循環経済新聞・バックナンバー“2020年5月度”

---- 5月4日号は休刊です。----

5月11日号ダイジェストニュース

◇工場系廃プラで成形品 容リと合わせ、事業拡大／専用のリサイクル設備新設 - 秋田エコプラッシュ - 　秋田エコプラッシュ（秋田県能代市、松井隆伸社長）はこの度、食品や印刷など工場由来のフィルムくずなどを原料に雨水貯留槽などリサイクル成形品を製造するためのリサイクル原料製造の設備を竣工した。新たに年間約3000トンのリサイクル加工を行う。松井社長は、「中国の輸入規制などで今まで入手できなかったプラスチックくずが入るようになった。焼却やRPF（固形燃料）にまわっているものをもう一度マテリアルに戻したい。プラスチック容器包装再商品化事業と合わせて、『リサイクル成形品のメーカー』を目指す」と述べている。

◇委託から決済まで電子化 試験運用後、来年度から開放／廃棄物処理のポータルサイト - 白井グループ - 　東京を中心に廃棄物収集運搬などを手掛ける白井グループ（本社・東京、白井徹社長）は4月24日から、廃棄物の処理委託の申し込み・契約・電子マニフェスト申し込み・決済を全て一気通貫で行える、業界初の事業者向けウェブポータルサイト「ごみ.Tokyo」（https://gomi.tokyo.jp/）の試験運用を開始した。従来の対面でのやりとりをなくすことで、新型コロナウイルス対策を行いながら事業活動を続ける事業者を支える。

◇漁網等の破砕困難物を受入 2軸破砕機導入で事業に独自性 - クリーンテックシオガイ - 　茨城県で混合廃棄物等を取り扱うクリーンテックシオガイ（つくば工場・茨城県筑西市、塩貝久社長）はこのたび、産廃を処理するための2軸破砕機を導入、稼働を開始した。漁網等の破砕困難物も処理可能で、処理後は再資源化事業者等に引き渡している。すでに問い合わせも多くあり、処理依頼も増加している。

◇100℃以上なら6分以上 飼料安全法の省令で規定へ／“同等の条件”に結論 - エコフィード加熱処理基準 - 　飼料安全法に基づくエコフィード（食品残さ利用飼料）の新たな加熱処理基準について、農林水産省が4月15日に開催した第51回農業資材審議会飼料分科会で審議が行われた。OIE（国際獣疫事務局）が策定した国際基準「90度C以上60分以上」と同等以上の効果を有する加熱処理条件について、分科会は「95度C以上19分以上」または「100度C以上6分以上」とする事務局案を妥当とした。

◇混廃増と省力・省人化に対応 高精度選別ライン導入／札幌圏に中間処理拠点 - ミチウエ - 　建廃処理などが主力のミチウエ（エコ事業部・新港南工場：北海道石狩市、道上仁社長）は、新港南工場内に混合廃棄物の精選別施設を新設。先月月から営業運転を開始した。解体・建設工事の需要が底堅い札幌圏に中間処理拠点を構え、過去3年間で混廃などの搬入量が増加傾向にあった。一方、人手不足と働き方改革への対応で、ヤード内での人手による分選別（前選別・土間選別）の軽減も課題となっており、今回の施設導入に至った。

◇再委託や広域処理で通知 新型コロナの影響を受けて - 環境省 - 　環境省は4月17日、各都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛てに「新型コロナウイルス感染症に対応した産業廃棄物の処理能力を確保するための対応について（通知）」を発出した。従業員の感染等で産業廃棄物処理業者の処理能力に影響があった場合の再委託や広域処理について、技術的助言を記述していて、産業廃棄物処理業者や排出事業者、市町村へ周知するよう求めている。

◇新型ろ過装置を発売 工業排水の再利用に - 三浦工業 - 　産業用ボイラメーカーの三浦工業（松山市、宮内大介社長）は、新型UF膜ろ過装置「WU-AK」を発売した。工業排水を再利用できるレベルまでの汚水ろ過が可能となっている。年間20台の販売を目指す。

5月18日号ダイジェストニュース

◇Aフレーク生産の新工場 プレスと合わせて月間3000t／PETボトルを一貫処理 - 新南 - 　新南（本社・東京、斉藤恭平社長）はこの度、PETボトルの一貫リサイクルを行う「神奈川工場」（神奈川県山北町）を竣工した。約8000坪の敷地に、粉砕・洗浄・色彩選別などでAフレークを生産する設備とプレス設備、ボトルキャップのペレット化設備、フィルム類のペレット化設備などを備えている。斉藤社長は、「創業25周年の年に、日本国内で高品質のPETボトル由来の再生原料を一貫生産できる工場ができた。市況は厳しいが、皆さまの力で乗り越えたい」と述べた。

◇国内最大の再生PETレジン製造 生産能力年間4万～5万t／合弁会社で三重に工場建設へ - J＆T環境／協栄産業 - 　JFEエンジニアリングの子会社であるJ＆T環境（本社・横浜市、露口哲男社長）と協栄産業（本社・栃木県小山市、古澤栄一社長）は4月15日、PETボトルリサイクルレジン製造合弁会社「協栄J＆T環境」を設立した。資本金は1億円（資本準備金4億円）。2021年9月をめどにJFEエンジニアリング津製作所内に新工場「西日本MRファクトリー」（三重県津市）を建設、PETボトルリサイクルレジン製造工場としては国内最大級の生産能力年間4万～5万トンを持つ。JFEエンジニアリンググループと協栄産業グループにとって初の中部・関西圏の拠点となる。

◇バッテリー循環でJICA事業 コートジボワールの課題解決へ - 浜田 - 　各種産廃処理・リサイクルの浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は、コートジボワール共和国での使用済みバッテリーの循環システム構築に取り組む。国際協力機構（JICA）事業として、現地に廃バッテリーのリユース・リサイクル技術を導入し、不法投棄による環境汚染の防止、リユースバッテリーを活用した蓄電池装置による電力インフラの安定化に貢献する。

◇未利用食品の活用促進 新型コロナ対応で取組継続／フードシェアの企業紹介も - 農水省 - 　農林水産省は、新型コロナウイルス感染症の影響で発生する未利用食品の有効活用に向けて、新たな販路確保やフードバンクへの寄付を推進している。未利用食品の販売（フードシェアリング）を促進するビジネス9件の情報を同省のホームページに掲載し、新たに掲載を希望する企業の募集も開始した他、未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する取り組みを継続している。

◇市原グリーン電力を子会社化 バイオマス発電さらに - タケエイ - 　タケエイは4月23日、資源循環型社会への貢献を目的に、三井E＆Sエンジニアリング、三井物産との間で株式譲渡契約を締結し、市原グリーン電力（千葉県市原市）および循環資源（東京・北）の株式を取得し、それぞれ子会社および持ち分法適用会社としたことを明らかにした。

◇循環型社会の後方支援施設 来秋開設目指し、安定型着工 - 大青工業 - 　大青工業（仙台市、青澤裕章社長）は仙台市太白区の既設処分場の隣接地で、新たに安定型処分場の設置許可を取得。順次、削岩など造成工事を開始し、2021年秋の竣工と業許可取得および供用開始を目指す。総埋立容量は96万立方メートルで、5期に分けて整備する。

◇センサー感知で除菌液噴霧 コロナ対策の需要受け拡販へ - 渡辺製作所 - 　渡辺製作所（大阪府豊中市、渡辺正雄社長）は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の高まりを受け、除菌液の噴霧装置「リキッドジェット」の販売拡大に乗り出した。センサー感知で直接触れずに手指を消毒できるもの。従来は装置のみを扱っていたが、補充用の除菌液を確保し、セットで購入可能となった。5月下旬から販売を開始する。すでに約300件の予約が殺到しており、月産1000台を目指す。

5月25日号ダイジェストニュース

◇営業の停滞、事務作業もひっ迫 コロナ禍の業界影響を調査／県知事に5項目の要望書も - 埼玉県環境産業振興協会 - 　（一社）埼玉県環境産業振興協会（埼産協、さいたま市、小林増雄会長）は先月、新型コロナウイルス感染症による産廃処理業への影響について、会員各社にアンケート調査を実施した。137社からの回答（回収率35％）を基に調査結果（速報）を取りまとめ、営業活動の停滞や受託処理量の減少、事務負担の軽減が困難など、緊急性の高い課題点が多方面に及ぶことが明らかになった。埼産協は今回の結果を受けて、報告書の提出猶予や補助制度の創設など5項目に及ぶ要望書を作成し、4月30日に大野元裕埼玉県知事に宛てて提出している。

◇4割近く受入量を増強 破砕機と押出成形機を導入 - エコテック - 　エビス紙料のグループ企業、エコテック（香川県三豊市、見澤直人代表）の四国工場は、LDPE（低密度ポリエチレン）とPP（ポリプロピレン）のペレット加工ラインを増強するため、より効果的な破砕機と押出成形機を導入した。結果として受入処理能力は、年間5652トンになり、再生ペレット製造能力を4割近く増やすことができた。

◇最新機器で高度化と省人化 設備投資を次々に - アビヅ - 　USSグループでリサイクルを手掛けるアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）は、光学選別ラインを新設した。先般の新シュレッダーラインの設置に続くもので、積極的な設備投資で処理体制を拡充。グローバル基準の高品質なサービスを提供するとともに、人材の有効活用と安全性の向上に役立てる。

◇PKS販売事業を開始 インドネシアの子会社から供給 - テス・エンジニアリング - 　再生可能エネルギー発電事業を手掛けるテス・エンジニアリング（大阪市、髙崎敏宏社長）は、日本国内のバイオマス発電所向けにPKS販売事業を開始した。取扱量は年間24万トンを想定。販売は、インドネシアでPKSの調達に強みを持つPT International Green Energy（IGE）を通じて行う。IGEの株式51％をグループ会社を通じて取得し、連結子会社化を行った。

◇新設着工9カ月連続の減少 全国で近畿圏のみ増加 - 建築統計 - 　国土交通省が2020年4月30日に発表した3月分の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は7万729戸で対前年同月比7.6％の減少だった。これで9カ月連続の減少。それに伴い、新設住宅着工床面積も584万8000平方メートルで同7.5％減、8カ月続けてのマイナスとなった。

◇企業部門・SDGs賞を受賞 独自の教育プログラムが高評価 - 日鉄エンジニアリング - 　日鉄エンジニアリングは4月、北九州市・北九州ESD協議会主催の「2019北九州SDGs未来都市アワード」の企業部門・SDGs賞を受賞した。同社が展開する高校生向けエンジニアリング教育プログラム「情熱・先端Mission-E」の取り組みが評価された。

◇油圧ショベルの衝突を軽減 周囲監視装置の販売を開始 - 住友建機 - 　住友建機は4月21日、衝突軽減システム搭載の周囲監視装置「FVM2＋（フィールドビューモニター2プラス）」を、同社が製造・販売する油圧ショベルの20トンクラス標準機「SH200-7」のオプションとして販売開始した。3Dセンサーを活用した反射物検知方式で危険エリアにいる安全ベストを着用した作業員を検知し、走行・後進・旋回を自動減速・停止させる。

◇県への要望も取りまとめ 処理業の8割に影響 - 埼玉県環境産業振興協会 - 　（一社）埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）は4月16～23日にかけて、「新型コロナウイルス感染症による処理業への影響に関する調査」を行い、この度、その調査結果（速報）を明らかにした。今回は、その調査票の内容と調査結果（速報）、調査を受けて4月30日に出した埼玉県への要望「新型コロナウイルス感染症対策について」を紹介する。

バックナンバーに戻る