循環経済新聞・バックナンバー“2019年3月度”
| 3月4日号ダイジェスト |
| ◇509社1890小間
脱炭素化と資源循環再構築／時代を変える技術一堂に！ - 2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展 -
3月12～15日の4日間にわたり、東京ビッグサイト（東京・江東）で2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展が開催される（主催・日報ビジネス）。国内外から509社・団体1890小間が出展するアジア最大級の環境展示会として、地球温暖化防止のための脱炭素化、国内外の資源循環スキーム再構築に資する最新の環境技術・サービスが集まる。 |
| ◇2019NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2019年度における循環型社会構築に向けた取組 - 環境省 環境再生・資源循環局長 山本昌宏氏 -
環境と成長の好循環加速化に向けて- 経済産業省 大臣官房審議官（環境問題担当） 信谷和重氏 -
食品産業の環境対策と再生可能エネルギーの活用の推進- 農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課長 片貝敏雄氏 -
持続可能な資源利用の実現に向けた新たなビジネスに期待- 東京都環境局 資源循環推進部長 松永竜太氏 -
中小企業の「社会や環境を意識した経営戦略策定・経営課題解決」に向けた取組支援を- 日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林治彦氏 -
パラダイムシフトで世界の温暖化防止目標達成へ- 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 専務理事 秋元智子氏 -
廃棄物問題解決と資源循環における学理と社会の融合- 一般社団法人廃棄物資源循環学会会長 吉岡敏明氏 -
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| ◇国際動向にらみ、技術革新
資源循環、脱炭素化 2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展の見どころ 2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展では、アジア諸国などでの新たな政策に基づく国内外での資源循環や世界的な脱炭素化に向けたさまざまな技術やサービス、取り組みが出そろう。その概要をみてみよう。 |
| ◇インタビュー 欧州の最先端技術を紹介
37社が来日、商談会を実施／市場参入・協業を促進 - 駐日欧州連合代表部 通商部アタッシェ パブロ・イグレシアス ルンボ氏 -
駐日欧州連合代表部は、「EU Green Gateway Program to Japan」の一環として、「2019NEW環境展／地球温暖化防止展」で日本企業との商談会を行う。今年は環境・水技術関連の企業37社が来日する。- 駐日欧州連合代表部 通商部一等書記官 ガブリエレ・ロ モナコ氏 - |
| 3月11日号ダイジェスト |
| ◇国内最大級RPF工場が竣工
グループ生産量1万7000tに - 日本ウエスト -
日本ウエスト（京都市、長田和志社長）は、同市伏見区千両松町内に新たなRPF製造工場を竣工した。3月中旬の稼働を予定している。生産能力は国内最大級となる月間4200トン。グループ全体では、自社4工場と提携8工場の合計で同1万7000トンに上る見込みだ。新工場を「第一工場」、近接する既存の本社工場を「第二工場」として活用していく。 |
| ◇PETボトル回収に新方式
地域団体に有価売却 - 大阪市 -
大阪市は現在、PETボトルを資源ごみとして収集しているが、今回初めて、PETボトルを廃棄物ではなく有価物として取り扱い、地域団体と契約した事業者が回収し、売却益を地域に還元させる新たなコミュニティ回収の仕組みを構築した。 |
| ◇ミックスメタルRに貢献
雑品処理後のSRなど - アスク -
試作部品加工や被覆電線リサイクルを手掛けるアスク（大阪府枚方市、長倉健太郎社長）は、ミックスメタルの再資源化事業を立ち上げた。同じ枚方市内に選別工場を整備し、最新鋭の装置と障がい者の手選別による徹底した高精度選別で、これまで再資源化が難しかった低品位ミックスメタルのリサイクルを実現する。 |
| ◇豚コレラ発生で影響は？
手法別に異なる事情／成否が注目のFIT事業 食品リサイクル動向 本紙既報の通り、食品リサイクル法の基本方針改正案で、廃棄物系バイオマス利活用のための施設整備促進や、市町村による一般廃棄物処理計画への食リの位置付けと、事業系一般廃棄物に係る原価相当の料金徴収の推進など、食品リサイクルの環境整備を積極的に進めていく方針が示された。この方針案を踏まえ、食リの手法別に現状の課題点を整理し、今後を展望する。 |
| ◇新工場建設へ
2019年度内の稼働開始を目指す - ハーモニックス -
汚染土壌や無機性汚泥の処理などで実績を重ねるハーモニックス（大阪市、吉川貴雄社長）は、「新高石工場（仮称）」の建設を明らかにした。今年6月以降に第一期工事の着工を予定、2019年度内の稼働開始を目指す。既存の高石工場は、汚泥の積替保管施設新設の許可を申請しており、早期稼働を進める。 |
| ◇埋立の契約書様式を作成
都内で説明会を実施 - 全産連 -
（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は2月28日、東京都内で「産業廃棄物埋立処分委託契約書説明会」を開催した。同連合会最終処分部会（杉田昭義部会長）で検討・作成した「産業廃棄物埋立処分委託契約書（様式）」について内容を説明した。 |
| ◇電子契約で新連携
クラウドサインを普及／弁護士ドットコムと - エジソン -
廃棄物管理の基幹システムで業界トップシェアを誇るエジソン（茨城県つくば市、須永裕毅社長）は、弁護士ドットコム（東京）と連携、同社が運営する「クラウドサイン」による委託契約電子化サービスを開始した。 |
| ◇甚大な被害、消えない記憶
廃棄物の処理も課題に／福島県では作業が続く 東日本大震災から8年 2011年3月11日午後2時46分に東日本大震災が発生してから8年が経過した。北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都1道11県で死者1万9667人・行方不明者2566人という未曾有の被害をもたらし、発災後も数年間にわたり大量の災害廃棄物・津波堆積物の処理という課題を残していった。福島県では、現在も災害廃棄物等の処理と復興作業が続いているなど、人々の記憶から「震災」の二文字が消えることはない。 |
| ◇太陽光は入札制度が拡大
自立が急がれる再エネ 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）の2019年の買取価格が示された。太陽光発電や風力発電で買取価格が下がり、入札制度が拡大されるなど、FIT制度からの自立と、コストダウンが明確に打ち出された。さらに20年度は大規模な見直しが図られる。買取制度は存続するといいながらも、大幅な改正の可能性もある。また「2019年問題」と言われるように固定価格買取制度が終了した後の電力の使い道も気になるところだ。使用年数を過ぎた太陽光パネルのリユースやリサイクル市場も動き始めた。また大規模災害が予想される中で、災害時に発生する太陽光パネルの処理問題にも対応をしていかなければならないだろう。今後、再生可能エネルギーはどうなるのだろうか。来年度の買取価格を見ながら動向を探ってみた。 |
| ◇3Rの国際的意義増す
生活に浸透も対策急務／海洋プラ、行政や企業も対応 産業や生活でプラスチックとの付き合い方を見直そうという動きが広がっている。きっかけとなったのが、海洋生物へのプラスチックごみの影響を訴えた投稿動画と2018年のG7シャルルボアサミットでの海洋プラスチック憲章だ。中国のプラスチックくず輸入規制など国際資源循環の再構築とも絡み、さまざまな分野で関心を集めている。 |
| ◇復興・復旧へ処理が本格化
広島・岡山・愛媛で計224万t／西日本豪雨の災害廃棄物 昨年7月に起こった西日本豪雨災害は、全国各地で甚大な被害をもたらした。特に大きい被害が出た岡山県、広島県、愛媛県で発生した災害廃棄物の総量は計約224万トンにも上る。各自治体は災害廃棄物処理実行計画を策定し、遅くとも2020年7月までの処理完了を目指し、作業を進めている状況だ。復旧・復興を急ぐ3県の状況をまとめた。 |
| 3月18日号ダイジェスト |
| ◇産廃税は全国で70億円
自社処理や有効利用で非課税も／九州・沖縄で18億円近く - 27道府県1都市 -
全国の産廃税の税収額は、2018年度予算で約70億円を計上した。産廃税は、27道府県1都市が採用しており、大部分が最終処分場に1トン当たり1000円の税収がほとんど。九州の佐賀や長崎、大分、宮崎のように焼却施設に800円／トンかけることもある。 |
| ◇PETは前年比2557円高
その他プラは逆有償で1302円低／素材別落札結果を公表 - 日本容器包装リサイクル協会 -
（公社）日本容器包装リサイクル協会はこの度、ガラスびんとPETボトル（上期）、紙製容器包装、プラスチック製容器包装（その他プラ）について2019年度の落札結果を明らかにした。1トン当たりの加重平均落札単価をみると、PETボトルは18年度上期に比べて2557円高の3万3601円（有償）、その他プラは18年度（通年）に比べて1302円低の4万8960円（逆有償）だった。 |
| ◇ネオジムRの可能性を追求
フランチャイズ展開へ - レアメタル資源再生技術研究会 -
希少金属資源の産学官の関係者などでつくるレアメタル資源再生技術研究会（岐阜県各務原市、藤田豊久会長）は3月4日、第17回となる講演会・交流会を開催した。「EU発サーキュラーエコノミー（CE）とEV化に向けたレアメタル・レアアースリサイクル“EV化に向けたレアアース・モバイルリサイクルの体制構築”」と題し、同研究会で開発したネオジム磁石の移動式（モバイル）リサイクルプラントのフランチャイズ展開を軸に、国内外の研究者や事業者など5人の発表者による講演を行った。 |
| ◇食リ肥料普及へ課題点共有
立場違う関係者が意見交換／啓発の重要性訴える声多く - 近畿農政局 -
近畿農政局は2月15日、大阪合同庁舎（大阪市）で「平成30年度食品リサイクル肥料の利用促進に向けた意見交換会」を開催した。再生利用事業者や農業関係者、食品関連事業者、行政等がそれぞれの立場で話題を提供し、相互理解を深めた。肥料化事業が縮小傾向にある中、昨年度に続き各地域の農政局が順次開催しているもの。今回の近畿ブロックには、食リ関連事業者をはじめ、自治体関係者など約30人が参加した。 |
| ◇海外の単板やLVL工場を子会社化
伊藤忠商事と木質素材事業拡大 - 大建工業 -
大建工業は2月25日、伊藤忠商事の連結子会社で、カナダのブリティッシュコロンビア州で単板工場を運営する「CIPA Lum ber Co.Ltd.（CIPA社）」と米国ワシントン州のLVL（単板積層材）工場を営む「PACIFIC WOOD TECH CORPORATION（PWT社）」の株式を取得し、子会社化することを明らかにした。これまでの「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長を目指しており、海外市場での販売強化を図る。 |
| ◇コンプラ基に実務的理解深める
排出・処理業者を対象に研修会 - 奈良産廃協 -
（一社）奈良県産業廃棄物協会（川崎勝也会長）は2月19～20日の2日間、奈良県橿原市内のホテルで処理業者と排出事業所の管理者を対象にした研修会を開催、廃棄物処理法の解説から排出事業者責任の重要性などについて学んだ。 |
| ◇選別の高度化が課題
プラ容器推進協の久保氏が解説／リサイクル最新動向セミナー - トムラソーティング -
トムラソーティング（さいたま市、佐々木恵社長）は2月20日午前11時から、都内のノルウェー大使館でTOMURA「リサイクル最新動向」プレスセミナーを開催、約20人の報道関係者が参加した。プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の久保直紀専務理事は「選別の高度化が課題」と解説した。 |
| 3月25日号ダイジェスト |
| ◇JIS認定品が輸出可能に
代替燃料の活用広まる／廃プラ国内滞留に対応 - 日本RPF工業会 -
（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は、昨年来より進めていた新規需要の開拓で、廃プラや古紙、繊維くずなどを原料にした固形燃料（RPF）が一定の条件をクリアすることで、海外輸出できることを明らかにした。 |
| ◇海外の依存度高い原料利用
熱回収認めない欧州の壁／廃プラ動向 廃プラの海外輸出は、マテリアル（原料）利用ということを認識しておく必要がある。年間900万トン発生する国内廃プラの中で、原料化206万トン（2016年度）は、全体の23％となる。この中で海外輸出量は、153万トンとなっており、原料利用にカウントされてきた。輸出以外の国内の原料化は、年間53万トンということになる。 |
| ◇混合金属の選別強化で高品位化
4月から千葉工場で新設備稼働／今後を見据えた戦略と設備投資 - 東港金属 -
東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）は、中国の固体廃棄物輸入規制以来増え続ける廃棄物への対応や、事業を今後につなげるための設備投資を行った。3月中までに設置作業を完了し、4月から稼働を開始する。設備は雑品スクラップなどから発生するミックスメタルを高品質化するためのもの。昨年11月に導入した高精度選別ラインと合わせて、より高度な処理体制を築いた。 |
| ◇連載・プロジェクトB 6次産業化へブドウ栽培
いつかワインの醸造・販売も - リプロテック 代表取締役 奈良秀人氏 -
本紙既報の通り、群馬県前橋市で、食品廃棄物の肥飼料化事業を手掛けるリプロテック（前橋市、奈良秀人社長）は、6次産業化の新規事業として、食リ肥料を活用したワイナリーの構想を進めている。今秋にはブドウ園が初の収穫を迎えるワイナリー構想と、同社が新たに計画しているバイオガス発電構想について、奈良社長に話を聞いた。 |
| ◇中性域再生土を生産
ライン完成で視察会 - 再資源化研究機構 -
（一社）再資源化研究機構（百村英生代表理事）は、ジャパンリコロジー（千葉県東金市、大貫翔吾社長）に中性域再生土生産ラインが新設されたことから、2月22日、視察会を開催した。同機構会員会社37社48人が参加した。 |
| ◇環境出前講座を今年度7校で
小学4年生が楽しく学ぶ - 熊本循環協青年部会 -
（一社）熊本県産業資源循環協会青年部会（野原浩史部会長）は、今年度7校目となる環境出前講座を、大津町立美咲野小学校で4年生143人を対象に開催した。2013年の開始以降、環境学習の取り組みを希望する地域や小学校は増えており、通算29回の開催で受講児童数は累計1562人（1月29日現在）となった。 |
| ◇4月、環境情報企業に
新たなソリューションを提供／新社名は「JEMS」 - エジソン -
廃棄物管理の基幹システムでトップシェアを誇るエジソン（茨城県つくば市、須永裕毅社長）は4月1日、子会社である株式会社JEMSを吸収合併するとともに、社名を「株式会社JEMS」へ変更する。「JEMS」は、Japan Environment Management System（日本・環境・管理・システム）を表しており、環境情報企業として生まれ変わる。これまで蓄積したデータやノウハウを駆使し、排出側、処理側双方に環境管理の向上や業務の最適化など新たなソリューションを提供していく。 |