循環経済新聞・バックナンバー“2018年5月度”
| 5月7日号ダイジェストニュース |
| ◇産廃税は全国70億円
焼却時熱回収は非課税に／27道府県1都市 全国の産廃税の税収額は、2017年度予算で約70億円を計上した。産廃税は、27道府県1都市が採用しており、唯一都市で採用している北九州市は「環境未来税」という名称で施行。地域別に見ると、九州は沖縄も含めて全県が導入、北九州市も含めた税収が17億2473万円で、前年度よりも少し増えた。地域別で最大規模。次が中国地方で、前年微減となったが15億2812万円。東北地方も全県が産廃税を徴収しており、前年度微減の13億9848万円の見込み。 |
| ◇95％以上をエコAPETに
使用済みトレー・ボトルを利用／APET容器、来年度末までに - エフピコ -
大手食品容器メーカーのエフピコは2019年3月末までに、同社のAPET製品のうち95％以上をエコAPET製品に切り替える。エコAPET製品は、店頭回収などで調達した使用済みのPETトレーやPETボトルを真空リアクターで表層に収着した揮発留分除去を軸にした高度なリサイクル技術で食品容器として使用できる再生PET原料を製造し、それを成形加工する。中部エコペット工場（岐阜県輪之内町）と、17年11月から本格稼働を開始した関東エコペット工場（茨城県八千代町）で、リサイクルから成形加工までを一貫で量産できる体制が整った。 |
| ◇焼却灰とミックスメタル
高精度選別ラインが好評 - アビヅ -
金属・プラスチックを中心に総合リサイクルを手掛けるアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）の、新選別ラインが好評だ。焼却灰とシュレッダー後の微細なミックスメタルなどを対象に、高精度選別で各種金属やプラスチックをリサイクル。処理困難なものから有用資源を取り出すことで、さらなる資源循環を図る。 |
| ◇食品ロスは646万t
2015年度推計値を公表 - 環境省／農水省 -
環境省と農林水産省は、2015年度の食品廃棄物等と食品ロスについて発生量の推計結果を公表した。食品廃棄物等は約2842万トン、このうち、本来食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは約646万トンと推計された。 |
| ◇廃瓦を活用した透水性舗装ブロック
受注生産を開始、都市緑化や災害対策／自然応用科学 都市緑化事業や工事伐採木などの堆肥化で実績を持つ自然応用科学（名古屋市、堀田博泰社長）は、建設・解体工事等で発生する廃瓦を砕き、配合した透水性舗装ブロック「和みブロック」を開発し、受注生産を開始した。従来のブロックに比べ約7倍の透水性を持つ他、保水性も併せ持つ製品。優れた雨水貯留機能で植栽への水の供給や打ち水効果を得られる。また、近年多発する都市を襲う水害に対し、雨水を分散させ被害の軽減・対策に貢献する。 |
| ◇再生燃料を観光農園の熱源に
温泉の湯から入浴剤の開発も - クリーンセンターケイ・エム・ケイ -
建設・解体業の清本組（和歌山県上富田町）のグループ会社で、産廃・一廃の収集運搬や処分を手掛けるクリーンセンターケイ・エム・ケイ（同町、阪本芳弘社長）は、廃タイヤを燃料に利用するボイラーを導入し、天然温泉の湯を濃縮した商品を開発するなど、自社完結型のリサイクルを展開。さらに中間処理施設に併設した観光農園への熱源供給も開始し、多角的な取り組みを進めている。 |
| ◇技術は人なり
応援してくれた産廃企業に感謝 - ピリカ 小嶌不二夫社長 -
今年2月、スマホを使ったポイ捨てごみ拾いSNSアプリなどを運営するピリカ（東京・渋谷）が「掃除大賞2018」（（一財）日本掃除協会主催）で環境大臣賞に輝いた。小嶌不二夫社長は7年前、環境問題を解決するため起業。これまでの軌跡を追った。 |
| ◇急増する産廃の最新情報
沖縄特集／焼却と埋立不足で九州に 沖縄県は近年、観光客が急増して、2017年には939万6200人で前年伸び率9.1％となり、5年連続で過去最高となった。海外リゾートの代表ハワイの入域客数938万人を上回った。16年度は、861万人で前年11％増、15年は776万人で前年10％増と連続して過去最高を記録した。13年が641万人だったことから4年間で300万人観光客が増えたことになる。 |
| ◇循環処理「選別」が重視
優良産廃事業者が活躍する舞台／海上輸送も含めた再生技術 沖縄の環境を守る成長企業 木くずと大型選別ライン設置
- 大武産業 -
収集運搬から中間処理まで25年の実績を持つ大武産業（西原町、下地武社長）は、総工費5億円を投入して、500坪の建屋の中に大型選別と木くずチップ化ラインを導入した。昨年、木くずチップ化施設を設置、6月には大型選別ラインが稼働する計画だ。 |
| 5月14日号ダイジェストニュース |
| ◇2018NEW環境展／2018地球温暖化防止展
622社2271小間／“環境シフト”が産業を変える 脱炭素化、3Rの技術一堂に 5月22～25日の4日間にわたり、東京ビッグサイトで2018NEW環境展／2018地球温暖化防止展が開催される（主催・日報ビジネス）。国内外から622社・団体、2271小間が出展するアジア最大級の環境展示会として、温暖化防止で世界的な潮流になっている脱炭素化、新たな資源循環スキーム構築を見据えた最新の環境技術・サービスが一堂に会する。 |
| ◇2018NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2018年度における循環型社会構築に向けた取組 - 環境省 環境再生・資源循環局長 縄田正氏 -
“温暖化対策3本の矢”と“3R”により世界に貢献- 経済産業省 大臣官房審議官（環境問題担当） 岸本道弘氏 -
バイオマス・再生可能エネルギーの活用と食品産業の環境対策の推進- 農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課長 川野豊氏 -
社会的責任を踏まえた持続可能なビジネス革新に期待- 東京都環境局 資源循環推進部長 松永竜太氏 -
中小企業の「環境経営」に対する理解促進と取組支援を- 日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林治彦氏 -
COOL・CHOICE国民運動と地域における地球温暖化防止活動- 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（全国地球温暖化防止活動推進センター） 専務理事 岩田治郎氏 -
|
| ◇2018NEW環境展／地球温暖化防止展の見どころ
高精度、高効率、省力化／国内外の環境変化に対応 資源循環、再エネの新時代へ 当初の「廃棄物処理展」から名称を変えた「NEW環境展／地球温暖化防止展」も27回目の開催となった。この間、国内の廃棄物処理・リサイクルや国際資源循環、地球温暖化対策は劇的に変わった。日本の厳しい廃棄物・リサイクルや環境保全の法規制で国内メーカーの技術も向上するとともに、海外からは日本には少ない高度リサイクルや高コストパフォーマンスの技術が導入され、凌ぎを削っている。今回の展示でも、その様子がうかがえる。 |
| ◇廃棄物・リサイクル、温暖化の最新情報 全15テーマで
2018NEW環境展記念セミナー |
| 5月21日号ダイジェストニュース |
| ◇八代Rセンター完成
混廃を選別・破砕で原燃化／熊本県内4カ所目が稼働 - 大東商事 -
総合解体と産廃・一般廃棄物の処理で実績を重ねる大東商事（熊本市北区、小原英二社長）は、県内4カ所目となる中間処理施設、八代リサイクルセンター（熊本県八代市）を完成。4月24日に、来賓の中村博生八代市長をはじめ、関係者130人を集めて落成を祝った。 |
| ◇タイ3万t超える
3月中国香港95％減少／廃プラ輸出動向 貿易統計の2018年3月は10万4310トンで、前年の13万6774トンより3万2464トン、24％減、減少幅は2月の44％よりは小さくなった。中国に代わって最大輸出国となったタイが、3月3万トンを超えた。第2位マレーシアも初の2万トン超え。第3位はベトナムで1.7万トン、第4位台湾1.6万トン、第5位韓国0.7万トンと、全ての国が月間最大量を記した。他にも、インド、インドネシア、フィリピンといった国が顕著な伸び。 |
| ◇クレジットツールを開始
低濃度PCB処理の促進へ - ダイセキ環境ソリューション -
ダイセキグループで土壌汚染の調査・処理などを行うダイセキ環境ソリューション（名古屋市、二宮利彦社長）は5月、「低濃度PCB廃棄物クレジットツール」の取り扱いを開始した。電気保安協会や信販会社と連携し、低濃度PCB廃棄物の処分費用の分割払いを可能にする。低濃度PCB廃棄物処理の費用面でのハードルを下げ、処理促進に貢献する。 |
| ◇一般社団法人化へ
“食リ連合会”に改組／6月12日設立、研修会も - 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連、高橋巧一会長）は、「一般社団法人全国食品リサイクル連合会」へ改組する。6月12日、東京八重洲ホール（東京・中央）で設立総会を開催し、総会後には、一般参加のもと、午後3時30分から連合会として初の全国食品リサイクル研修会を行う。 |
| ◇6月からガイドライン運用開始
運用方法などが決定 - 全国石膏ボードリサイクル協議会 -
全国石膏ボードリサイクル協議会（太田敏則代表、事務局・（一社）泥土リサイクル協会）は4月20日、都内で本年度の第1回会合を開催し、「再生石膏粉の有効利用ガイドライン（試行版）」の試験運用開始に向け、再生石膏粉の検査方法や検査頻度等の運用に係る詳細について協議が行われた。 |
| ◇“感謝祭”に地域から2276人
屋台やステージ、施設見学ツアーも - 三重中央開発 -
大栄環境グループの三重中央開発（三重県伊賀市、金子文雄社長）は5月13日、三重リサイクルセンターに地域の住民を招いて、「第4回ふれあい感謝祭」を開催した。岡本栄伊賀市長や地元の予野区長などが来賓として出席。雨天でも2276人の参加があり、地元企業や同社社員による屋台や縁日、趣向を凝らしたステージイベント、施設見学ツアーで盛り上がった。 |
| ◇機械運用を含む提案が可能
木更津マシンパークを運営開始 - サナース -
環境関連機械等の輸入・販売を手掛けるサナース（横浜市、海老原豊社長）は、5月1日に製品の品質管理やテストなどを行う「木更津マシンパーク」（千葉県木更津市、総工費約4億円）の運営を開始した。顧客に対して機械の運用方法までを含めた提案が可能となった。 |
| ◇中国輸入規制で多大な影響
再生利用の流れが急転／輸出先と形態も大きく変化 廃プラの動きが激変 ～2016年実績と現時点をみる～ 周知の通り、今年1月からの中国による生活由来固体廃棄物（再生資源）の輸入に係る抜本的な規制で、昨年夏以降から廃プラスチック・プラスチックスクラップの処理・リサイクルの構図が大きく変わった。輸出に直接関わっていたマテリアルリサイクル（再生利用）だけでなく、RPFなどの固形燃料化やセメント原燃料化、熱利用焼却（焼却＋エネルギー回収）までが影響を受けている。（一社）プラスチック循環利用協会がまとめた2016年の処理処分の状況と現在の状況からこれまでの状況と今後の動向をみてみよう。 |
| ◇FIT制度からの自立が始まる
太陽光発電はついに10円台に／再エネへの投資は堅調 今年度の再生可能エネルギー固定価格制度（FIT）は、昨年度と比べ、国民負担の軽減を加味し、入札制度の拡大など、より自立をせまられる内容となった。太陽光発電は、10キロワット以上2000キロワット未満の買取価格が18円となり、ついに10円台に突入した。風力発電では、小形風力が調達電源から外れた。バイオマスでは、一般木材等バイオマスに入札制度が導入され、バイオマス液体燃料区分が新たに新設され、同時に入札制となった。さらに、全電源に運転開始期限を超過した場合、調達期間を超過期間分だけ月単位で短縮するようになる。 |
| 5月28日号ダイジェストニュース |
| ◇中国許可は約40万tに拡大
国内処理体制の確保を／雑品スクラップ輸出 中国環境保護部の固形廃棄物・化学品管理技術センターは4月20・28日、今年第10・11回目となる固形廃棄物の輸入許可リストを発表した。雑品スクラップを含むとされる廃五金電器（品目コード7204490020）は、33件・12万9471トンを追加。合計で91件・39万2169トンとなった。 |
| ◇RPF業界、新需要開拓へ
中国プラ輸入停止、需給変化に対応／適正処理と新たな国際循環（上） 紙くずや廃プラスチック類を主原料とする固形燃料であるRPFの製造業界では、新たな需要創出に着手している。昨年の中国による生活由来固形廃棄物の輸入規制で廃プラ再資源化の状況が一変した一方で、製紙など大口需要家企業でも需要変化が起きつつあり、各社でも新たな対応策を模索している。 |
| ◇「ひょうごオンリーワン企業」に
高い技術と開発力で認定 - 近畿工業 -
破砕機をはじめ環境機器を手掛ける近畿工業（兵庫県神戸市、和田直哉社長）は、兵庫県「ひょうごオンリーワン企業」に認定された。県下で優れた技術や製品を有し、国内外で高い評価やシェアを得ている企業を顕彰するもので、同社の環境装置技術や、新規性の高いリサイクル技術開発を目指した研究所の設置などが評価されての認定となった。 |
| ◇食品廃棄物等のエネ利用へ調査
インフラモデルも提案 - 中部圏社会経済研究所 -
（公財）中部圏社会経済研究所（中部社研、藤井良直代表理事）はこのほど、「再生可能エネルギーを利用する分散型エネルギーインフラモデルの構築に関する調査研究」の報告書を取りまとめた。再生可能エネルギーの一つであるバイオマスは、気象条件に左右されず安定した発電が可能で、中部圏内の第一次産業の活性化や、エネルギーの地産地消の拡大にも期待できるとしたうえで、中でもさらなる再利用率向上が課題となっている食品廃棄物等の高含水率バイオマスに焦点を当てた。 |
| ◇適合チップ認定制度、拡大へ
関東協会では8割超／ブランド力向上を - 全国木材資源リサイクル協会連合会／関東木材資源リサイクル協会 -
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は4月26日に今年度第一回となる理事会を開催し、昨年度の事業報告と今年度の事業計画について議論され、藤枝理事長は「関東ですでに開始した適合チップ認定制度についても全国的な取り組みにするための課題を検討していく。ブランド力を高めていくことが重要だ」と話した。 |
| ◇災害廃棄物処理計画を策定
発生量は最大約400万tと推計 - 滋賀県 -
滋賀県は、琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震などの発生に備え、災害廃棄物処理に係る基本的事項や対策等を示した「滋賀県災害廃棄物処理計画」を発表した。 |
| ◇廃プラ対応焼却炉の新モデル発売
水冷式で長時間安定燃焼 - DAITO -
小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市、井上滋樹社長）はこのほど、水冷式の廃プラ対応焼却炉「IPZⅡモデル」を発売した。このモデルは、既存のIPZモデルをベースに送風機を1台追加するなどして各種機能を向上させたもの。初年度は20台の販売を目指す。 |