循環経済新聞・バックナンバー“2019年11月度”

11月4日号ダイジェストニュース

◇混廃プラ中間処理施設を竣工 11月中に本格稼働へ／処理能力は350t/日 - スエヒロ - 　産廃・一廃の収集運搬と中間処理を手掛けるスエヒロ（北九州市、杉原尚久社長）は、廃プラスチックを中心とする混合廃棄物の破砕選別ラインを導入した「第3工場」を同市内に竣工した。処理能力は1日当たり（24時間稼働）350トンで、総工費は約8億6000万円。中国の輸入規制に伴う廃プラの受入量増加に対応するとともに省人化にもつなげる考えだ。現在試運転中で、11月中に本格稼働を開始する。

◇色彩選別機を設置 PET高品質フレークに - 新垣商店 - 　新垣商店（大阪市大正区、谷川拓磨社長）は、分別精度やリサイクル品の質を高めるため、メイヤー社製（中国）の色彩選別機を設置。10月から本格運転をスタートした。PETボトルを粉砕後、カメラで判断してラベルなど色付きのものを自動ではじき、高品質なフレークを製造する。

◇低濃度PCB廃の対象範囲拡大 新許可施設で10％まで焼却可能に／第27回検討委員会を開催 - 環境省 - 　環境省は10月16日、都内で「第27回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会（永田勝也座長）」を開催した。その中でPCB特措法に基づくPCB廃棄物処理基本計画を一部変更し、低濃度PCB廃棄物の対象となる可燃性汚染物の範囲を拡大することなどを公表。現在0.5％までとされている低濃度PCB汚染物の濃度上限を10％まで引き上げ、無害化処理認定施設の処理対象を拡大するための制度改正を行う方針だ。

◇エコフィードで和牛のブランド化 県と連携し生産技術開発／脂肪抑え“へルシー”アピール - エコマネジメント - 　食品リサイクル事業等を展開するエコマネジメント（和歌山市、阪口宗平社長）は、自社製造のエコフィードを活用し、新たなブランド和牛「紀州和華牛（きしゅうわかうし）」の生産技術開発に成功した。和歌山県畜産試験場と連携して実施してきたもの。脂肪分を抑えた肉を特徴とし、ヘルシー志向のニーズに応えた。

◇円滑な木くず処理や配送確保で協議 物流改革に向けた仕組みを構築 - 東海木材資源リサイクル協会 - 　東海木材資源リサイクル協会（名古屋市、山口昭彦会長）は10月18日、ウインクあいちで第35期通常総会を開催し、第34期（2018年10月～19年9月）の事業報告や35期の事業計画等について協議した。認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会の藤枝慎治理事長や原信男専務理事が来賓として出席。昨今、物流業界において人手不足やコストアップ、残業等が深刻化。木質チップの確実な配送を確保するために、連合会が進める物流改革について解説があった。

◇売上高1000億円を目指す 今後の経営方針を説明 - J＆T環境 - 　J＆T環境（露口哲男社長）は10月、本社内で事業概要や今後の経営方針に関する説明会を開催した。海外での事業展開や国内での各種リサイクル事業、焼却・発電事業などを拡大し、2029年度をめどに売上高1000億円を目指す。

◇塵芥車新モデルを発売 使いやすさを向上 - 新明和工業 - 　新明和工業（兵庫県宝塚市、特装車営業本部）は、回転板式塵芥車「G‐RX」の2、3トン車級の新モデルを開発、発売を開始した。基本性能と使いやすさを向上させ、安全安心に使用できる。廃棄物収集運搬業者などを対象に販売し、2020年度の目標は900台としている。

11月11日号ダイジェストニュース

◇環境相、防衛相が長野県視察 災害廃棄物の現状把握／両省連携、年内生活圏外搬出へ - 環境省／防衛省 - 　小泉進次郎環境大臣と河野太郎防衛大臣は11月3日、台風19号で被災した長野市を訪問し、災害廃棄物の処理状況等を視察した。小泉環境相は「環境省・防衛省合同での視察の実現は、新しい災害対応の一つの象徴だ。引き続きの連携で、災害廃棄物の生活圏からの撤去を年内に実現する。処理できない災害廃棄物は、調整を終えた富山県に搬出できている。今後は三重県・愛知県とも調整を進めて、広域的な処理を行っていく」と述べた。

◇9月7万t台で前年8％減 PET粉砕だけ増、圧縮品半分に／廃プラ輸出動向 　2019年9月のプラ輸出量は、7万16トン（金額30億6492万円、4万3775円／トン）前年より8％減、5912トン少ない。金額は3億3886万円減で、単価は1054円下がった。8月累計では、66万267トン（金額285億7292万円、4万3275円／トン）で、前年同時期の87％で10万1399トン少ない。全品目中でPETくず・フレーク状だけが前年よりも増えたがPETプレス他は半減した。

◇栃木工場で災害廃棄物受入開始 佐野市で発生した水没畳を再資源化 - 住友大阪セメント - 　住友大阪セメント（関根福一社長）は10月23日、栃木工場（栃木県佐野市）で、台風19号によって同市内で発生した災害廃棄物（水没した畳）の受け入れ・再資源化を開始した。10月時点で約3000枚が持ち込まれており、今後も増加する見込み。畳はグループ会社の泉工業（栃木県佐野市）で受け入れ・破砕し、熱エネルギー代替として利用する。

◇食品工場、食リ施設を視察 新潟で全国大会／廃プラのRPF化も - 全食リ連 - 　（一社）全国食品リサイクル連合会（高橋巧一会長）は11月28日、食品リサイクル施設見学全国大会を甲信越・北陸ブロック（渡邊聡ブロック長）で開催した。理事会社の不二産業（新潟市）が運営する食品リサイクル肥料化施設と合わせて、同市内の排出事業者とRPF製造施設を視察する内容で、会員を中心に40人以上が参加した。

◇東広島市の災害廃棄物 中間処理を完了、R率は96.9％ - 鴻池組 - 　鴻池組は10月15日、昨年7月の西日本豪雨に伴い東広島市内で発生した災害廃棄物の中間処理を完了したことを明らかにした。総量約7.1万トン（推計値）のうち、同社は2019年1月から受託分の中間処理を開始。完了（19年7月末）までの7カ月間で約5.7万トンを処理し、リサイクル率96.9％を実現した。

◇収集運搬事業を開始 産廃20品目を取り扱い - ネオ・ナチュール - 　ネオ・ナチュール（栃木市、大森幸夫社長）は、新会社として今年から本格的に産業廃棄物の収集運搬事業を開始した。産業廃棄物約20品目を取り扱うことができ、関東をはじめ、東北・北陸・中部・関西地区（24都道府県）で収集運搬を行う。

◇非鉄金属の精選別を可能に トータル回収システムを提案 - 三菱長崎機工 - 　磁力選別機の開発・製造・販売で60年以上の実績を持つ三菱長崎機工（長崎市、中村壽弥社長）は、自社の高性能非鉄金属選別装置と海外製のカラーソーターを組み合わせ、銅やアルミの高純度選別を可能とする「トータル回収システム」の提案に乗り出した。選別精度の向上だけでなく、省人化にもつながるもの。初年度は20台の販売を目指す。

11月18日号ダイジェストニュース

◇平栗第2管理型処分場が竣工 12月から操業開始／埋立容量は約46万m3 - 北陸環境サービス - 　廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛ける北陸環境サービス（金沢市、太田英貴社長）は10月31日、金沢市内で建設を進めてきた「平栗第2管理型処分場」の竣工式を行った。埋立容量は45万8330立方メートルで、12月1日の操業開始を予定している。

◇前処理徹底で高付加価値化 硬質から印刷ロスまで／プラ再生、月間約600t - アミカ向日葵 - 　アミカ向日葵（群馬県玉村町、中田順一社長）は、各種硬質プラスチックから印刷フィルムロス品など多様なプラスチックスクラップを仕分けた上で、異なる樹脂を人手で取り除き単一樹脂にすることや付着した異物を洗浄・除去することで再生プラスチック原料の付加価値を高める取り組みを強化している。同社では、「安価なものやそのままでは再生利用が難しいものについて、手間ひまをかけて価値を上げる。一部の樹脂を除き、プラスチック新材の価格そのものが値下がりしている中で、樹脂に適した加工を施すことで少しでも収益向上を図る」と述べている。

◇廃タイヤ破砕・鉄線分級 台湾SSK社の装置販売 - 大栄 - 　プラスチック再生利用やリサイクル機器販売などを手掛ける大栄（本社・茨城県常総市、小川広光社長）はこのたび、台湾SSK社（台北市）製の廃タイヤ破砕・鉄線分級装置「SK‐TR800」の販売を強化することになった。同社では、「タイヤチップについては、ゴム粉としての再生利用以外でも、製紙工場での燃料としての利用でスチールコード（高炭素鋼高強度より線）が多いものを敬遠する傾向にある。日本の廃タイヤリサイクル業者などに広めたい」と述べている。

◇バイオガス施設竣工へ 年内に80t/日規模／食リでは青森県初 - 県南環境保全センター - 　青森県十和田市を拠点に、浄化槽保守点検・清掃業や産廃・一廃収集運搬処分業を展開する県南環境保全センター（同市、佐藤正樹社長）は、食品汚泥や動植物性残さなどを原料にしたバイオガス発電施設を年内に市内で竣工する。バイオガス化では県内初となる食品リサイクル施設で、試運転を重ねた後、来春からの本格稼働を目指す。

◇再エネ、価格改定などで利益増 廃プラなどにも注力へ - タケエイ - 　建廃大手のタケエイは11月7日、都内で2020年3月期第2四半期決算説明会を開催し、国内の廃プラスチック類を廃棄物発電、サーマルリサイクル燃料としてRPFのの製造を増強していく方針を打ち出した。また第2四半期における連結決算（累計）では、売上が前年同期比16.4％増の177億4400万円、営業利益は前同期比94.8％増の14億3400万円となった。単期での売上は前年同期比18.3％増の93億500万円で営業利益は82.3％増の9億6400万円となった。また今期（単期）の利益率は10.4％となり、業績を大きく伸ばした。

◇今年度は45団体を表彰 藤岡工業高校などが受賞 - 3R推進協議会 - 　リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（細田衛士会長）は10月29日、都内で「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を行い、45団体を表彰した。来賓として松本洋平経済産業副大臣が登壇し、祝辞を述べた。最高賞の内閣総理大臣賞を受賞したのは、群馬県立藤岡工業高等学校と花王の2団体だった。

◇新型の回転板式ごみ収集車を発売 操作性高め作業効率化 - 極東開発工業 - 　極東開発工業（兵庫県西宮市、髙橋和也社長）は10月10日、モデルチェンジした2トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン　チルト」を発売した。クラス最大級の投入口幅（1440ミリメートル）を確保した他、一体型ワンタッチハンドルなどを採用し、インナースライドカバーの操作性を向上。効率的な作業を可能とする新機種で、年間300台の販売を目指す。

11月25日号ダイジェストニュース

◇第4期管理型処分場を開設 容量約170万m3、本格供用開始 - 仙台環境開発 - 　東北地区で最大級の最終処分場と中間処理施設を稼働してきた仙台環境開発（仙台市青葉区、櫻井慶社長）は第4期管理型最終処分場をフルオープンし、本格供用を開始した。埋立容量は4期分のみで170万5380立方メートルとこれまでで最大容量となり、1期からの累計で491万6088立方メートルに上る。埋立面積も4期分のみで4万9995平方メートル、累計16万6392平方メートルに及ぶ。埋立期間は次期計画を踏まえて約10年間を見込んでいる。

◇複合フィルム買取強化 パレットなどの原料に／提携会社が静岡に新工場 - レフォルモ - 　環境関連製品販売やリサイクル事業などを手掛けるレフォルモ（本社・東京、須江清介社長）は多層のプラスチックを張り合わせた複合フィルムの買い取りを強化する。複合フィルムは提携会社の太和ホールディング（本社・東京）が新たに建設する「磐田工場」（静岡県磐田市）で製造するプラスチックパレットなどの再生原料として使用する。レフォルモは「海外に輸出できずに産業廃棄物として処理されているものを再生利用したい」と述べている。

◇LiBへの意見も多数 合同会合を開催／当初目標を目指す 小型家電リサイクル制度 　環境省と経済産業省は11月8日、都内で「中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度および使用済み製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」（第19回）と「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルWG」（第6回）の合同会合を開催した。両省は年間回収量14万トンを目指すなどの対応方針を説明。参加した委員らはリチウムイオンバッテリー（LiB）についての意見を上げた。

◇飼料化が困難な事態も 加熱基準案が波紋／食リ業界に懸念広がる アフリカ豚コレラ問題 　アフリカ豚コレラの国内侵入リスク増加に伴い、食品リサイクル法に基づく飼料化事業が困難となる事態を懸念する声が関連業界に広がっている。感染リスクの低減に向けた飼養管理基準等の改正方針案で、“90度C以上で60分間以上”などの加熱処理基準案が示されたことが波紋を呼んでいる格好だ。今後の議論の行方が注目される。

◇農業向けガイドライン第4版発行 地盤改良用途へプロジェクトチームを - 石膏再生協同組合 - 　環境省認可の石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）は11月8日、都内で廃石膏ボード再資源化シンポジウムを開催し、今後は地盤改良材の原料としての使用についてもプロジェクトチームを設置し、新たなリサイクル方法の構築を進めていく方針を打ち出した。

◇「第10回カンファレンス」を開催 部会長らが未来展望を語り合う - 全産連・青年部協議会 - 　全国産業資源循環連合会青年部協議会（沖川学会長）は11月14日、神戸市のANAクラウンプラザホテル神戸で、「第10回カンファレンス」を開催した。全国47都道府県の部会長や代表メンバーら約160人が参加した他、来賓として（公社）全国産業資源循環連合会の永井良一会長と森谷賢専務理事が出席。部会長らが描く未来展望についてのディスカッションを実施し、活発な意見交換を行った。

◇トラック積載量を高精度で計測 管理効率化や省人化に効果発揮 - 三菱重工マシナリーテクノロジー - 　三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市、小笠原弘明社長）は、新たに「トラック積載容量計測システム」を開発し、このほど岡山県内の産廃処理業者に採用された。トラックの積荷と空荷（入退場）の計測により、積載物の体積を高速かつ高精度で計測できるシステム。計量管理の向上や省人化などに効果を発揮する。今後、木くずや廃プラ、土砂、紙くず、混合廃棄物等の産廃処理施設向けに提案を進めていく。

◇発電施設と山林の状況 木質バイオマス需要の増加と求められる品質／ペレットなど海外産材と国産材 　国内では多くの発電施設の建設が進められており、すでにバイオマス発電施設（計画含む）がない都道府県はごくわずかで、熱利用も含め木質バイオマス利用は増えてきている（図1）。しかし、現在燃料となる木材、特に山林からの木材が不足しているという発電施設もあり、山に木はあるが、入手するのが難しいケースが少なくない。これまで以上に効率的な伐採や集材が求められるようになってきている。また市場が大きくなるにつれ、これまで以上に安定した品質が求められるようになってくる。12月14日、15日に沖縄県那覇市で2019森林・林業・環境機械展示実演会が開催される。効率的な集材や高品質チップ製造に役立つ機器を直接確認できる貴重な機会となる。

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