循環経済新聞・バックナンバー“2018年10月度”

10月1日号ダイジェストニュース

◇緊急と中長期の対策必要 自治体やメーカーなどヒアリングで - 中環審プラ資源循環戦略小委員会 - 　中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（酒井伸一委員長）の第2回会合が9月19日、東京都内で開かれ、自治体や団体、メーカーなど7組織からヒアリングを受けた。中国禁輸による地域での廃プラ滞貨や一向に減らない海洋プラごみの状況、バイオプラやプラ代替製品のメーカーなどの取り組みが報告された。

◇全省庁あげて廃プラ対策を 環境省の講演に多くの質問／焼却や埋立でも対応必須に 　9月20日に東京都内で開かれた全国産業資源循環連合会関東地域協議会女性部会の勉強会での、環境省廃棄物規制課の工藤俊祐課長補佐と服部弘主査による中国廃プラ輸入規制を受けた取り組みについての講演について、参加した産業廃棄物処理業者らから質問が相次いだ。「各地の協会会員からも『廃プラに困っている』という声が多くあがっている。（廃プラの有効利用ができる）製造業にも呼び掛けるなど、全省庁をあげて対策を考えてほしい」（関東の有力産業廃棄物処分業者）などの要望もあがった。

◇埼玉工場で汚泥処理 あらゆる汚泥に対応 - 木幡興業 - 　廃油などを回収・処理する木幡興業（埼玉工場・埼玉県吉川市、木幡毅社長）は、埼玉工場で汚泥処理事業を開始した。「汚泥と名の付くものは全て対応可能」（木幡亨専務取締役）とし、凝集沈殿・脱水処理をする設備と保管場所を設置した。また、特別管理産業廃棄物の廃酸・廃アルカリや、破砕処理の許可を合わせて取得し、工場の受入品目を拡大した。

◇施行状況を点検 合同会合で議論開始へ／食品ロス削減目標設定か？ 食品リサイクル制度 　食品リサイクル制度の見直しにあたって、食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会が、おおむね5年ごとに制度の施行状況を点検するための合同会合が10月3日、開かれる。食リ制度をめぐる課題について、2015年に策定された基本方針をもとに、改めて整理してみた。

◇建廃系RPF製造し発電へ 研究継続へ／補助金が決定 - タケエイ - 　建廃大手のタケエイは、福島県から「発電燃料としての建設廃棄物からの高品質RPF製造技術の開発」事業について、昨年度に引き続き「平成30年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金」について交付が決定したことを明らかにした。

◇処分場の増設工事を開始 合計で約412万m3に - ジークライト - 　オリックスグループで一般・産業廃棄物の処理事業等を手掛けるジークライト（山形県米沢市、吉田徹社長）は、運営する一般・産業廃棄物の最終処分場「エコポート」の第6・7ブロック（合計約182万立方メートル）の工事を進めている。

◇「関西発明大賞」を受賞 独自の竪型焼却炉で - プランテック - 　環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は、（公財）日本発明振興協会関西支部主催の「第38回優秀発明賞」で、最優秀賞「関西発明大賞」の受賞が決定した。独自の竪型火格子式ストーカ炉「バーチカル炉」のSLA燃焼技術に対して贈られるもので、来年1月25日に開催される式典で表彰を受ける予定だ。

◇大規模地震等への備え進む 平時から官民連携が重要に 九州／災害廃棄物処理対策 　近年、地震や大雨による大規模災害が毎年のように発生する中、復旧・復興の第一歩である災害廃棄物の処理対策の重要性はますます高まっている。九州エリアでは、2016年4月の熊本地震に続き、17年7月には九州北部豪雨が起こった。今後も想定される南海トラフ巨大地震等への備えとしては、平時から他自治体や民間業者との協力が不可欠であり、昨年11月には「九州・山口9県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」が結ばれるなど広域連携の動きが広がっている。ここでは、災害廃棄物処理の進捗と、各自治体が今年策定した新たな計画の概要などをまとめた。

◇年200万tの木質燃料需要を創出 半数稼働、残る計画は外材発電が主流／九州エリアの木質バイオマス発電 　九州エリアでは、FITに基づく木質バイオマス発電所として、新設または計画・建設中の施設が計29件（本紙調べ）ある。同発電事業が最も盛んな地域だ。県別では、▽福岡県9件▽佐賀県2件（うち完成1件）▽熊本県4件（同3件）▽大分県3件（同3件）▽宮崎県6件（同5件）▽鹿児島県4件（同2件）▽沖縄県1件――となっており、半数の計画が予定通り稼働を開始。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今、福岡県での計画が急増し、県単独で最多の計画数となった。

◇生ごみ集め1kg10円で還元 行政・市民・事業者がタッグ 九州／食品リサイクル推進事例 　鹿児島県日置市は薩摩半島の中西部に位置し、風情ある温泉地や薩摩焼の産地として知られ、鹿児島市のベッドタウンとしても発展してきた。人口は4万8889人、世帯数は2万2653世帯（2018年9月）だ。同市では12年から「生ごみ回収モニター事業」に取り組み、行政・市民・事業者が一丸となって成果を出している。ここでは、その概要を紹介したい。

◇解体需要増で建廃発生量高止まり 九州エリア建廃最前線　～現状と課題～ 　約60年前の高度経済成長期では、建設投資や社会インフラの整備をはじめとする建設投資が積極的に行われた。それから50年以上が経過。老朽化が進み耐震面など不安が出はじめてきている。耐久年数が長い鉄骨鉄筋コンクリート造で約50年。木造では25年前後とされている。更新時期を迎えた建造物が増加する中、近年は短時間で局地的な豪雨、“ゲリラ豪雨”や地震などの大規模災害が相次ぐ。特に九州エリアでは、2016年4月の熊本地震はじめ九州北部豪雨など、これまで多くの災害を経験してきた。その上、急増する外国人旅行者も重なり、老朽化した建物の解体や耐震化、改修需要を押し上げている。

◇ロボット選別は10人分の作業量 竹は原料と熱発電利用にも／地域発の活躍企業 　九州だけではないが人手不足は産業界全体に課題となっている。日本国内の「竹害」も深刻な陰を落とす。九州は、森林地域でもあり、木質バイオマス発電の稼働は多く、九州内で29件が計画、現在14件が稼働した。ボイラーで必ず排出されるフライアッシュ・飛灰（ばいじん）やボトムアッシュ・焼却灰（燃え殻）の発生量も増えた。地域発で活躍する3社を紹介する。

10月8日号ダイジェストニュース

◇光学選別機を導入 配車センターも全面改装／先端設備でガバナンス強化 - 安田産業 - 　総合リサイクルに取り組む安田産業（京都市、安田奉春社長）は9月、グループ会社の大剛・長岡京工場（京都府長岡京市）に飲料容器向け光学選別機を導入した。さらに、淀配車センター（京都市）も全面改装して2階建て駐車スペースを整備。積極的な設備投資で省人化・高品質化を進めるとともに、ガバナンスを強化して企業体としての強靭化を図る。

◇マイクロプラ対策で議論 技術革新について合意 - G7環境・海洋・エネルギー大臣会合 - 　G7環境・海洋・エネルギー大臣による共同海洋会合が9月20日にカナダ・ハリファックスで行われた。海洋ごみに関して広く議論が展開し、各国大臣が「海洋プラスチックごみに対処するためのG7イノベーションチャレンジ」を採択した。

◇ミックスメタルRを計画 金属循環と就労支援に貢献 - アスク - 　試作部品加工メーカーのアスク（大阪府枚方市、長倉健太郎社長）は、新たに低品位ミックスメタルの再資源化事業へ乗り出す。来年2月をめどに、最新の高精度選別機を導入した新工場を整備。選別ラインには障がい者の雇用も進め、金属循環と就労支援の双方に貢献する。

◇食ロス削減目標設定へ 食リ合同会合を開催／SDGs踏まえて検討 - 食農審／中環審 - 　食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会は10月3日、東京都内で第16回合同会合を開催し、食リ制度の施行状況を踏まえた課題点などについて議論をスタートさせた。関係者へのヒアリングを経て冬以降に論点整理を行う。今回の合同会合から、中環審の専門委員として（一社）全国食品リサイクル連合会の高橋巧一会長が加わった。

◇管理センターで一元的に 廃棄物情報、処理委託契約など - レオパレス21／JEMS - 　レオパレス21は、自社から排出される産業廃棄物の適正管理をより一層推進するため、JEMS（東京・千代田、須永裕毅社長）と廃棄物情報の統一的な管理を実現する廃棄物総合管理システムの導入と、処理委託契約を一元管理する組織「レオパレス廃棄物管理センター」を設置することで合意し、8月29日から2拠点（岡山・広島）に導入を開始した。ここを皮切りに、2018年度内には首都圏を含む全23拠点に導入を完了する予定だ。なお、新体制への移行については、19年春までの移行完了を予定している。

◇環境フェアで出前講座 約100人参加で盛況に - 熊本循環協青年部会 - 　（一社）熊本県産業資源循環協会青年部会（野原浩史部会長）は9月22日、同県甲佐町で開催された「こうさ環境フェア2018」で、環境出前講座を実施した。町民ら約100人が集い、大きな盛り上がりを見せた。

◇運転操作数値化で安全教育 9月21日に顧客交流会／高機能・廉価のドラレコ - データ・テック - 　データ・テック（本社・東京、田野通保社長）は、運転操作を数値化することで安全性向上を図るシンプルで廉価な「セイフティレコーダ（R）ポケットⅡ」を10月上旬をめどに販売を開始する。「ドライブレコーダの映像を見るのに時間がかかる」「日常に特化した運転診断機能だけ使いたい」「白ナンバーの自家用車両でも、安全教育を行い、事故を削減したい」などの要望に応えたもので、カメラなどを省き、シンプルな機能に特化した。

◇受入依頼が増加傾向に 中国等の禁輸措置が影響／福島での災害廃処理も進む 東北地域の焼却・埋立事業 　東北地域では東日本大震災による廃棄物処理が落ち着き、大型焼却施設・埋立処分場の竣工も少なくなってきた。昨年からは中国・東南アジア（一部）で廃プラスチック類の受け入れが停止した。その影響で焼却施設・埋立処分場での受入依頼が増加傾向にあるという。

◇どんな状況でも燃料化を継続 自社の特色と強みを生かす／東北エリアの燃料化事業 　幅広い事業が行われている産業廃棄物処理業界の中で、燃料化事業は重要な役目を担っている。原料としての再資源化とは異なる立ち位置で、国内産業の生産活動を支える動力源を供給してきた。受入物の品質も常に変動し、顧客によって要望や基準が違うなどの状況下で、安定した品質の燃料を作り続けるバランサーが燃料化事業者だ。

◇発電所増加と燃料材確保 地域貢献に結びつく発電事業／FIT後見据えたビジョンを 東北の木質バイオマス発電 　東北ではすでに数多くの木質バイオマス発電が稼働している。東北最北端になるタケエイグループの津軽バイオマスエナジーをはじめ、八戸バイオマス発電、秋田のユナイテッドリニューアブルエナジー、一戸フォレストエナジーなど多くの発電施設が実働している。その一方で、八戸にはエム・ピー・エム・王子エコエネルギー、大船渡には大船渡発電、さらに10月からはサミット酒田パワーなど大型の発電施設が稼働する。山形県では特に発電計画が多く、現状で動いているやまがたグリーンパワーや鶴岡バイオマス発電、NKCながいグリーンパワー、DSグリーン発電米沢に加え、今後は宮城県などでも多くの発電施設の稼働が開始される予定だ。

◇“再生、処分の枠を確保せよ” 混乱乗り切り、対応さまざま／焼却などにオファー集中 転換期の廃プラリサイクル 　「再生利用（マテリアルリサイクル）向けに買い取ってくれていたバイヤーが来てくれなくなった。一方、日々廃プラスチックは出る。事業継続のためには、処理費を支払っても焼却などにまわさざるを得ない。苦渋の選択だ」（北東北の廃棄物処理業者）。中国の固体廃棄物（再生資源）の禁輸政策は、東北エリアの排出事業者や廃棄物処理業者・リサイクル業者にも大きな影響を及ぼしている。各社はこの事態をどう乗り切ろうとしているのか。

10月15日号ダイジェストニュース

◇焼却施設の更新工事を開始 全体の発電は5530kWに - サンエコサーマル - 　一般・産業廃棄物の処理事業を手掛けるサンエコサーマル（栃木県鹿沼市、本橋時男社長）は10月1日、焼却施設の更新工事を開始した。キルンストーカ炉（処理能力95トン／日）と廃熱ボイラ（蒸発量17.2トン／時）、蒸気タービン（発電出力3130キロワット）を導入し、新たな管理事務所も設置する。

◇産廃管理を大幅効率化 排出事業者に提案強化／電マニ導入、ASPサービスも - タズミ - 　産業廃棄物・一般廃棄物処理や再生資源リサイクル、RPF製造などを手掛けるタズミ（本社・神奈川県綾瀬市、田墨幸一郎社長）はこのたび、産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、電子マニフェストによる管理とASPサービスを提供するシステムを導入、管理や紙マニフェスト（D票）返送などにかかっていた事務を大幅に効率化した。同社では、「事務に係る工数を従来の3分の1程度に減らすことができるようになり、紙マニ紛失防止などコンプライアンス徹底にもつながる。少量で頻度の少ない顧客の排出事業者に対しても電マニ移行の機会と捉えて提案している」と述べている。

◇許可量は昨年の3割に 国内処理体制の構築へ／雑品スクラップ輸出 　中国生態環境部の固形廃棄物・化学品管理技術センターは9月29日付で、今年第21回目となる固形廃棄物の輸入許可リストを公表した。雑品スクラップを含むとされる廃五金電器（7204490020）の年内合計許可量は、165件・64万6218トンとなった。

◇廃食用油を発電燃料に 低炭素社会の新モデル - 吉岡製油 - 　食肉工場などから出る脂身や廃食用油の回収・再生を手掛ける吉岡製油（埼玉県入間市、吉岡和広社長）は廃食用油の一部を精製し、発電燃料として提供する事業を開始した。温暖化防止のニーズの高まりを背景に新たなビジネスモデルとして注目を集めそうだ。

◇適合チップ、拡大へ一歩 各地域の製造状況など調査 - 全国木材資源リサイクル協会連合会 - 　認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は9月27日、今年度第二回目となる調査広報委員会を開催し、関東協会ですでに開始している適合チップ認定制度について、全国的な取り組みに展開するため、各地域の委員から、担当地区での事業者の施設の運営状況の確認が行われ、報告された。

◇労働災害防止へ大会を開催 関係者約180人が参加 - 埼産協 - 　（一社）埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）は9月27日、「2018年度・労働安全衛生大会」を開催した。労働災害の防止を目的に昨年から実施していて、今年が2回目の開催となった。産業廃棄物を扱う企業の経営者・従業員約180人が参加し、日々の業務で注意するべき事項などを学んだ。

◇有機物を触媒で化学分解 生成した炭は有価買取で再利用 - 英商事 - 　廃プラスチックリサイクル事業で実績を持つ英商事（愛知県北名古屋市、柴田英季社長）は、有機化合物を分解・炭化する自社開発の触媒「かすみ」を利用した、生ごみ低温化学分解炭化処理装置「エコループライン・プラス」の販売強化に乗り出す。生成した粉末状のカーボンは、燃料など付加価値の高い商品として再利用が可能で、同社が有価物として買い取りを行う。同装置は、2018年度愛知県循環型社会形成推進事業補助金の採択を受けているハーツ（名古屋市）の研究開発の一角にも採用され、普及拡大に弾みを付けている。

◇受入依頼が増加傾向に 中国・東南アジアが影響／需要拡大で更新等の動きも 焼却・埋立事業特集 　関東甲信越静岡地域の焼却・埋立事業は、昨年からの中国・東南アジア（一部）での廃プラ受入停止などによって受入依頼が増加傾向にある。老朽化や需要拡大に合わせた各施設の更新・新設の計画なども一部の地域で挙がっている。

◇大きな範囲でつながる問題 中国輸入規制の影響続く／関東エリアの燃料化事業 　産業廃棄物の燃料代替利用は、欧州では「リカバリー」とされており、いわゆる「リサイクル」とはされていない。ただ、化石燃料の多くを諸外国からの輸入に頼り、最終処分場に用いることができる土地面積も大きくないわが国において、極めて効率的な再資源化だ。生産と処理の両面で社会を支えてきた廃棄物の燃料化事業が、現在苦境に立たされている。2017年の中国による固形廃棄物の輸入規制によって、これまでの処理形態が一部で維持できなくなり、問題が表れ始めた。

◇熱利用が開く地域の未来 木質バイオマス利用と地域活性化 　木質バイオマス利用の中でも熱利用の難しいのはFITのような制度はなく、需要先を見つけなければならない点がある。 　それなりの規模の熱利用のためのボイラーには安くない予算が必要で、償却に必要な期間も短くはない。そのため長期の熱の購買契約が必要でその期間熱を購入してもらわなければならないし、同じ期間の木材の供給も受けなければならない。発電事業ではFIT期間においては発電した電力は買い取られる。

◇“現場分別すべきか否か” 再生利用などで混乱続く／サーマル枠満杯、緊急対策必須 廃プラリサイクルの転機 　「再生利用（マテリアルリサイクル）向けとして、買い取りに来てくれていた業者が来なくなった。もともと扱い量は少なかったので多大な影響は出ていないが、従業員に『樹脂ごとに分別しよう』と言って頑張ってきたことをどう説明すればいいのか」（甲信越の廃棄物処理業者）。日本最大のプラスチックスクラップ・廃プラスチック排出地域である関東甲信越静岡エリアでは、他のエリア以上に中国の固体廃棄物（再生資源）の禁輸政策が大きな影響を及ぼしている。打開策はあるのか。

10月22日号ダイジェストニュース

◇日量150tのRPF工場新設 廃プラなどを国内、地産地消／小型ボイラーと合わせた展開も - フジ・エンバイロ - 　廃棄物再資源化を手掛けるフジ・エンバイロ（本社・新潟市、本間克也社長、不二産業）は10月11日、1日当たり最大150トンのRPF生産能力を持つ「第2工場」（新潟市北区）を完成した。同社にとって従来の2倍の生産能力を持つ省電力型の最新鋭施設を導入しており、これまでの大規模な需要家企業への供給とともに、小型専用ボイラーと組み合わせて県内の農業ハウスや温浴施設の熱源としても営業を展開する考えだ。

◇国際資源循環にルールを 排出事業者向けセミナーで／ダイナックス・佐久間社長が指摘 - 横田商事 - 　産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・処分などを手掛ける横田商事（足利本社・栃木県足利市、横田一夫社長）が10月12日に同社の「エコパークヨコタ」（足利市）で行ったセミナーで、ダイナックス都市環境研究所の佐久間信一社長は、「（中国の禁輸政策が波紋を広げているが）再生資源が世界を循環すること自体に問題はない。ただし、輸出先国でどのように扱われているかまで考えたルールが必要」と述べた。

◇次世代自動車に向け体制整備 時代に合わせて処理継続／自治体向けコンサル事業も強化 - メタルリサイクル - 　廃棄物処理・資源リサイクル大手のリバーグループ傘下のメタルリサイクル（本社・埼玉県川島町、猪鼻秀希社長）は、使用済み自動車（ELV）事業で、次世代自動車の排出増加に対応できる体制を整える。さらに、市町村などの自治体向けに、環境に係るコンサルティングサービスを強化した。さまざまな面で社会のリサイクルをサポートする。

◇穀物系受け入れ増やす 地域密着で飼料化 - ジェイ・アール・エス - 　地域密着で食品廃棄物の飼料化などを手掛けるジェイ・アール・エス（埼玉県所沢市、稲垣宏俊社長）は、飼料品質のさらなる向上へ、ごはんやパンなど穀物系未利用食品の受け入れを増やす方針を本紙の取材で明らかにした。

◇再生建設資材の行政支援や事業例 認定製品の使用総額590億円に - 廃棄物資源循環学会 - 　（一社）廃棄物資源循環学会は9月12日から3日間、名古屋大学東山キャンパスで「持続可能な資源循環とものづくり～めざせ安心・安全な循環型未来都市を～」をテーマとする第29回研究発表会を開催し、愛知県による行政の取り組み紹介で、2002年から17年度までに愛知県発注工事で使われた再生建設資材の使用総額が約590億円に上ることが分かった。

◇発生から1カ月以上が経過 望まれる災害廃処理・復旧／北海道胆振東部地震 　最大震度7を記録した北海道胆振東部地震は、9月6日に発生してから1カ月以上が経過した。死者41人、重傷者8人という甚大な被害をもたらし、停電の発生など生活面でも大きな影響を与えた。地面の液状化や家屋の倒壊なども発生し、今後復旧作業の進展が望まれている。

◇ごみ焼却施設の整備工事を受注 20年間の運営業務も - タクマ - 　タクマは、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合から、ごみ処理施設（住之江工場）の整備と運営事業を受注した。1988年7月に竣工した同施設の老朽化が進んでいることから、同社が独自開発した先行型燃焼制御や運営支援システム「POCSYS」などの技術を導入し、一新する計画。施設の設計・建設業務に加え、施設引き渡し後、20年間の運営業務も一括して行うDBO方式で受託した。

10月29日号ダイジェストニュース

◇再生利用を30年までに倍増 レジ袋無料配布禁止へ／プラ製品の代替も促す - 環境省 - 　環境省が策定を進めてきた「プラスチック資源循環戦略（素案）」が10月19日に明らかとなった。レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）をはじめ、ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の削減・軽量化や代替製品（再生材、紙、バイオプラスチック等）への切り替えなどの方針を示した上で、再生利用を2030年までに倍増させるなどの戦略目標を掲げた。

◇「受入制限」は23％ 中国禁輸の影響広がり／環境省が廃プラの緊急調査 　環境省は10月18日、都道府県政令市と優良認定を受けている産業廃棄物処理業者に対して、昨年来の中国のプラスチックくず輸入規制の抜本的な強化に係る影響について今年8月に行った緊急アンケート調査の結果、保管量について中間処理業者の35.2％（162件中57件）で「増加した」とし、受入制限については23.3％（167件中40件）が「現在行っている」、11.6％（同20件）が「検討中」と答えたことを明らかにした。地域などで差はあるが、中国の「ほぼ禁輸」の影響が広がりを見せつつある結果と言えそうだ。

◇太陽光パネルの効率回収へ 保守・R推進協議会を設立 - 福岡県など - 　福岡県などは、「福岡県太陽光発電（PV）保守・リサイクル推進協議会」を設立。官民連携のもとで、太陽光パネルの点検・メンテナンスへの周知啓発と、適正なリサイクル体制の確立を目指す。まずは福岡県内でルート回収実証事業などを進め、将来的には九州エリアでの回収・リサイクルの社会システムを確立したい考えだ。

◇九州4施設を集中視察 現場主義の企画に申込殺到／佐賀・福岡で全国大会 - 全食リ連 - 　（一社）全国食品リサイクル連合会（高橋巧一会長）は10月15日、食品リサイクル施設見学全国大会を九州ブロックで開催した。佐賀・福岡にある計4カ所の食リ施設を視察するもので、開催1カ月前には定員を上回る50人以上の申し込みがあるなど、注目度の高さをうかがわせた。

◇廃瓦を骨材に緑化コンクリート開発 産学共同で2019年度中の実用化目指す - 金沢工業大学／小松製瓦／エコシステム - 　金沢工業大学は、小松製瓦（石川県小松市）とエコシステム（石川県能美市）と共同で、廃棄瓦を有効利用した緑化コンクリートの研究開発を開始した。研究開発するのは、廃棄瓦を骨材として使用するポーラスコンクリート（多孔質コンクリート）で、さらに低アルカリ性のセメントペーストとして石炭火力発電所から発生する石炭灰や高炉スラグを混合することで、舗装の強度増進と芝生などが植生可能な低アルカリ基盤を実現する。

◇大規模災害に備えた体制を 30周年式典を盛大に開催 - 長崎循環協 - 　（一社）長崎県産業資源循環協会（海野博会長）は10月19日、ANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル（長崎市）で「設立30周年記念式典」を開催、九州・沖縄地域から代表の他、（公社）全国産業資源循環連合会から永井良一会長らが出席。盛大に行われた。

◇トムラとともに貢献 ソリューション最適化へ／協業20周年記念式典 - アーステクニカ - 　アーステクニカ（東京・千代田、浜口正記社長）は10月15日、同社八千代工場（千葉県八千代市）でトムラソーティングとの協業20周年を記念する式典を開催した。トムラソーティングのトム・イング上席副社長をはじめ同社日本法人の佐々木恵社長など多くの関係者が参加。アーステクニカの浜口社長は冒頭のあいさつで「トムラとともに新技術の開発に挑み、業界に貢献していく」と力を込めた。

◇産業構造から見る産廃発生動向 北陸エリアの概況 　北陸エリアは、日本海側で屈指の産業集積地を有し、旧来、薬品、織物、陶磁器や漆器、鋳物や金箔など金属加工が盛んな歴史を持つ。伝統的な地場産業や繊維工業で培ってきた技術力を生かし、現代では魅力ある立地環境や将来性を求めて先端企業をはじめ、多様な企業が相次いで北陸地域に進出している。北陸新幹線の開通も重なり、国内有数のグループ企業や外資系企業の進出も目立ってきた。ここでは、北陸地域の産業構造ならびに産業廃棄物の排出動向をまとめた。

◇大規模地震等への備えが急務に 平時から官民連携が重要／広域の協力体制構築へ 北陸／災害廃棄物処理対策の進捗 　地震や台風、豪雨といった災害の発生が相次ぐ中、復旧・復興の第一歩である災害廃棄物の処理対策の重要性はますます高まっている。東日本大震災を契機に大規模災害への備えが進められてきたものの、いまだ災害廃棄物処理計画を策定済みの市区町村は全体の4分の1にとどまっている。広域で被害が出た際の対応の難しさを含めて課題は多い。県を越えた協力体制の構築や廃棄物処理事業者など民間の力を生かすためには、平時からの連携が肝要だ。富山・石川・福井の各県が策定する計画の概要など対策の進捗をまとめた。

◇次世代見据えた取り組み続々展開 地域との信頼関係を第一に／施設の充実で再資源化を促進／北陸ニューウェーブ 焼却施設日量140tを新設／跡地利用で循環型農業も推進 - 富山環境整備 - 　富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は、日量140トンの乾留ガス化炉（キンセイ産業製）の焼却施設を完成、乾留ガス化炉は3基あり、1炉ずつ順番に運転することにより、連続運転が可能になり、来年には3700キロワットの発電も稼働する計画だ。

◇多様な顧客ニーズを捉え地域に貢献 設備投資で作業効率化／北陸建設系処理と地域貢献事例 地下水販売やデイサービス／信頼で広げる処理事業 - クリーンライフ - 　建設系をはじめ総合処理事業の毎田グループのクリーンライフ（金沢市、毎田正男社長）は、温泉を利用したデイサービスの福祉事業や石川県白山市の水島町にある地下水をPETボトルに詰めて販売する事業が伸びてきた。地域との信頼を深めることが処理事業で最も大切と考えて成長させてきた事業でもある。

◇最新の社会課題へ貢献 エネルギーや混廃選別など／北陸／地域で活躍する企業 エネルギー利用で次世代研究 - アクトリー - 　産廃焼却炉のトップメーカーであるアクトリー（石川県白山市、水越裕治社長）は、ごみ焼却施設をエネルギー拠点とした持続可能な地域社会の創出に貢献する。焼却技術の高度化と高効率発電にとどまらず、近年の災害の頻発化への対応も推進。さらに、焼却施設の熱利用はもちろん、太陽光や水素といった新エネルギーの研究にも積極的に挑戦していくという。

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