循環経済新聞・バックナンバー“2019年5月度”

5月6日号ダイジェスト

◇ケニアでPET資源化 再生ペレット加工を計画／JICAの案件化調査に採択 - トベ商事／NCT化学／白井エコセンターなど - 　トベ商事（本社・東京、戸部昇社長）はこのたび、ケニア・ナイロビ地域での使用済みPETボトル再資源化に関して、（独）国際協力機構（JICA）から案件化調査の採択を受けた。PETボトルの破砕片（フレーク）を洗浄して高純度ペレットを製造することで販路を広げる計画。環境・リサイクル機器商社のNCT化学（東京・千代田、正山堯社長）が技術面での共同提案者となり、ケニアで5年前から医療廃棄物処理の事業化を進めている白井エコセンター（クリーンテックイーストアフリカ（ナイロビ市、滝口千明社長））が主任コンサルタントを務める。

◇激動の半年を振り返る 東南ア規制の変遷と業界／廃プラリサイクルを追う（その1） 　中国の禁輸に始まった一連のプラスチックくず（有価物）や廃プラスチック類（産業廃棄物）のリサイクル・処理処分の混乱が最近、新たな段階に入っている。プラスチックくずについては条件付きで一部解禁となった東南アジアなどへの輸出が「復活」し、海外系などの再生ペレット製造工場が各地で竣工している一方で、産廃としての廃プラの焼却処理費は「適正価格にまで上昇」したままだ。現場では何が起きているのか。激動の最近半年間を振り返る。

◇太陽光パネルRに貢献 一連の工程を自動化 - 近畿工業 - 　破砕機をはじめ環境機器を手掛ける近畿工業（神戸市、和田直哉社長）は、使用済み太陽光パネルのリサイクル設備「ReSola（リソラ）」を開発、販売を開始した。使用済みパネルだけでなく、自然災害などによる損壊パネルにも対応。すでに導入実績もあり、今後の太陽光パネルのリサイクル義務化に向け、適正処理への貢献を進めていきたい考えだ。

◇食リでキノコ菌床栽培 新たな再生利用手法に／食品リサイクル制度 　中央環境審議会と食料・農業・農村政策審議会の合同委員会がまとめた食品リサイクル法の新たな基本方針案で、食品循環資源の再生利用手法として、キノコ菌床への活用が追加されることになった。菌床栽培によるキノコ類は近年、生産量が増加しており、食リの新たな用途として注目を集めそうだ。

◇有機JAS認証を取得 環境配慮、食の安心安全／持続可能な農業を - 石坂産業／石坂ファーム - 　石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は、グループ会社で農園を運営する石坂ファーム（石坂典子社長）が3月28日、有機JAS認証を取得したことを明らかにした。

◇休憩室とキッズルームが完成 働き方改革へ福利厚生を拡充 - タイヨー - 　一般廃棄物の収集運搬・処理を中心に各種リサイクル事業を展開するタイヨー（広島市、元山琢然社長）はこのほど、福利厚生施策の一環として、従業員用の休憩スペースの大幅リノベーションを実施。併せて、働きながら子育てができるキッズルームを完成した。総工費は約3500万円。社内環境の拡充を図る計画を相次いで打ち出し、働き方改革を進めている。

◇脱着容易なアタッチメント開発 被災地支援でも活躍 - ユアサ製作所 - 　建設・解体機械や車両の製造・販売、整備、リース・レンタルを手掛けるユアサ製作所（岡山市、湯浅信夫社長）は、取り外しが可能なアタッチメント「でえれぇアゴ」を開発、産廃・解体工事業者をサポートする。製品名の「でえれぇ」とは、岡山地方の方言で「すごい」という意味。

5月13日号ダイジェスト

◇横浜市に産廃焼却プラント完成 日量95tで発電施設も／出力750kW規模 - アイテック - 　環境ソリューションを推進する都市クリエイト（前田晋二社長）のグループ企業で、大型プラントのエンジニアリングを全国に展開する、アイテック（大阪市北区、佐藤英司社長）は、日量94.8トン処理能力の発電付き焼却プラントを有する「アイテックグリーンパーク横浜」（横浜市金沢区）を完成、受け入れを開始する。

◇散乱プラごみ対策徹底へ 原田環境大臣と意見交換 - 食環協／全清飲／ソーシャルスポーツイニシアチブ - 　（公財）食品容器環境美化協会と（一社）全国清涼飲料工業会、（一社）ソーシャルスポーツイニシアチブは4月25日、環境省の原田義昭大臣を訪ね、海洋プラスチック官民イノベーション体制構築に向けた意見交換を行った。原田大臣は、「（公共スペースの清掃美化活動である）アダプト・プログラムは『自分の子どものようにいつくしむ』という考え方がよいと思う。スポーツGOMI（拾い）の取り組みは楽しく行えるのがよい。先進的な取り組みを（海洋プラごみ対策の）政策に生かしたい」と述べた。

◇松山工場で中間処理 PVパネル循環事業拡大へ - エヌ・ピー・シー - 　太陽光パネルの製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊藤雅文社長）は、太陽光パネルのリサイクル事業を拡大する。（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として開発したホットナイフ式パネル解体機をはじめ、独自の全自動型パネルリサイクルラインを自社工場に設置。4月22日に中間処理業許可を取得し、9月には本格的なリサイクル事業の開始を予定する。

◇注目の優良認定制度 外部判定委員会も設置／登録業者育成へ国が協力 - 全食リ連 - 　（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）は、食品リサイクル優良業者認定制度の構築に向けて、細部にわたって詰めてきた優良業者育成部会の議論を終え、今夏以降に審査をスタートする見込みとなった。登録再生利用事業者による不祥事が発生する中、食リ業者の優良性を担保する新たな制度として注目を集めそうだ。

◇超大型重機を導入 大阪にも拠点開設 - 前田産業 - 　解体工事業やアスベスト除去、溶融処理などで実績を重ねる前田産業（熊本市、木村洋一郎社長）は、高層建築物の解体に特化した超大型建物解体専用機「SK2200D」を導入した。また、本社を移転した他、大阪支店にも拠点を開設。新たな環境下で新年度のスタートを切った。

◇感謝祭に3000人以上の来場者 屋台やイベント、施設見学で賑わう - 三重中央開発 - 　大栄環境グループの三重中央開発（三重県伊賀市、金子文雄社長）は4月21日、三重リサイクルセンターに地域の住民を招き、「第5回ふれあい感謝祭」を開催した。三重県の鈴木英敬知事や伊賀市の岡本栄市長などが来賓として出席。春の陽気に包まれる中、地元企業や同社社員による屋台や縁日、趣向を凝らしたステージイベント、施設見学ツアーが行われ、3000人以上の来場者で賑わった。

◇実証試験、良好な結果 排水処理コスト低減へ／廃液の高速ろ過装置 - ショウワ洗浄機 - 　高速ろ過装置の製造・販売などを手掛けるショウワ洗浄機（横浜市、松下雄介社長）は、食品残さのメタン発酵廃液などの実証試験を行い、良好な結果が出ていることを明らかにした。本紙の取材に答えた。

5月20日号ダイジェスト

◇プラくずを輸出入規制 国内法省令改正、運用指針策定へ／バーゼル条約会議で採択 　スイスで開かれていたバーゼル条約第14回締約国会議で5月10日（現地時間）、廃プラスチック（プラスチックくず）を締約国間の輸出入規制対象として、輸出国政府と輸入国政府との間で行われる事前通告・同意回答が必要な規制対象とする条約附属書改正を採択した。改正附属書の条項は2021年1月から発効する。ノルウェーの考えに賛同した日本などとの共同提案に対応したもの。輸出入が禁止となる訳ではないが、日本の税関や輸出先国との間で非常に多くの手続きが必要になることから、廃プラの輸出にかかるハードルが極めて高くなることが予想される。

◇昨年は国内も輸入も減少 生産量は6.2％減／中国古紙動向 　中国は、国内回収を増やして輸入古紙の数量を減らす方向に進んでいたが、2018年中国国内の古紙回収量は前年より6.2％減少し、輸入量は、33.8％の大幅な減少を見せた。原料が減ったことで、中国の紙・板紙生産量も前年から6.2％減少し、1億435万トンを記した。

◇汚染物の判断基準 塗膜くずなどで明確化／低濃度PCB廃棄物 　環境省は3月に開催した「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」で、塗膜くずやウェス類などをはじめとする低濃度PCB汚染物の該当性判断基準を明確化することを明らかにした。基準とするのは、絶縁油の卒業基準である0.5ミリグラム／キログラム。これまで、明確な数値基準を設けていなかった品目に基準を設けることで、円滑な処理を推進したい考えだ。

◇コーヒーかすを菌床に オンサイト方式を採用／ネットワーク構築に前向き - 鹿島建設 - 　食品リサイクルの新たな基本方針に菌床への利用が追加されることになった。新たな再生利用用途として関心が高まる中、コーヒーかすをヒラタケの培地として利用する取り組みが注目されている。

◇操業差止仮処分を取り消し 汚染土埋立事業を適正と判断／東京高裁決定 　今年3月26日、東京高裁で今後の環境事業の展開に一石を投じる裁判があった。砕石・砂利砂販売の鋸南開発（千葉県鋸南町、柴田栄樹社長、以下、事業者）が設置を終え、開設を予定している全国初の汚染土壌の埋立処理施設に対し、東京高裁は住民側が求めた操業差止仮処分を取り消す決定を行った。操業の差止めを認めた千葉地裁木更津支部及び千葉地裁の判断を覆す東京高裁の今回の決定でには、住民側からの不服申立てがなされておらず、司法判断として確定した。

◇災害時に処理を実施 富士宮市と協定を締結 - エコネコル - 　エンビプロ・ホールディングスグループで産業廃棄物のリサイクル事業等を手掛けるエコネコル（静岡県富士宮市、佐野文勝社長）は、今年3月15日に富士宮市と「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。南海トラフ地震等の発生時に災害廃処理や人員・運搬車両・資機材の提供を行う。

◇電源一つで即監視 軽量設計で容易に移設可能 - MIYOSHI - 　電子機器の製造・販売など手掛けるMIYOSHI（埼玉県三芳町、佐藤英吉社長）は、通信一体型現場監視カメラ「G‐cam01／02」を通じて解体工事現場や産廃処理施設を監視、安全を確保するなど業界を下支えする。現在では、大手ゼネコンを中心に導入実績が200社を超えた。

◇急増する産廃の最新情報 焼却と埋立不足で九州に／沖縄特集 　沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、日本のアジアの窓口ともいえる。人口50万人で、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、実質経済成長率も9.3％で全国で5番目の「未来ある都市」が最大の魅力でもある。県内総生産は、本土復帰の1972年4592億円から2018年度実質4兆4435億円（見通し）へと約10倍に伸びた。観光客も年間1000万人に届く勢い。それに伴ってさまざまな廃棄物の問題も生まれている。問題解決に向けて走る沖縄の今を見てみたい。

◇島県内の循環処理が重要 働き方改革に対応／沖縄の環境を守る企業 工場拡張、木くずチップ処理を増強 - 大武産業 - 　収集運搬から中間処理まで26年の実績を持つ大武産業（西原町、下地武社長）は、今年の10月末までに本社工場に隣接していた駐車場を工場に組み込んで敷地面積を1800坪に拡張した。新しい340坪の建屋も建設。木くず破砕処理を増強することで、増加する建設系廃棄物の処理に対応する体制を構築した。県内から発生する廃木材を破砕してチップ化して価値を高め、ネットワークを活用して本土で使うルートも順調に伸びる。

5月27日号ダイジェスト

◇自治体に処理など求める 廃プラ滞貨、環境省が通知／再生原料化の廃棄物処理該当性確認も 　環境省は5月20日、中国などの輸入規制で国内に滞貨している廃プラスチック類について、都道府県政令市に対して処理の円滑化に関する通知を出した。域外からの産業廃棄物搬入に係る事前協議の廃止・緩和または手続きの合理化・迅速化、排出事業者への分別の徹底や適正な対価の支払いなどへの指導、産廃に該当する廃プラ類を市町村のごみ焼却施設や再生施設で受け入れることへの積極的な検討を求めている。

◇RPF利用が効果大きい 手法別のCO2削減効果算出／プラ容器包装有効利用のLCA - 海洋プラスチック問題対応協議会 - 　化学・プラスチック関連5団体でつくる海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）は5月14日、使用済みプラスチック製容器包装の再商品化（有効利用）手法ごとの環境負荷削減効果をライフサイクルアセスメント（LCA）で評価した結果を明らかにした。欧州など海外ではエネルギーリカバリー（エネルギー回収）について環境負荷の側面から必ずしも肯定的ではない見方もあるが、今回のLCA評価ではRPF（廃プラや紙くずなどでつくる固形燃料）の利用が高いCO2削減効果があることがわかった。

◇暫定排水基準の見直し 第46回水環境部会 - 中央環境審議会 - 　環境省は5月8日、都内で中央環境審議会第46回水環境部会を開催した。その中で、排水規制等専門委員会による「ほう素およびその化合物、ふっ素およびその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物および硝酸化合物に係る暫定排水基準の見直しについて」の報告書が提出され、現行基準の期限である今年6月末までに、報告書内の見直し案に基づく政令などの改正を行うことが合意された。

◇国民運動として発生抑制 3Rにとっても追い風／食品ロス削減法案 　食品ロス削減推進法案（議員立法）は、食品ロス削減を国民運動としているが、廃棄物の発生抑制効果が期待でき、食品廃棄物3Rにとっても追い風といえよう。

◇日本ノボパン工業と合弁会社設立 静岡県内にPB工場／来年9月操業 - 永大産業 - 　永大産業（大阪市、枝園統博社長）は4月24日の取締役会において、日本ノボパン工業（堺市、山本拓社長）と合弁会社を設立することを決議した。合弁会社「ENボード」の所在地は大阪市で、木質ボード事業におけるパーティクルボードの製造・加工・販売を行う。静岡県内に新工場を建設する予定で、最新の連続プレスを導入し、月産1万5000トンのパーティクルボードを生産する。2020年9月から操業開始し、総工費は土地費用含み約180億円とした。

◇行政参加型の研修会開催 官民協働で適正処理推進へ - 三重県清掃事業連合会 - 　（一社）三重県清掃事業連合会（片野宣之会長）は5月10日、同県四日市市のプラトンホテル四日市で、2019年度の行政参加型研修会を開催した。同会員の他、県と21市町の行政担当者を含む85人が参加し、県・市議会議員などの来賓も多数出席。一般廃棄物処理事業の在り方について学びを深めた。

◇7tダンプの改良型を発売 耐摩耗鋼板仕様もラインアップ - 極東開発工業 - 　極東開発工業（兵庫県西宮市、髙橋和也社長）は5月7日、7トンリヤダンプトラックの改良型を発売した。標準仕様に加え、耐摩耗鋼板「HARDOX」を採用した耐摩耗鋼板仕様を新たにラインアップ。両仕様の合計で年間250台の販売を目指す。

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