン、36％減った。日本からの最大輸出国は、中国香港から初めてタイになった。第2位ベトナム、3位マレーシア、4位台湾、5位韓国と続く。中国は、環境規制を盾にして、直接廃プラを原料として輸入するのではなく、アジア諸国を経由して輸入する国になった。

◇世界に比類なき資源循環を 全自動品質管理で担保／年50万tの廃棄物等有効利用 - 三菱マテリアル横瀬工場 - 　“世界に比類のない資源循環型のセメント工場を目指す”――。すでに資源循環の中心的な存在になっている日本のセメント工場全体平均のセメント1トン当たり廃棄物・副産物の使用量474キログラムに対して、三菱マテリアル横瀬工場（埼玉県秩父郡横瀬町）では517キログラムを達成している。近年は下水汚泥や建設発生土、石炭灰の受け入れを増やしてきたが、今後は中国の生活由来固形廃棄物輸入規制でだぶついている廃プラスチック類についても受入量の増加を検討している。

◇優良業者評価制度が始動 埼玉で本審査実施／業界内チェックを細かく - 全食リ事務連 - 　全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連、高橋巧一会長）は2月21日、食リ肥料化事業を手掛ける埼玉県本庄市のサニタリーセンターで、業界自主基準に基づく優良業者認定審査を実施した。2016年にモデル審査を実施した日本フードエコロジーセンター（相模原市）と三功（三重県津市）に続く3件目で、今後、同審査が本格化するとみられる。

◇木質チップの過剰傾向など議論 需給問題検討会で - 全国木材資源リサイクル協会連合会 - 　認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は2月21日、「木質チップに係る需給問題検討会」を開催し、木質チップが全体として供給過剰傾向の地域が多いことなどが報告された。同検討会は、国の担当者と、メーカーと需要者からなる多くの会員企業が集い、木質チップの需給について議論される。藤枝理事長は「木質チップはもちろん、中国の禁輸政策の影響などあり鉄スクラップ、古紙、プラスチックなど多くの問題が起きている。今後、資源循環総崩れの事態になりかねないと危惧している。ここに集まった皆さんとともに新たな資源循環のストーリーを作っていきたい」とあいさつした。

◇「なにわサンパイ塾」を開催 参加型研修会で活発な意見交換 - 大阪産廃協 - 　（公社）大阪府産業廃棄物協会（片渕昭人会長）は2月14日、大阪市内で、2017年度第2回目の参加型研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。産業廃棄物処理業に2年以上従事する、または廃棄物管理士講習会を修了した約20人が出席。コミュニケーショントレーニングやグループディスカッションなどを通じて、活発な意見交換を行った。

◇多様な形状フレコンに対応 自立型でコンパクト設計 - 有吉商店 - 　国内外製のフレコンバックの製造や販売などで実績を重ねる有吉商店（愛知県あま市、有吉豊社長）は、連結折り畳み式フレコンスタンドを開発、建設・解体需要の流れを受けて大きく引き合いを伸ばす。

3月12日号ダイジェストニュース

◇竹建材工場が完成 原料は地元で収集／バークと熱電供給 - バンブーマテリアル - 　バンブーマテリアル（熊本県南関町、山田浩之社長）は、南関町内に竹を原料とした建築資材の製造工場を建設しており、今年5月から生産を開始する。総事業費は約23億円。竹繊維の特性を生かした竹ボードやブロックを生み出す。建設資材や家具・建具材として販売する。

◇梅炭再生紙で新商品 再生エネや排水処理導入も - 山陽製紙 - 　再生紙製品の開発と販売で実績を重ねる山陽製紙（大阪府泉南市、原田六次郎社長）は、廃棄されていた梅の種を炭にして抄き込んだ「梅炭再生紙」を使用した新ブランド「SUMIKAMI（スミカミ）」を立ち上げた。 梅炭再生紙が持つ消臭効果と調湿機能を生かし、カバンの消臭ができるブックカバーなど、ステーショナリー雑貨を作成した。産廃のリサイクルという意味だけでなく、素材が持つ風合いも生かした商品として注目される。

◇高度リサイクルと広域物流 廃ゴム資源化軸に事業拡充／原・燃料を陸送で供給 - アオキミツル商事 - 　アオキミツル商事（本社・神奈川県茅ヶ崎市、青木三留会長）は廃タイヤの高品質チップ製造や油化・炭化の事業、廃ゴムクローラ資源化の技術開発などを継続する中で、製紙・化学企業から代替燃料などの運送依頼が増加したことを受け、RPFや木くずチップ、製紙原料チップまでを広域的、効率的に配送するネットワークを構築した。今後はさらに各地の提携会社と協力して、北海道から東北、関東、中部、中四国を結ぶ陸送システムを確立する。

◇8月から事業開始 バイオガス化施設が建設中／R率向上に貢献 - Jバイオフードリサイクル - 　神奈川県横浜市内でバイオガス化施設を建設中のＪバイオフードリサイクル（横浜市、脇田茂社長）は、8月から事業を開始する。事業系の食品廃棄物を受け入れる施設は少なく、リサイクル率は低い。同社は食品廃棄物の集荷拡大に努めるとともに、集荷した食品廃棄物のバイオガス発電を行うことで食品リサイクル率向上に貢献する。

◇既存事業を融合した新事業戦略 顧客の要望で新サービス開始 - エコフォレスト - 　産廃処理や解体、コンサル業などを手掛けるエコフォレスト（名古屋市、森真悟社長）は、従来の建物解体や産廃処理業から、更地となった土地の売却など一連の手続きを一括で引き受けるサービス「コワステール・サポート」を立ち上げ、これまでの業態を超えた事業戦略を掲げ、新たなスタートを切った。

◇都立病院の入札結果が判明 一昨年の金額と比べ上昇 - 感染性廃棄物 - 　東京都立病院の感染性廃棄物処分（産廃・一般廃）に関する入札の結果が明らかとなった。落札金額は最小が約44円で最大が54円となり、一昨年の結果と照らし合わせると上昇傾向にあることが分かる。一昨年の落札金額は最小が約40円で最大が約53円だった。今回は上昇しているが、この5年間の結果を比較すると大きな変化はない。

◇自社開発の溶融炉を導入 整備・運営事業を受注 - 新日鉄住金エンジニアリング - 　新日鉄住金エンジニアリングは3月1日、東総地区広域市町村圏事務組合（千葉県）と浜松市（静岡県）から一般廃棄物処理施設の整備・運営事業（PFI手法）を受注したと発表した。同社が開発したシャフト炉式ガス化溶融炉を導入する。 東総地区広域市町村圏事務組合での事業方式はDBO方式（設計・建設・運営）。処理能力99トン／日のシャフト炉式ガス化溶融炉を2基設置する。マテリアルリサイクルを行うための関連施設も設置する予定だ。

3月19日号ダイジェストニュース

◇兵庫の管理型増設、800万m3に 4月上旬に受入開始へ／17年度は売上580億円・経常75億円 - 大栄環境 - 　大栄環境（グループ本部・神戸市、金子文雄社長）は、三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で2015年5月から工事を進めてきた「槇谷管理型最終処分場」の3期目の増設区を竣工した。総工費は約85億円。増設区の埋立面積は11万2826平方メートルで、埋立容量は350万8492立方メートル。総埋立容量は日本最大規模の803万7573立方メートルとなる。4月上旬から本格的な受け入れを開始する予定だ。

◇市町村年間申込量20万t超 落札単価は経年で変動／指定法人ルートのPET落札 　（公財）日本容器包装リサイクル協会（東京・港）によると、2018年度のPETボトルリサイクルに係る市町村年間申込量（契約量）は17年度の年間申込量19万7394トンに比べて4164トン増の20万1558トンとなり、初めて20万トンを超えた。上期の落札数量は17年度上期比2296トン増の11万1177トンだった。一方、指定法人ルートの落札結果速報（3月末の協会と再商品化事業者の契約締結までに変更となる場合あり）によると、加重平均落札単価（消費税抜き）は有償で3万1044円／トンとなり、17年度上期に比べて1万799円逆有償化が進んだ。有償見通し額は約36億円となり、17年度上期比で約10億円下回る見通しとなった。

◇障がい者就労でPC解体 資源循環と工賃改善に寄与 - ワークセンターつつじ - 　障がい者福祉サービス事業に取り組む社会福祉法人美原の郷福祉会の「ワークセンターつつじ」（堺市）は、就労支援作業の一環として使用済み電子機器のリサイクル作業を提供。有用金属の再資源化と障がい者就労支援の双方に寄与する取り組みとして拡大していく。

◇再生計画認定が55件に 1社で最多14件も／登録業者は減少傾向／食リ制度 　食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクルループ）認定制度で、3月1日現在の認定件数が55件で推移していることが、農水省公表の認定一覧から明らかになった。最近1年間では、3件の認定実績がある。一方、同認定制度とともに、再生利用促進の要となる再生利用事業者の登録制度では、登録事業者数が1月4日現在で172社となっており、減少傾向にある。

◇岐阜にチップ工場新設 月2000t、7月完成へ - フルハシEPO - 　木質チップ製造事業などで実績を持つフルハシEPO（名古屋市、山口直彦社長）は2月20日、岐阜県多治見市笠原町内に建設する木質バイオマスチップ製造施設の地鎮祭を開いた。今年7月に完成する。木くずの中間処理業許可を取得し、家屋解体材を受け入れる他、間伐材といった未利用材等もチップ化する施設とした。処理能力は、1時間当たり97.04トンで、月間2000トンの木質チップを生産し、サーマル・マテリアル双方の需要に応える。

◇面的除染作業が完了へ 回収量は約1650万m3に／汚染状況重点調査地域等 　福島県内での面的除染作業について環境省は3月2日、今年度内に全て完了する見通しであることを明かした。これまでに国直轄除染（除染特別地域）と市町村除染（汚染状況重点調査地域）で回収した土壌・廃棄物の量は県内外合計で約1650万立方メートルに上っている。

◇非感染性プラを利用 箸やコップ販売へ - 医療の環境負荷低減研究会 - 　国立国際医療研究センター病院や関東学院大学などで構成する（一社）医療の環境負荷低減研究会（東京・新宿、原徹男理事長）は3月20日から非感染性プラスチックを利用し製造した箸やコップなどの販売を開始する。

3月26日号ダイジェストニュース

◇ふるい技術を開発、特許取得 木くず選別精度高める - 能登リサイクル協同組合 - 　能登リサイクル協同組合（石川県能登町、池崎義典代表理事）は、ふるい装置の選別精度を向上させる技術を発明し、特許を取得した。スクリーンに三角型などの装置を取り付けることで、ふるいに掛ける対象物の滞留時間を伸ばすとともに、衝突によってほぐれやすくなり、限られた長さのスクリーン上で効率的な選別を実現する。

◇フレークから直接プリフォーム 協栄産業らとともに開発／PETボトルリサイクル - サントリー - 　サントリーホールディングスは、飲料用PETプリフォーム製造で、「F to Pダイレクトリサイクル技術」を協栄産業（本社・栃木県小山市、古澤栄一社長）、イタリアSIPA社、オーストリアEREMA社と共同で開発した。今後、茨城県笠間市内にある協栄産業グループの拠点に設備を設置し、同技術でプリフォームを製造して、サントリー食品インターナショナルのPETボトル商品の一部に2018年夏以降順次採用していく。

◇資源循環の“自動化”進める 茨城にエコテクノパーク／カートリッジ、複合機対象に - キヤノン - 　キヤノンは、2月に開所した自社製品のリユース・リサイクル拠点「キヤノンエコテクノパーク」（茨城県坂東市）で2015年から先行して取り組みを開始したトナーカートリッジ、インクカートリッジの自動リサイクルに続き、建屋の完成をもって、同施設内で複合機のリユース・リサイクルを進める。「クリーン」、「サイレント」とともに、ロボットを使った分解の「自動化」にも挑む。

◇油脂化事業で登録認定 Rループ構築も視野に - 吉岡製油 - 　食肉工場などから出る脂身や廃食用油の回収・再生を手掛ける吉岡製油（埼玉県入間市、吉岡和広社長）は、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の認定を受けた。新規顧客の開拓と関連事業者との提携に結び付けるとともに食品リサイクルループの構築も視野に入れている。

◇熊本震災廃を処理 一廃許可を取得 - グリーンアローズ九州 - 　廃石膏ボードリサイクルで実績を重ねるグリーンアローズ九州（福岡県宇美町、山本浩也社長）は、一昨年の熊本地震で損壊した建物の解体工事から発生した廃石膏ボードを受け入れ、処理した。

◇今後は廃棄物分野で社会貢献に尽力 吉成昇氏が博士号修得／今後は若手社員にも修学の機会 - 国際平和機構／仙台環境開発 - 　（公財）国際平和機構は3月5日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、仙台環境開発（仙台市）の代表取締役社主でもある吉成昇理事長の、博士号（情報科学）修得記念懇談会を開催した。会場には日頃から交流のある取引先や関係者など約130人が参加し、盛況な催しとなった。

◇化学工学会・技術賞を受賞 高効率で排ガスを処理 - プランテック - 　環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は、（公社）化学工学会・技術賞を受賞した。独自開発の焼却排ガス処理機「乾式反応集じん装置」（プランテック式プレコートバグフィルタ）の開発に対し贈られたもので、3月13日に開催された同学会第83年会で表彰を受けた。

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