循環経済新聞・バックナンバー“2020年3月度”

3月2日号ダイジェストニュース

◇横浜で大型選別ライン登場 焼却効率高める施設／混廃140t/日処理 - アイテック - 　アイテック（大阪市北区、佐藤英司社長）は、横浜市の金沢工業団地内に、産廃の選別と破砕の中間処理工場「アイテック横浜中間処理第一プラント」（横浜市金沢区）を完成した。設計・施工は、大和ハウス工業（大阪市北区、芳井敬一社長）が担当。施設の装置一式は、ベルテック（大阪府岸和田市、古渕美紀社長）が担当した。敷地面積は、2761平方メートルで、建屋は、高さ11メートルで1468平方メートルの広さ。

◇再生プラを国内外に出荷 海外向けはインド中心／大型タンブラーで攪拌、押出加工 - サンワ樹脂 - 　プラスチック再生・コンパウンド加工、機械販売などを手掛けるサンワ樹脂（群馬県明和町、スミート・ダリアニー社長）は現在、ペレット加工・粉砕加工したリサイクルプラスチック原料を日本国内向けに月間で約300トン、海外向けに約600トンを出荷していることを明らかにした。国内の顧客としては自動車メーカーが多いが、近年は家電や建設資材などさまざまな業種に顧客を広げている。スミート社長は、「運送費などのコストはかかるが、インドの市場は大きく、今後も伸びが期待できる。日本市場については良い原料が集まるが、さらにリサイクル原料を使ってもらえるような制度もほしい」と述べている。

◇IoTで保管量を管理 合積みで運搬効率化 - 島津製作所 - 　精密機器大手の島津製作所は、処理事業者との連携のもと、IoTを活用した廃プラスチックの自動回収システムを導入。複数事業所の廃棄物保管量管理と共同回収も組み合わせ、廃プラのリサイクル量向上、CO2排出削減だけでなく、作業負担の軽減も含めたトータルな環境負荷削減を実現している。

◇肥料の配合ルール検討へ 関係者会議がスタート／配合可能な堆肥は？ - 農水省 - 　農水省は2月18日、新たな肥料制度の施行に向けた関係者会議の第1回会合を開催した。昨年12月に公布された肥料取締法の一部改正を受けて、肥料の配合ルールや、表示ルールの見直しについて検討する会議で、事務局が当日用意した資料では、改正に伴い、新たに届出制が設けられる指定混合肥料について、整理が必要な事項などが示された。

◇カキ殻の肥料化で地域貢献 年間800tの殻を有効利用 - 大坪GSI - 　大坪GSI（福岡県柳川市、大坪尚宏社長）は、分離後の石膏紛を主原料とする農業用土壌改良材「エコカル」の製造や販売など幅広い事業を展開する中、2018年度から開始したカキ殻の再資源化事業を軌道に乗せた。

◇災害廃の処理協定を締結 民間事業者と連携強化へ - 鳥取県境港市 - 　鳥取県境港市は2月5日、鳥取県リサイクル協同組合（越生昭徳代表理事）との間で、「大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を取り結んだ。今後、災害により市内で発生した災害廃棄物については、市の要請に応じて、組合が必要な人員や車両、機材を調達し、し尿を除く廃棄物の撤去・処理を実施する。締結式には、中村勝治市長と越生代表理事が出席し、県の担当者が立会人を務めた。

◇石綿向けバッグの売上15％増に 規制強化へ向け需要高まる - インターアクション - 　リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造を手掛けるインターアクション（大阪市、河村広明社長）は、アスベスト含有建材（レベル3）向けの容器である「リレーバッグロングタイプ」の売上を前年比15％増で伸ばしている。近く国会提出が予定される大気汚染防止法の改正案で、アスベスト規制の強化が盛り込まれることを受け、需要が高まったため。2007年の発売以降の通算処理実績は800万平方メートルを突破している。

3月9日号ダイジェストニュース

◇新シュレッダーラインを導入 ASRや雑品を高度R - アビヅ - 　金属・プラスチックを中心に総合リサイクルを手掛けるアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）は、新たにシュレッダーラインを導入した。雑品や自動車シュレッダーダスト（ASR）など、幅広い処理物に対応可能。既存の精選別プラントと組み合わせ、廃プラや金属の高度リサイクルを実現する。今月から試運転を始め、処理データなどを集積しながら本格稼働を目指す。

◇4.9万tは前年1割減 PETくず減も単価10円上昇／廃プラ輸出動向 　2020年1月の廃プラ輸出量は、4万8718トン（金額19億8707万円）を記した。前年より1割減で、5645トン少ない。金額もほぼ1割減、2億5542万円減少した。全品目の中で、PSくずとPVCくず、その他廃プラが前年1月よりも増えた。他の品目は、前年同月よりも2000～3000トン少ない。

◇新シュレッダーが稼働 電池の発火対策を入念に - アビヅ - 　USSグループでリサイクルを手掛けるアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）は、新たなシュレッダーラインを設置した。幅広い複合材の破砕選別に対応するだけでなく、昨今問題化する二次電池の発火事故を想定した対策を施し、高い安全性を実現。既存の精選別プラントも組み合わせ、自動車シュレッダーダスト（ASR）やミックスメタルなど難処理物のマテリアルリサイクルに貢献する。

◇加熱条件への対応は？ ガイドラインが5月公表へ／“同等の方法”など焦点に エコフィード全国セミナー 　農林水産省と（公社）中央畜産会が主催するエコフィード全国セミナー（CSF・ASF対策）が2月26日、東京都内で開催され、エコフィード製造・利用事業者など200人を超える関係者が集まった。食品循環資源を原材料とする飼料の新たな加熱処理条件について、運用に係るより詳細な情報を求める声が高まる中、同省の担当官が会場からの質問に答える形で、ガイドライン策定に向けた考え方の一端を示した。

◇移動式ふるい機を導入 木チップの販路拡大へ - ワコー産業 - 　再生砕石や建廃処理などに取り組むワコー産業（和歌山県印南町、山本雅弘社長）は昨年12月、木くずリサイクル事業に移動式振動ふるい機を導入した。破砕チップを選別することで高品質化するだけでなく、省人化も実現。従来の製紙ボイラー向けだけでなく、木質バイオマス発電所向けなどにも販売先を拡大し、月間1000トンの出荷を目指す。

◇新電力設立で脱炭素目指す 太陽光やごみ発電から供給 - 長崎市 - 　長崎市は2月14日、地元企業7社と共同で、再生可能エネルギーの地産地消とCO2削減を目指し、地域新電力会社「ながさきサステナエナジー」を設立したと発表した。脱炭素を目的とした自治体新電力の設立は県内初という。10月ごろから電力の供給を開始し、初年度は売上約8億円、純利益約6800万円を見込む。

◇紙おむつ処理費を低減 2基目の納入を要望 - ミヤマテクノス - 　ミヤマテクノス（大阪府豊中市、山本義雄社長、東京営業）は、4年前に介護老人保健施設「国立あおやぎ苑」（東京都国立市）に納入したハイブリッド熱分解炭化物生産機「ハリーポットDX」が順調に稼働、処理能力を増強した2基目の納入を要望された。本紙の取材で明らかにした。

3月16日号ダイジェストニュース

◇光学式選別機を設置 黒色プラ、塩ビ除去可能に／3分別後に細かく資源化 - アースサポート - 　産廃・一般廃棄物、資源系まで幅広く手掛ける総合リサイクル業のアースサポート（松江市、尾﨑俊也社長）は、本社工場内で、混合廃棄物を選別する新ラインを構築、3月下旬から稼働する。島根県の産廃税を原資にした産業廃棄物3R推進施設等整備費補助金を活用して設備を導入。選別ラインの最後で、黒色プラを除去できる光学式選別機を設置したことで、塩ビ系の廃プラを取り除くため、品質の高いRPF製造ができるようになった。

◇アパレル向けに販売開始 廃漁網などで作る再生原料 - リファインバース - 　リファインバース（本社・東京、越智晶社長）は3月1日から、廃棄漁網をリサイクルした「リアミド（Re―amide）」でアップサイクルを実現する新たな取り組みとして、モリトジャパン（大阪市）にアパレル・ファッション業界向け材料として供給を開始した。

◇鉱業研究所を設立 持続可能な原料確保へ - 三菱マテリアル - 　非鉄大手の三菱マテリアルは4月1日、直島製錬所（香川県直島町）内に「鉱業技術研究所」を設立する。採鉱から製錬、リサイクルまでの一貫した技術開発体制を整えることで、持続可能かつ最適な原料調達体制を構築していく考えだ。

◇「トンネルコンポスト」の視察増 官民連携の好事例に注目集まる - エコマスター - 　エコマスター（香川県三豊市）は今年度、可燃ごみ処理施設「バイオマス資源化センターみとよ」での視察受入件数が前年度の4倍近くに増え、200件を超えた。従来、市が焼却処理してきた家庭系・事業系の一般廃棄物を固形燃料としてリサイクルする日本初の「トンネルコンポスト」方式を採用し、官民連携の好事例として、全国の自治体関係者などから熱い注目を集めている。

◇災害廃棄物処理に尽力 生木から廃材まで幅広く対応 - タマタイ産業 - 　木くず処理や木材チップ・堆肥等の販売で実績を持つタマタイ産業（岡山市、大塚雅司社長）は、西日本豪雨によって発生した木くずを受け入れ、災害廃棄物処理に尽力した。発災前後の2018年6月～19年5月に受けた廃材は約5万トンに上り、前年の数値を大きく上回った。現在も継続して災害廃棄物を受け入れている。

◇太陽光発電が1万kW規模へ 再生可能エネルギー事業を拡充 - アイザックグループ - 　廃棄物処理の有力企業・アイザック（環境事業本部・富山市、石﨑大善社長）は、再生可能エネルギー事業の拡充を促す一環で、先月、茨城県牛久市内で太陽光発電所の稼働を始めた。今年1月に着工し10月末に開設予定の西日本事業所・地上型分を含め、太陽光発電で10カ所目の整備となる。発電出力も計1万429.67キロワットに及ぶ。

◇熱中症対策の「アイスベスト」 脇と背中をピンポイント冷却 - アイトス - 　総合ユニフォームメーカーのアイトス（大阪市、伊藤崇行社長）は、熱中症対策に役立つ「アイスベスト」をバージョンアップした新商品を4月に発売する。体表近くの太い静脈がある場所をピンポイントで冷やし、粉じん量の多い現場や屋外など、空調設備が使えない作業現場で活用できる。今年度は8万点の販売を目指す。

3月23日号ダイジェストニュース

◇共同土木の全株式を取得 事業領域・エリア拡大へ - 大栄環境 - 　大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は4月1日をもって、共同土木（埼玉県上尾市）の全株式を取得する。大栄環境グループの主要拠点に関東圏が加わることで、既存の近畿・東海圏を含め、主要都市をつなぐネットワークを形成。両社が持つ顧客基盤や処理施設、運搬車両の他、40年を超えて培ったノウハウを生かして、より質の高い環境サービスの提供を進めていく。

◇ごみ問題の調査 上　海洋プラ発生仕組み報告 8割が陸上から流出／日本財団と日本コカ･コーラ共同で 　日本財団と日本コカ･コーラは、海洋ごみ対策とプラスチック資源の適切な回収と循環利用促進を目指した「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」について報告した。海洋ごみの7、8割は陸上から。多くは河川から流れ落ちる。調査では、海洋ごみの発生メカニズムを解明し、企業や自治体の施策とPETボトルをはじめとするプラスチック資源の循環利用促進等を目的とした。調査では、従来のごみの総量把握よりも「どこから・なぜ発生しているか」を重視した。

◇工場使用電力を100％再エネ化 船橋・春日部2工場で - オリックス環境 - 　オリックス環境はこのたび、船橋工場（千葉県船橋市）と春日部工場（埼玉県春日部市）で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来のものに切り替えた。昨今では再資源化業界で環境意識が高まっており、その中で段階的に行っていく環境対策の一環として、自社・グループ内で可能な取り組みを発案・実施した。

◇乾式メタン発酵施設の実証進む 2021年度から商用化へ - 富士クリーン - 　富士クリーン（香川県綾川町、馬場一雄社長）は、国内初の「縦型乾式メタン発酵技術」を採用したバイオガス発電施設で、発電した電力を自社内で使用する実証を進める中、ガスの発生量などの目標を達成した。2021年度からの本格的な商用化を目指す。

◇次期建設リサイクル推進計画に係る提言 取りまとめ、次期建リ計画へ - 国土交通省 - 　国土交通省は3月9日、「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」の取りまとめを公表した。 　国交省では昨年11月から、社会資本整備審議会環境部会および交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会において、今後、建設リサイクル分野において中長期的に目指すべき方向性や次期建設リサイクル推進計画の骨子などについて審議を続けており、その内容について取りまとめ、提言を公表した。今後は本提言を受け、新たな「建設リサイクル推進計画」を策定する予定となっている。

◇仮設焼却炉等を整備 双葉町で火入れ式を実施 - 環境省 - 　環境省は2月、福島県双葉町で減容化施設の火入れ式を行った。施設は仮設焼却施設（シャフト炉式ガス化溶融炉、150トン／日）と仮設灰処理施設（回転式表面溶融炉、75トン／日が2基）で構成している。

◇未来2020日本総研賞 “社会にインパクト”／洗浄再生フィルタ - ユニパック - 　洗浄再生エアフィルタの製造、販売を手掛けるユニパック（埼玉県川口市、松江昭彦社長）は、企業の創出や創業を支援し、加速させる日本最大級のプログラム「未来2020」（主催＝三井住友銀行、日本総合研究所）で最高位となる日本総研賞に輝いた。

3月30日号ダイジェストニュース

◇津波避難ビルの指定受ける 車輌センターを竣工/地域住民守る防災拠点に - 大幸工業 - 　建設汚泥の処理で実績を重ねる大幸工業（大阪市、浜野廣美社長）は昨年12月、大阪市内に「大幸グループ津波避難ビル兼車輌センター」を竣工した。

◇投棄ポイ捨て現状・原因・対応 川から海流出の構造解明へ／ごみ問題の調査（下） 　日本財団と日本コカ･コーラは、海洋ごみ対策とプラスチック資源の回収と循環資源促進を目指した共同調査を報告した。発生原因としては「投棄・ぽい捨て系」「漏洩系」の二つに大別。割合は10対1だった。

◇金属Rで就労支援 働きやすい環境づくり - アスク - 　試作加工品メーカーのアスク（大阪府枚方市、長倉健太郎社長）は、障がい者就労支援A型施設「Samverkan」を設立。現在は10人の軽度障がい者を雇用し、電線リサイクルやミックスメタル選別などの再資源化作業を提供して、地域の障がい者の社会参加の創出と工賃の向上を進める。

◇食品ロス対策の新会社を設立 余剰在庫を買い取り再販売 - 神明ホールディングス - 　米卸業大手の神明ホールディングス（神戸市、藤尾益雄社長）は3月4日、食品リユース事業を運営する新会社「神明MOTT（モット）」（大阪市、吉本敬史社長）を設立した。食品ロス削減を目的に、全国の食品商社やメーカーから余剰在庫を買い取り、外食チェーンやスーパーなどに再販売していく。資本金は1000万円で神明HDの全額出資。2021年3月期の売上高は7億7000万円を見込んでいる。

◇グループ間の連携強化など掲げる 100年企業目指し事業ビジョン - 北清グループ - 　北海道内で広く一廃・産廃処理を手掛け、九州にも拠点を置く北清グループは、中核会社の一社でもある北清企業（札幌市東区、川井雄一会長・高橋俊一社長）が設立50周年を迎えたのを機に、今後の中期事業構想の要点を明らかにした。ホールディングカンパニー（HD）・北清（札幌市東区）の大嶋武社長が提示したもので、グループ内の人材交流の活性化および各社相互協力の強化、物流改革、先進技術の導入、同業者連携、紙おむつリサイクル事業の本格化、グループ各社の設備更新――など多岐にわたる。

◇流出防止へ仮置場を総点検 12カ所で対策が必要に - 環境省 - 　環境省は3月17日、昨年発生した台風第19号の大雨で、除去土壌等を保管する仮置き場から一部が河川に流出した事案を受けて、総点検を行ったと発表した。河川近傍や浸水想定区域等に立地する仮置き場322カ所を分析した結果、流出防止等対策が必要な仮置き場は12カ所（福島県内）に上った。今後対策内容の詳細を決定し、5月末までに実施する。

◇花粉アレル低減を試験 99.4％低減可能に - ケルヒャージャパン - 　清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャージャパン（横浜市、佐藤八郎社長）は、スチームクリーナーを使った花粉アレル物質低減効果試験を実施した。その結果、ケルヒャースチームクリーナーSC2Easy Fixのカバーを装着したハンドブラシで花粉を散布した板材にスチームを5往復（2秒／15センチメートル）で噴霧したところ、対象アレル物質が99.4％低減できることがわかった。

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