循環経済新聞・バックナンバー“2018年7月度”

7月2日号ダイジェストニュース

◇破砕・選別・圧縮ラインを新設 混合廃棄物の処理を強化／焼却余熱利用で地元とトマト栽培も - 環境開発 - 　環境開発（金沢市、髙山盛司社長）は、新保処理工場（同市）に破砕、選別、圧縮の処理ラインを導入し、混合廃棄物を対象とする施設を完成した。処理フローを大きく変更することで、工場全体の作業効率を大幅にアップ。これまで焼却や埋め立てを行っていた処理困難な対象物から資源を回収し、リサイクル率の向上と最終処分量の削減を目指す。

◇第三者認定へ、基準検討 今年度中に組織名称も変更／自己点検要領とも整合 - 機密情報抹消事業協議会 - 　（一社）機密情報抹消事業協議会（事務局・東京、大久保薫代表理事）は6月21日に東京都内で開いた2018年度定時社員総会で、今年度の最優先事項として、機密文書処理サービス会社の第三者認定の確立に向けて検討委員会を設置し、適合性基準を検討することになった。17年度に基準の素案作成に着手したもので、リサイクル対応型機密文書処理ガイドラインをベースにして適合または不適合を明確に判定するために、第三者機関への要求事項になる。年内に制度の全体像を明らかにし、会員向けに制度の説明会を開き、意見を募った上で19年度開始を目標に制度運用の準備を進める。

◇独自技術で水処理に貢献 顧客の課題にトータル提案 - 流機エンジニアリング - 　フィルター技術を核に、空気や水といった流体の処理に取り組む流機エンジニアリング（東京・港、西村司社長）は、産業排水処理分野に注力する。顧客の課題に合わせた最適な処理システムを提案することで、環境負荷の低減とコストダウンを同時に実現。資源循環も含めた水処理のトータルソリューションを提供していく考えだ。

◇「もみ殻循環施設」が竣工 肥料化実現へ大きく前進 - JAいみず野 - 　いみず野農業協同組合（JAいみず野、富山県射水市、水元睦雄代表理事組合長）はこのほど、全国初となる「もみ殻循環施設」を同市沖塚原に完成させ、5月30日に竣工式を執り行った。地域で大量に発生するもみ殻を特殊な技術で燃焼させ、できた灰を肥料として有効利用できるようにするもの。今後は実証運転等を行い、本格稼働に向けた調整を進める。

◇FIT認定事業者が増加 竹や木チップ燃料製造で新会員 - 日本樹木リサイクル協会 - 　NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪市、板垣禮二会長）は6月21日、大阪ガーデンパレスで2018年度通常総会を開催。冒頭、板垣会長は「先日起きた大阪地震による協会関係者の大きな被害はなく不幸中の幸いだった。一方で、被害の大きかった茨木市内では、ガス等のライフラインの支援を隅々まで届けようという強い意識が企業から感じられなかった。付け焼き刃になるような取り組みでは樹木の保全・再生はできない。われわれはもっと大きな視点を持ち、ものごとを進めていかなければならない」と話した。

◇新処分場の竣工式を実施 関係者を集めて完成を祝う - ひめゆり総業 - 　産業廃棄物の最終処分事業を手掛けるひめゆり総業（福島県いわき市、太田一社長）は6月20日、新たな管理型処分場「平太郎第三期処分場」の竣工式を行った。当日は、同社関係者の他、建設に携わった鹿島建設・加地和組・堀江工業共同企業体の関係者が集まり完成を祝った。

◇導電性自己修復マット コスト、作業時間を低減／遮水シート破損対応 - 大林組 - 　大林組は、廃棄物最終処分場の遮水シート破損への対応として、自己修復マットに導電性を持たせた「導電性自己修復マット」を開発した。従来の方法に比べ、材料費などのコストや敷設作業の時間を低減できるのが特長。遮水シート破損対策の低コスト化で一石を投じた形だ。

7月9日号ダイジェストニュース

◇3社で包括業務提携 プロジェクトチーム立ち上げ／異なる業態、シナジー生かす - アミタHD／MVJ／大栄環境HD - 　アミタホールディングス（本社・京都市、熊野英介会長）とメジャーヴィーナス・ジャパン（本社・東京、鈴木孝雄会長）、大栄環境ホールディングス（本社・神戸市、金子文雄社長）は6月28日、東京都内で包括業務提携契約に締結した。異なる分野・手法の廃棄物処理・リサイクルのハードを持ち、事業エリアが異なる3社間でソフトやノウハウを共有しつつ、シナジーを発揮する。リサイクルを中心とした資源循環と廃棄物管理のトータルソリューション事業など提携事業を協議、検討するプロジェクトチームを立ち上げる。

◇アジア急増で検査強化も タイでも一部輸入制限／廃プラ輸出動向 　貿易統計の2018年5月は、9万7848トンで、前年の12万4978トンより2万7130トン減、前年比78％で減少幅は3、4月とほぼ同じ。6月以降、輸入が急増するアジア各国の港で検査が間に合わない事態が噴出して、ベトナムだけでなくタイでも一部制限が始まった。他の国でも波及しそう。異物が多いものが検査をくぐり抜けていることが理由だ。

◇ベトナム向けが伸長 駆け込みで中国雑品増／鉄スクラップ貿易統計 　財務省貿易統計によると、2018年5月期の鉄スクラップ総輸出量は63万2692トンとなった。前月比4万3702トン減（92・7％）、前年同月比4万6145トン増（107・9％）。韓国向けが急減した一方で、前月不調だったベトナム向けが勢いを取り戻した。また、台湾をはじめバングラデシュやインドなど、主要国以外への輸出がやや上向いた。

◇バイオマス利活用を推進 地域にエネ供給の観点／民間と連携、消化液利用も 廃棄物処理施設整備計画 　2018年度から22年度までを計画期間とする新たな廃棄物処理施設整備計画の中で、廃棄物系バイオマスの利活用を推進する方向性が示された。17年度までの旧計画に対して、新計画ではバイオマス関連施設の整備推進に際して「民間事業者や他の社会インフラ施設等との連携」など、より具体的な方向性を盛り込んだかたちになった。

◇廃石膏ボード処理施設が稼働 がれき類の許可も取得 - 鹿児島美掃 - 　解体工事や一廃・産廃の収集運搬、中間処理などを手掛ける鹿児島美掃（鹿児島市、小野陽子社長）は、新たな事業展開の一環として廃石膏ボードのリサイクル事業を開始した。

◇今年度は4件を採択 輸送効率化やバイオマス発電 - 環境省 - 　環境省は6月27日、「2018年度低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS委託業務」の採択結果を公表した。民間企業が提案した輸送効率化（EV・FCVの活用）、ソーラーシェアリング発電、バイオマス発電、農林業のIoT化などを採用している。

◇重機の負担を感知、自動制御 オペの熟練度に左右されず - コマツ - 　コマツは、オフロード法2014年基準に適合したホイールローダー「WA480‐8」の販売を開始した。初年度は、国内のみで25台の販売を目指す。

◇大規模地震や豪雨の備え急務に 新たに策定された計画等を総覧 中四国／災害廃棄物処理対策の進捗 　近年頻発する地震や大型の台風、豪雨による自然災害に備えた災害廃棄物処理の対策が急務となっている。各県・市町村にとっては、近い将来に発生が予想される南海トラフ地震などを想定した災害廃棄物処理計画の策定と共に、民間の廃棄物処理業者との連携など平時からの取り組みがますます重要になっている。政府は6月19日の閣議で、大規模災害で大量発生する災害廃棄物の処理計画策定率について、2025年度に都道府県で100％（16年度末57％）、市区町村で60％（同24％）に引き上げる目標を新たに定めた。ここでは、中国・四国エリアで今年発表された計画等の内容を総覧する。

◇由来証明の認定事業者数が700弱 発電利用で生産量が増大／中四国における木質チップ利活用 　FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が始まって約7年が経過し、発電出力が数千～数万キロワットの木質バイオマス発電施設が全国約70カ所で新設されたことに伴い、木質バイオマス燃料の需要も飛躍的に伸びた。すでに年間900万トンを超える木質チップ需要が新たに発生したとみられ、チップを生産する事業者が年々増えている。産廃処理業者が、山林の伐採部隊を設け認定林業事業体を取得したり、山林未利用材のチップ加工や運搬等を手掛ける事例も数多い。

◇19件中12件が稼働を開始 残る施設は竹やペレット、外材メインに／中四国エリアの木質バイオマス発電 　中四国エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が19件（当社調べ）あり、すでに12件が稼働。残す計画は、▽太平電業▽海田バイオマスパワー▽日本製紙▽エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口▽山陽小野田バンブーバイオマス発電所▽下関バイオマスエナジー▽内子バイオマス発電合同会社――の7件となった。

◇先端の処理品目を適正処理 中四国／新たな課題に取り組む企業 　近年、産業の高度化や社会構造の変化などを受けて、次々と課題となる処理品目が現れている。また、低濃度PCB廃棄物のように、社会全体で処理を推進するべき品目もある。こうした課題に対処するべく、新たな処理技術や体制を整える処理業者も増えた。ここでは、新たな課題に取り組む中四国エリアの事業者を紹介する。

◇建設系処理の最前線／インタビュー　震災害ごみ一廃を迅速対応 民間事業のノウハウ活用／移動式や自走式が現場で活躍 一般廃棄物の移動式許可取得 アースクリエイト／震災時に現場処理 　土木・解体から産廃の中間処理まで幅広く手掛けるアースクリエイト（岡山県矢掛町、三好員弘社長）は、一般廃棄物の業の許可と移動式の設置許可を取得した。

◇中国は全県、四国は愛媛のみ導入 公募中の事業をピックアップ／最終処分業者特別徴収方式で課税 中四国／産廃税を活用した補助金制度 　産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税は現在、全国27都道府県で導入されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉にスタートしたのを皮切りとして、これまでに5県全てが導入。四国エリアでは4県中、愛媛県だけが産廃税を導入している。いずれも、最終処分場への搬入量1トン当たり1000円を課税する「最終処分業者特別徴収方式」を採用している。ここでは、その税収を活用した事業の中から、現在申請を受け付けているものをピックアップした。また、民間最終処分場の事例を紹介する。

◇大学と共同研究で新分野開拓 世界初の廃ガラス新素材／人材確保へ社内環境整備に注力 地元から未来へ続く挑戦企業 食品Rのダチョウ卵から 花粉効果の抗体使い「のど飴」 - 中特グループ／京都府立大学 - 　中特グループは、京都府立大学の塚本康浩教授と共同で、ダチョウを用いた食品リサイクル研究の一環として、育成したダチョウの卵から有用抗体を大量に生産してきた結果、花粉アレルゲン（スギ、ヒノキ、ブタクサ、イネ科）に対するダチョウ抗体を作ることに成功、この抗体を配合した「黒糖のど飴」の販売を開始した。

7月16日号ダイジェストニュース

◇西日本豪雨　広い範囲に甚大な被害 6府県に災害廃支援チーム派遣 　6月28日以降の台風7号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨が降り、全国各地で甚大な被害が発生した。総務省消防庁の集計によると、7月12日午前5時半現在、13府県で175人が死亡、行方不明者は39人。建物被害は31道府県で2万3639棟に上っている。被災地の各自治体は地域ごとの実情に合わせ、浸水で壊れた家具などの片付け、仮置場の確保や分別に取り組んでいる。

◇再生ペレット製造に全力 第2工場は再建に取組／火災を教訓に危機管理徹底 - 大作商事 - 　プラスチックリサイクルや着色・コンパウンドなどを手掛ける大作商事（本社・東京、小林晋作社長）は、再生プラスチックペレット製造をフル稼働で行い、国内外で高まる需要に応えるとともに、4月に火災が起きた茨城第2コンパウンド工場（茨城県坂東市）の再建に取り組む。同社の布﨑隆一専務は、「火災は大きな教訓になった。危機管理と意識向上を徹底し、生まれ変わる覚悟で事業にまい進する。一方で、再生ペレットは需要に供給が追い付かない状況にあり、全社をあげて顧客の要望に応える」と述べている。

◇法改正受け扱い1．5倍に 蛍光管をマテリアルR - サワヤ - 　廃ランプ処理やリサイクルガラス製品を手掛けるサワヤ（金沢市、尾崎東志郎社長）の廃蛍光灯リサイクル事業が好調だ。昨年の廃棄物処理法改正を受け、水銀使用製品産廃である使用済み蛍光管を確実に処理できる事業者として引き合いが増加。これまで、石川県と愛知県の2拠点で年間約700トンを扱ってきたが、今期は1.5倍程度の処理を見込む。

◇年内めどに安定操業へ 8月から運転開始／排出側の関心高く - Jバイオフードリサイクル - 　現在、横浜市内にバイオガス化施設を建設しているJバイオフードリサイクル（横浜市、蔭山佳秀社長）は8月から運転を開始、年内をめどに操業を安定させる考えを明らかにした。本紙の取材に答えた。

◇石綿含有産業廃棄物 保管容量を拡大／需要増に対応し - メジャービーナス・ジャパン - 　メジャービーナス・ジャパン（東京・千代田、金子文雄社長）は7月、同社の東京エコファクトリー（東京・江東）において、増え続ける依頼に対応するために廃石綿と石綿含有産業廃棄物（廃プラスチック類）の許可のうち、石綿含有産業廃棄物の保管容量について、これまでの30立方メートルから2倍の60立方メートルへ増やしたことを明らかにした。

◇ネットワークをより高みへ ESJ・田部社長が力説／上智大学大学院ローセミナーで 　上智大学法科大学院のソフィア・エコロジー・ロー・セミナーが7月2日に開かれ、エコスタッフ・ジャパン（ESJ、東京・中央）の田部和生社長が「産業廃棄物の適正処理に向けた静脈コンソーシアムの役割」をテーマに演台に立った。学生からの「廃棄物処理業界の実際がわかりにくい。価格とサービスを見やすく比較できるようなことはできないか」など鋭い質問について、田部社長は「ESJの認定企業も参画して、東京都による事業系ごみ処理受付窓口一本化のモデル事業にも取り組んだ。（私どもの取り組みは）イメージとしては自動車修理の全国フランチャイズ事業を想起してもらうとわかりやすい」と述べた。

◇電子化率55％に 直近1年、2735万3000件 - JWセンター - 　（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（関荘一郎理事長、以下、JWセンター）は7月5日、直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数が2735万3000件（2017年7月～18年6月）、電子化率55％になったことを明らかにした。

7月23日号ダイジェストニュース

◇三重県初、バイオガス発電施設 食品リサイクル事業拡大 - 大栄工業 - 　大栄工業（三重県伊賀市、山本文生社長）は7月18日、三重県初となる食品残さをエネルギー利用した発電施設「バイオガスパワープラント伊賀」の竣工式を開いた。15年以上にわたって、堆肥化による食品リサイクル事業を営んできた同社は、新たに食品残さをエネルギー利用したプラントを建設。発電出力は500キロワット（250キロワット×2台）で、年間発電量は約400万キロワット時に上る見通し。FITの認定を取得しており、自家消費分をのぞく全量を電力会社に売電する。

◇陸上処理が解決の鍵 アジア諸国との協力必要／中環審の海洋プラ議論 　本紙1面のとおり、7月18日の中央環境審議会循環型社会部会第28回会合では、来年日本で開催されるG20に向けて、開催国として「プラスチック資源戦略」を策定して国内外に打ち出すことになった。今年6月にカナダで開催されたG7シャルルボアサミットでは「海洋プラスチック憲章」がカナダと欧州諸国の7カ国から承認される中、米国と同様に署名しなかった日本には、アジアの一員として世界が納得する「戦略」が求められる。

◇廃リチウム電池処理に放電工程 廃電池の保管場所を拡大／回収経路効率化でコスト低減 - エスアール - 　神奈川県で廃電池の選別処理を手掛けるエスアール（本社・神奈川県厚木市、渋谷清心社長）は8月、工場内の一部区画を2層構造にし、構内整理をすることで、廃電池の保管量を増加する。さらに、リチウム電池を安全に保管・搬送するため、産業廃棄物処理業の事業内容に放電工程を追加する計画を行政と調整している。ルート回収の強化も併せて行い、安全性と効率を最大限に高める考えだ。

◇堆肥化と発電で食リ推進 消化液の液肥利用を研究 - 大栄工業 - 　木くずや食品残さ等のリサイクルで実績を持つ大栄工業（三重県伊賀市、山本文生社長）は、昨年7月に着工し、建設を進めていたバイオガス発電施設が完成、本格的に稼働を開始した。処理能力は日量62.31トン（24時間稼働）で、汚泥や廃油、廃酸、廃アルカリ、動植物性残さ、家畜ふん尿の受け入れが可能。主に産廃・一廃由来の食品残さによる発電を行う方針で、食品リサイクルの手法を増やし、堆肥事業と並行して受入量の拡大を図る。

◇東北地方のバイオマス発電事業などへ 第三者割当増資による資金調達に合意 - ユナイテッド計画 - 　秋田県で産廃事業を行うユナイテッド計画（秋田県潟上市、平野久貴社長）は、東北地方での新規バイオマス発電プロジェクト等の実現に向けて、MSD第一号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資による資金調達等を実施することに合意した。

◇名称変更機に“協会旗”作成 清掃や不投監視で地域貢献 - 和歌山循環協 - 　（一社）和歌山県産業資源循環協会（武田全弘会長）は、4月1日からの協会名称の変更を機に「協会旗」を作成した。「今後、総会や各種協会行事に掲出し、会員の志気高揚と適正処理を基本とした事業運営に寄与したい」としている。

◇修理費の一部無料などサービスを開始 パートナーも募集 - 中京重機 - 　中古重機の販売や買い取り、修理などを手掛ける中京重機（名古屋市、加藤尚樹社長）は、同社が販売前に認定した中古機械が使用中に故障などのトラブルが発生した際、修理費用が不要、または一部が無料となるサービス「CJあんしんパック」を開始した。中古機械の故障や不具合に対して、修理費をサポートするサービスは全国的にも珍しい取り組みだ。

7月30日号ダイジェストニュース

◇家庭ごみ収運会社の全株式取得 行政からの委託事業拡大へ - 大栄環境 - 　大栄環境（グループ本部・神戸市、金子文雄社長）は、阪神電気鉄道から7月1日付で、京都市の家庭ごみ収集運搬委託業務でトップシェアを持つ「阪神トラック」の全株式（1400株）を取得した。同日、社名を「京都かんきょう」に変更し、グループ会社の一員としてスタートを切った。

◇西日本豪雨被災地に義援金 持ち込み古紙重量×10円を／開設1周年、1カ月10t超も - 奥富興産 - 　再生資源リサイクルと産業廃棄物処理などを手掛ける奥富興産（埼玉県狭山市、奥富猛社長）は8月1日から9月1日まで、智光山古紙リサイクルパーク「こしパ」（埼玉県日高市）の開設1周年キャンペーンとして、期間中に持ち込まれた古紙の総重量に10円を乗じた額を西日本豪雨災害義援金として被災地に寄付することになった。さらに、各種古紙や古着の持ち込み1キログラム当たり2ポイントがたまる取り組みについても、期間中は2倍の4ポイントを付与する。

◇就職支援事業に協力 廃棄台解体作業を担う人材へ - 国際資源リサイクルセンター - 　栃木県で使用済み遊技機のリユース・リサイクル事業を行う国際資源リサイクルセンター（芳賀工場・栃木県芳賀町、千田谷直光社長）は、栃木県や厚生労働省から事業者が受託した、引きこもりになってしまった人々の就業支援事業に協力していると明らかにした。社長による面談や工場見学を通じて、身体的に問題のない人が働ける場所と機会の一つとして要支援者に紹介している。

◇管理システムで“見える化” 包装食品廃処理を強みに - ワールド・クリーン - 　包装食品廃棄物を専門に扱うワールド・クリーン（愛知県飛島村、長尾秀義社長）は、新たな管理システムを構築して事業の「見える化」を進めている。これまでのバーコードによる在庫管理システムに加え、事業状況をデータで整理した週報を出し、現場で確認できる体制を整えた。

◇建築物解体時の残置物 責任の所在や適正処理を通知 - 環境省 - 　環境省は6月22日、都道府県・政令市の所轄部署（廃棄物行政）向けに「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）」を発出した。今回の通知では、残置物の処理責任の所在は建築物の所有者にあり、一般家庭が排出する場合は一般廃棄物となることの周知の徹底。また、夜逃げ等により所有者が所在不明な場合、市町村が適切な処理業者に委託して、適正処理を確保する方策を示した。

◇受入・分別の運転を開始 各工区で整備が進む／中間貯蔵施設 　環境省は7月13日、中間貯蔵施設大熊①工区の受入・分別施設の運転を開始した。土壌貯蔵施設や大熊②工区・③工区の受入・分別施設についても近日中に稼働を開始させる。大熊①工区・②工区・③工区は、中間貯蔵施設の第2期施設にあたり、輸送量の増大に対応する。

◇処理業向けソフトウェア 法令順守と効率化を実現 - OSK - 　ソフトウェア開発を手掛けるOSK（東京・墨田、マーケティング部企画販促課）は、廃棄物処理業向け業務管理システム「Hyper Recycle（ハイパーリサイクル）」の販売を開始した。法令順守のみならず、廃棄物収集運搬業務全般の事務の効率化を実現。値ごろな価格で販売を強化し、シェア10％を目指す。

◇環境先進国の廃棄物事情 核廃棄物やAI選別も - スウェーデン・フィンランド視察レポート - 　北欧諸国は環境先進国として名高い。7月、国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）らが発表した各国のSDGs達成状況では、157カ国中でスウェーデン、デンマーク、フィンランドの北欧諸国がトップ3を独占した。北欧の環境政策は、EUの取り組みにも大きな影響を与えている。本紙では、5月にスウェーデンおよびフィンランドを訪れ、現地の廃棄物処理施設や行政機関を視察した。その概要を報告する。

◇国内市場の拡大と輸入材 木質バイオマス利用とペレット市場 　今年3月、シン・エナジー（兵庫県神戸市、乾正博社長）など5社（SPC）が設立した「くしま木質バイオマス」が、木質ペレットを使用した熱電併給施設「大生黒潮発電所」（木質ペレット工場を併設）を稼働させた（本紙4月23日号掲載）。さらに6月には木質チップやペレットを製造する遠野興産（福島県いわき市、中野光社長）が国内最大級となる木質ペレット製造施設「遠野ウッドペレット工場」を完成させた。国産木質ペレット市場の活性化の流れが現れてきている一方で、製造量は輸入量に比べて圧倒的に少ない状況が続いている。

◇女性や新規学卒者が活躍 営業職として課題を解決／現場でかがやく社員 　近年、各企業が人材不足に直面している。産業廃棄物処理業界も例外ではなく、求人募集希望人数を確保できないことは多い。そのような状況の中でも新規学卒者や女性社員が最前線で働いている企業は存在する。IWDでは女性社員が営業職として奮闘している。タカヤマでは新規学卒者として入社した社員が営業職として顧客の課題解決を図っている。今回は「現場でかがやく社員」にスポットを当て、入社の経緯や業界に対する思いを聞いてみた。

◇パーツリサイクルに活路 販売台数・ホール数減に対処／使用済み遊技機リサイクル 　使用済みとなった遊技機（ぱちんこ、パチスロ）のリサイクル業界は、新たな方向性にかじを切っている。これまで遊技機のリサイクルに取り組んできた業者は、部材のマテリアル・サーマルリサイクルの再資源化に加えて、メーカーの意向に沿った特定パーツのリユースに力を入れ始めた。環境負荷がより小さく、モノが循環するサイクル構築に遊技機業界全体で取り組んでいる。

◇テスト依頼50件以上 「これまでにない手応え」 2018NEW環境展／地球温暖化防止展を振り返って 　アジア最大級の環境ビジネスの祭典、「NEW環境展」「地球温暖化防止展」。今年も優れた技術やシステムとの出会いを求めて大勢のビジネスパーソンが来場した。各ブースで熱のこもった意見・情報交換が行われた。展示会を振り返り、原田産業、東和工業、ショウワ洗浄機、エーイーエム、昨年の展示会場で発足した（一社）日本PCB全量廃棄促進協会の5者に出展の反響について聞いた。

バックナンバーに戻る