循環経済新聞・バックナンバー“2018年4月度”

4月2日号ダイジェストニュース

◇流動化処理施設が竣工 汚泥原料では東北初 - ホツマプラント - 　汚泥の中間処理で実績を重ねるホツマプラント（宮城県多賀城市、赤坂泰子社長）は、流動化処理の許可（移動式・固定式）を取得し、東北初となる汚泥を原料とする流動化処理施設を同社処理工場内に竣工。3月16日に竣工式が開かれた。

◇再生ペレット4ライン設置 茨城で硬軟プラ両方／中国ユーザーも受け皿に - 亜星商事 - 　中国への廃プラ輸出が完全に厳しくなる中、亜星商事（茨城県笠間市、山下強社長）は、日本国内での再資源化を進めるため、本社工場で廃プラの再生ペレット化の四つの新ラインを立ち上げた。最終6ラインまで増やす。PP、PE類軟質と硬質プラの両方をペレット化することができ、1台のルーダーが1日10トン以上のペレットを生産する。敷地面積が4000坪で、四つの工場建屋も合わせて4000平方メートルある。関東エリアで廃プラを購入して、月1000トンの再生ペレットの生産を目指す。中国のユーザーとのパイプも健在で、本社工場で作ったペレットは、中国の大手エンドユーザーが買い取る。

◇破砕残さの処分先確保急務 中国プラ輸入規制の影響続く／焼却・埋立・再資源化に困難 - 東港金属 - 　金属リサイクルや産業廃棄物処理などを手掛ける東港金属（本社・東京、福田隆社長）は、オフィス什器などを破砕した際に発生する残さ（シュレッダーダスト（SR））について、新規の処分先を確保するとともに、新たな処理方法を検討する。増加し続けると見込まれるSR母材の処理を安定して継続する考えだ。

◇東京五輪へ食ロス推進 もったいないフェスタ開催 - 東京都 - 　東京都は3月21日、東京国際フォーラム（東京・千代田）で「東京食品ロスもったいないフェスタ」を開催した。開会にあたって、小池百合子都知事は「家庭で少し工夫をすれば食品ロスを減らすことができる。これからの生活の指針に食品ロス削減を取り入れていただきたい」と訴えた。

◇ガイドライン試行版、運用へ 用途など幅広く設定 - 全国石膏ボードリサイクル協議会 - 　廃石膏ボードのリサイクル率向上を目的とし、多くの企業や研究者からなる全国石膏ボードリサイクル協議会（太田敏則代表）の5回目となる会合が3月16日、国立環境研究所で行われた。今回は2月に行われた「第2回再生石膏粉の有効利用ガイドライン策定委員会」において受けたさまざまな指摘を踏まえ、ガイドラインの内容における修正事項などのチェックや確認を行った。

◇環境ビジネスへ就職を促す 学生等約200人が参加 - 東産協 - 　（一社）東京都産業廃棄物協会（高橋俊美会長）は3月19・20日、東京都内で「環境ビジネス就職フェア」を開催した。環境ビジネスに興味を持っている学生など約200人が参加し、各企業ブースで事業内容や職種について直接話を聞いた。

◇統合監視センター開設 AI活用で運転最適化 - JFEエンジニアリング - 　JFEエンジニアリングは3月16日、自治体の清掃工場をはじめバイオマス発電プラントなどを統合監視するセンター「グローバルリモートセンター（以下、GRC）」を開設した。今後国の内外で監視対象を拡大するとともに、AI・ビッグデータを活用、プラント運転の最適化によるコスト低減や自動化による省力化などに取り組む。

4月9日号ダイジェストニュース

◇管理型処分場54万m3が着工 民間では県内唯一、2年後完成へ／周辺環境への配慮を徹底 - 北陸環境サービス - 　北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は3月19日、同市白滝町他で計画を進めてきた一般廃棄物最終処分場・産業廃棄物管理型最終処分場の建設工事に着手した。埋立面積は2万8047平方メートル、埋立容量は53万7241立方メートル。約2年後の完成を目指す。周辺環境への配慮を徹底し、施設見学も工事の段階から積極的に受け入れていく。

◇タイ2万t超トップ 中国香港で前年4％の大幅減／廃プラ輸出動向 　貿易統計の2018年2月は、7万7493トンで前年の13万8484トンより6万991トン、44％減、減少幅は1月を上回った。中国に代わって最大輸出国となったタイは、2月2万トンを超えた。第2位はマレーシアで1.7万トン、3位は台湾1.2万トン、4位ベトナム1.1万トン、5位韓国0.6万トンと続く。中国は2065トンで、昨年同月7.4万トンだったことから3％以下になった。香港は3264トンで昨年同月4.7万トンの7％を計上した。

◇製造技術を循環に活用 太陽光パネルRで貢献 - エヌ・ピー・シー - 　太陽光パネルの製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊藤雅文社長）は、リユース・リサイクルやパネルメンテナンスなどの環境関連事業を積極的に展開。廃棄物処理事業者とも連携し、使用後も含めた太陽光パネルのトータルソリューションを実現している。

◇東京に新たな大口受け皿 牧之原で運営ノウハウ／食リ施設の不足補う - 羽村バイオガス発電所 - 　羽村バイオガス発電所（東京都羽村市）の建設は、アーキアエナジー（東京・港、植田徹也社長）が企画・運営するプロジェクトとしては、昨年3月に竣工した牧之原バイオガス発電所（静岡県牧之原市）に続くものとなる。すでに公表済みの小牧バイオガス発電所（愛知県小牧市）の計画を含め、2020年までには日量80トン処理規模のバイオガス発電施設が3カ所で出そろう。

◇愛知環境賞で優秀賞 混廃の埋立処分を大幅削減 - 毎日商会 - 　毎日商会（愛知県岡崎市、西田勝志社長）はこのほど、愛知県が省資源や省エネルギー、リサイクルなどに関する優れた技術や活動などを表彰する愛知県環境賞で優秀賞を受賞した。同社は昨春、混合廃棄物の選別ラインを一新。これまで混廃を手選別していたが、エヌ・クラフト製の選別設備を導入することで、管理型最終処分量の大幅削減と資源化を実現。全体の34％を最終処分していたのを、2.2％にまで減らした。

◇災害時対応で協定締結 平時から迅速化で連携 - 東村山市／2組合 - 　東村山市、東村山市環境整備事業協同組合、東多摩再資源化事業協同組合は、地震など災害発生時のごみ処理などに関する協定を締結、3月29日に市内で締結式を行った。

◇新社屋が完成、3月26日付で移転 国産のAI選別システム開発へ - 御池鐵工所 - 　御池鐵工所（広島県福山市、小林由和社長）は、本社工場の敷地内（計1万3000坪）に新社屋を建設し、3月26日付で事務所機能を旧社屋から移した。15×35メートルの3階建てで、設計、営業、総務、経理などの各部署を配置。敷地内の移転となるため、連絡先の変更はない。

4月16日号ダイジェストニュース

◇混合飲料容器選別を強化 5年計画で総合リサイクル企業へ／千葉元気印大賞を受賞 - ガラスリソーシング - 　ガラスリソーシング（本社・千葉県銚子市、伊藤憲一会長）は、日本最大級のガラスびん再資源化や混合飲料容器選別など主力であるリサイクル事業を強化するともに、5年計画で農業や水産業、林業など地元の資源を生かした“総合リサイクル企業”として売上高と営業利益の大幅増とより積極的な地域貢献を図る。伊藤会長は、「リサイクルの新規事業はもちろん、さまざまな地元資源を“自然に戻す”という新たな企業体を目指す」と述べている。

◇東日本で7店舗体制を確立 不用品処分等の事業で - 真田ジャパン - 　一般・産業廃棄物の収集運搬事業等を展開する真田ジャパン（栃木県那須塩原市、五月女明社長）は、不用品処分をはじめとした多種作業を手掛ける事業「ご家庭なんでも応援隊」について東日本で7店舗体制となったことを明らかにした。

◇新たな発想、地域共同 ワークショップ、工場見学など／“産廃サミット”と“桜まつり”を同時に - ナカダイ - 　ナカダイ（本社・東京、中台正四社長、前橋支店）は4月7日、廃棄物の中間処理を行う「前橋支店」（前橋市）で「第7回産廃サミット」と合わせて「こまがた桜まつり」を開催した。地元住民や関係者、サミットへの参加者など約600人が参加し、工場見学やパフォーマンスなどを処理工場の敷地内で楽しんだ。

◇受け皿不足緩和へ 相次ぐ大型施設の建設／首都圏食リ事情 　かねて食品リサイクル施設の不足が課題となっていた首都圏で、昨年から新たな大型施設の竣工や建設・着工が相次いでいる。こうした新施設の操業が軌道に乗ることで、施設不足の状況が緩和されることを期待する向きは多い。

◇環境経営賞でマルコー商会が最優秀 高い再資源化率や見える化を評価 - 豊橋商工会議所 - 　豊橋商工会議所が開催する第6回環境経営賞で、3月28日、マルコー商会（愛知県豊橋市）の冨士見リサイクルセンターが「最優秀賞」を受賞した。同施設は、「極限までのリサイクルと機械化」「環境に配慮した施設」「作業の見える化・見せる化」をコンセプトに建設され、昨年12月から営業を開始。建設系混合廃棄物や建設汚泥を受け入れ、再資源化率95％を達成した点などが評価された。

◇特別養護老人ホームを開設 地元の要望受け、地域に貢献 - イトジュ - 　総合廃棄物処理業のイトジュ（三重県四日市市、伊藤靖則社長）は、介護施設の不足に悩む地元からの要望を受け、地域貢献の一環として「社会福祉法人桜コミュニティ」を設立。4月1日に特別養護老人ホーム「さくらスマイル」をオープンした。デイサービスセンターと居宅介護支援センターも併設しており、夏までには入所者が定員に達すると見込んでいる。

◇パートナー求める 廃プラ輸出を展開 - エムダイヤ - 　高精度な分離・破砕機の製造・販売などを手掛けるエムダイヤ（富山県滑川市、森弘吉社長）は、自社の機械で分離・破砕した廃プラスチックの海外輸出を展開しており、新たなビジネスパートナーを求めている。本紙の取材で明らかにした。

4月23日号ダイジェストニュース

◇産廃最終処分場数が減少 残存容量は微増、立地偏在／処理業許可件数も微減 2015年度実績、環境省まとめ 　環境省が4月16日に発表した「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2015年度実績）」によると、産業廃棄物最終処分場の件数が減った一方で、残存容量は微増となったことがわかった。産廃処理業・特別管理産廃処理業の許可件数も前年度比（14年度比）で減少しており、18年現在の状況と照らしても業界が転換期にあることが浮き彫りになった。

◇首都圏で段ボール古紙の入札 スーパー423店舗が参加 - ビートルマネージメント - 　再生資源や一廃・産廃の収集運搬・処理を手掛ける西原商事（北九州市、西原靖博社長）のグループ会社、ビートルマネージメントは、有価物・廃棄物エリア入札制度「Beetle Auction（ビートルオークション）」の運用を昨年4月から開始。第2回目となる今年度の入札参加業者数は47社、排出事業場数は423店舗、取り扱い段ボール数量は月間約4000トンにまで拡大した。

◇全原料化の実現目指す 廃タイヤ受入の強化を検討／受入先に依存しない体制へ - NKリサイクル - 　廃タイヤの再資源化を手掛けるNKリサイクル（東京都瑞穂町、小橋克史社長）は、廃タイヤの受け入れや原燃料化設備の強化を検討している。主に製紙工場向けの燃料を供給しつつ、1000社以上の取引業者との関係性を重視する一方で、他社とは異なる方向性の展開を狙う。燃料としてのタイヤチップや廃タイヤを原料にした再生ゴム製ボラード（車止め）「グライド」の販路拡大を経て、受入量の全てをマテリアルリサイクルできるような将来的なビジョンを描いている。

◇揚げカス飼料化に弾み 農水省が認定 - エコリオ - 　揚げカス搾り機「エコリオ」の販売を手掛けるエコリオ（東京・台東、浦野由紀夫社長）は、油を搾った後のカスを飼料化しているが、今年2月、リサイクル飼料が他の飼料と同等の品質であるとして農林水産大臣の認定を受けた。大手の飼料メーカーが使いやすくなるとみられ、利用拡大に期待を寄せている。

◇木材・プラ再生複合材の国際標準 日本発、3月19日付でISO発行 - 経済産業省 - 　経済産業省は、木材・プラスチック再生複合材（WPRC）の環境仕様に関する国際標準が発行されたことを明らかにした。WPRCメーカーや大学、試験・研究機関等のメンバーからなる国内委員会が「JIS A 5741」をもとに原案の作成を進め、諸外国の専門家と議論・調整を重ねてきた。日本発の国際標準として3月19日付で「ISO 20819」が発行。国際市場での適正な評価と一層の普及拡大を目指す。

◇企業内保育施設を開所 働き方改革とイメージ向上へ／女性社員5割目指す - タイヨー - 　一般廃棄物処理業のタイヨー（広島市、元山琢然社長）は4月1日、企業内保育施設「たいようすくすく保育園」を開所した。女性が働きやすい環境づくりを進め、企業イメージ向上を狙う。総工費は約4000万円で、うち整備費の一部に（公社）児童育成協会の「企業主導型保育事業費助成金」を活用した。現在、社員85人のうち2割を占める女性社員数を、5年後には5割まで引き上げる方針だ。

◇廃棄物施設事業を統合 IHI環境エンジと合意 - 神鋼環境ソリューション - 　神戸製鋼グループの環境エンジニアリングを担う神鋼環境ソリューションは、IHI環境エンジニアリング（IKE）の廃棄物処理施設関連事業を統合することで合意した。3月27日に同社、IHI、IKEの3者で基本合意書を締結。今年9月末の契約、2019年1月の実施を目指す。

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