循環経済新聞・バックナンバー“2020年6月度”

6月1日号ダイジェストニュース

◇混廃の大型選別施設が完成 泉州で日量1000m3処理／埋設物や災害廃、収集積保も - 関西クリアセンター - 　産廃の中間処理や収集運搬で実績を待つ関西クリアセンター（堺市、伊山権一社長）は、大阪府泉大津市に、日量1000立方メートル受け入れ可能な大型の選別・破砕と収集運搬の積替保管の基地になる「泉州プラント」を完成させた。総工費は、約12億円。建設系の混合廃棄物や埋設物の掘り起こし、災害廃棄物の中でも混ざったものを処理することができる。

◇コロナの影響など情報交換 オンラインで理事会開催／将来の需要増加へ対応を - 日本RPF工業会 - 　（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は4月23日、ミーティングツールのZoomを使ってオンラインで2020年度第1回理事会を開催した。今年度の総会について、新型コロナウイルス感染防止対策が求められている状況を鑑みて、委任状の提出率が100％であればみなし決議を行っても同意書の全員提出が見込めるので、みなし決議を行うことを決めた。

◇廃タイヤのマテリアルR 新興企業と共同開発へ - ミシュラン - 　タイヤ大手のミシュランは、熱分解による使用済みタイヤのマテリアルリサイクル技術の開発に取り組む。スウェーデンの化学企業「エンバイロ」と提携。最先端の技術で、廃タイヤからさまざまな化合品を生成し、他の産業分野の生産工程でも利用可能な再生原料の生産を目指す。

◇木質ペレット輸入に新国参入 昨年比33％増で200万t視野／増加する海外材動向（上） 　FIT発電の広がりで木質ペレット輸入量が拡大している。昨年までは、ベトナムとカナダの2国が飛び抜けて輸入量が多かった。今年に入ってマレーシアが参入してきた。木質ペレットの3月輸入量は、20万7708トン（19.1円／キロ）で、1～3月累計が、48万1528トン（18.7／キロ）となった。前年3月までの累計が36万トン台であるため12万トン（133％）増えたことに。各国増えているがべトナムが際立って多い。

◇中期経営計画を発表 既存事業強化、事業領域拡充／再エネ、M&A、協業化など - タケエイ - 　タケエイは5月15日、新中期経営計画「2023to the Future」を発表し、今後も取扱量の拡大、廃棄物の製品化およびエネルギー化に向けた設備投資、M＆A、協業化などを積極的に進めていくことを明らかにした。今回の新中期経営計画は、23年3月期までの3年を対象期間として、定量目標として売上高470億円、営業利益52億円を目指す。

◇手作り医療用ガウン3500着寄贈 新型コロナ対応で悩む病院に - エフアンドケイ - 　医療廃棄物の収集運搬事業を手掛けるエフアンドケイ（京都市、西畑圭策社長）は5月9日、京都市内の病院に、手作りの医療用防護ガウン約3500着を寄贈した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でガウン不足に悩む医療従事者からの声を聞き、日本ウエストグループ各社や取引先などに協力を呼び掛けたところ、わずか6日間で、ポリ袋を使用した手作りのガウンが大量に集まったという。

◇コロナ対策で新型焼却炉を開発 医廃に触れず投入可能に - トマス技術研究所 - 　トマス技術研究所（沖縄県うるま市、福富健仁社長）は、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、医療廃棄物用の小型焼却炉「メディカル・チリメーサー」を開発した。廃棄物に極力触れずに投入でき、処理現場の二次感染リスクの低減に貢献する。今後、医療機関や廃棄物処理業者に提案を進めていく。

◇2020NEW環境展／2020地球温暖化防止展　紙上展示会 343社の製品・サービスを紹介／時代を変える最新技術が一堂に！ - 2020NEW環境展／2020地球温暖化防止展事務局 - 　4月22～24日にインテックス大阪で開催を予定しておりました「2020NEW環境展／2020地球温暖化防止展」ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を「自粛・中止」といたしました。 　しかしながら発行予定の＜展示会特集号＞を中止するのは重ねて至極残念と考えていたところ、来場予定の方々から「展示会は中止になったとしても、出展予定企業の製品情報をぜひ、発信してほしい」と多くの声を事務局に寄せていただきました。 　そこで、本来ならば開催時に発行してまいりました「展示会特集号」を、「紙上展示会」に形を変えて発行することにいたしました。 　併せて、弊社ウェブページからも同情報を発信し、幅広く業界に同展示会の内容を紹介いたします。

6月8日号ダイジェストニュース

◇RPF生産の新工場竣工 3工場体制で県内最大級に／静岡県長泉町に大規模施設 - レックス - 　特種東海製紙グループのレックス（本社・静岡県島田市、揚張旨彦社長）ではRPF（廃プラスチックや紙くずでつくる固形燃料）の新たな生産拠点である「長泉工場」（静岡県長泉町）が2月27日に竣工し、本格稼働を開始した。新たな長泉工場の破砕能力は1日当たり149.76トン、RPF成型能力は87.6トンになる。揚張社長は、「長泉工場の竣工で、従来からの2工場と合わせて静岡県内で最大級のRPF生産能力になった。さらなる化石燃料からの転換や建廃系の木くずの発生量の低下に伴って、安価で安定した品質のRPFの需要はあるだろう」と述べている。

◇4月5.7万tは前年24％減 新型コロナで減少が顕著／廃プラ輸出動向 　4月の廃プラ輸出量は、5万7261トン（金額22億3292万円、3万8996円／トン）。前年より24％減で、1万8348トン少ない。金額は32％減、10億5735万円の減少。新型コロナ感染防止でアジア各国の港湾で荷が止まり、全品目、各国が減少した。原油価格が4月20日に1バレルがマイナス37.63ドルを付けて、歴史に残る異常事態となった。4月は、全品目の中で、PVCくずだけが前年同月で増やした。台湾が前年よりも1300トン増やしたため。台湾は、全体でもトップのマレーシアに肉薄して、PVCでは他国を寄せ付けないほど輸入量を増やした。

◇パラオの低炭素化に貢献 収運車両にEV導入 - アミタ - 　環境関連事業を展開するアミタは北九州市などと共同で、環境省委託事業として、パラオ共和国のEV導入による脱炭素化推進に取り組む。廃棄物収集運搬車両のEV化や充電拠点の可能性調査を実施。同時に、かねてから同国で取り組んでいる「包括的資源循環システム構築プロジェクト」の推進を目指す。

◇三重でバイオマス発電稼働 木質専焼で出力49MW - 中部電力 - 　中部電力は5月8日、四日市バイオマス発電所（三重県四日市市）の稼働を開始した。発電出力は49メガワットで、年間発電量は一般家庭約12万世帯分に相当する約3.8億キロワット時を見込む。東南アジアから輸入した木質ペレットとパームヤシ殻（PKS）を燃料とし、発電した電力はFITを利用して全量を売電する。木質専焼のバイオマス発電所は同社初という。

◇採算向上、中間処理順調 増収増益を達成 - タケエイ - 　タケエイは5月28日、オンラインで2020年3月期決算説明会を行い、採算性の向上や中間処理事施設の安定稼働などの要因で連結での売上高が前同期比16.9％増の377億130万円、営業利益は前同期比55.2％増32億9800万円と好調となったことを明らかにした。

◇災害廃処理等に言及 第8回定時総会を開催 - 千葉循環協 - 　（一社）千葉県産業資源循環協会（杉田昭義会長）は5月27日、千葉市内で第8回定時総会を行った。当日は昨年度の事業報告・決算、任期満了に伴う役員の選任について審議した他、今年度の事業計画・予算等について報告があった。

◇特殊清掃会社がウイルス消毒 関西東海圏でサービス開始 - ファーストクリーニング - 　遺品整理や特殊清掃を手掛けるファーストクリーニング（岐阜県大垣市、北野和也社長）は、新型コロナウイルス除去消毒サービス「コロナバスターズ」を関西・東海エリア限定で開始した。特殊清掃で培ったノウハウを生かし、オフィスや工場、倉庫、ホテルなど幅広い施設を対象に提供を進めている。5月15日からは自粛要請解除後の対策向けに、料金の半額キャンペーンを実施している。

◇最終処分場特集　跡地利用で太陽光発電事業にも 「年間931万t」国内埋立量／農業利用は地域との信頼関係 産廃埋立場の最新レポート 　環境省の最新データ産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（2018年度速報値・概要版）20年3月発表によると、18年の産廃の総排出量3億7577万トンの中で、中間処理量は、2億9778万トン（全体の79％）で処理後の最終処分量は、474万トンで、直接最終処分された458万トンと合わせて「931万トン」が最終処分場で埋立された。

◇全国調査で品目・地域の特色 混廃1万円上昇「4.4万円」に／全体の7割弱が高くなった 2020年最終処分アンケート結果 　「全国最終処分場処分単価アンケート」は、今年2月に各都道府県・政令市と保健所設置市（合計111件）の産業廃棄物処理許可業名簿（特別管理を含む）を基に対象企業にアンケートを実施、処理品目別の処理単価を聞き取り、結果をまとめた。（アンケート総数773件、回答94件、回答率12％）このアンケートは、3年に一度、最終処分場の事業者に対して、品目ごとの受入単価を聞くもの。本社編集部が実施した。

◇最終処分場の受入単価の地域と品目別の最新版

6月15日号ダイジェストニュース

◇輸出廃プラに基準策定へ ベール状物を規制対象か／バーゼル法の検討会開始 　環境省は6月10日、「2020年度廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会」（小島道一座長）の第1回会議をウェブで開催した。事務局である環境省から廃プラ輸出に係る該非判断基準（案）が示されたが、その中で、バーゼル国内法の規制対象となるものの具体例として「ベール状のプラスチック」があがり、その理由として「その圧縮・結束の過程で異物の混合や複数のプラスチック樹脂の混合が起きやすく、また、リサイクル材料として調整されているとも考えにくい」ということが提案された。これについて委員を務める（公社）全国産業資源循環連合会の永井良一会長から「（輸送）コスト削減のために圧縮している。検討してほしい」という意見があがった。

◇政令市7割で備蓄か停止 コロナでアジア物流止まり／古着・古布の回収 　全国20の政令指定都市の新型コロナ感染拡大の影響で、古着や古布を家庭内で備蓄することを呼び掛けたケースが14都市7割に達したことが判明した。日本の古着は近年、東南アジア各国で人気が高まり、輸出が着実に伸びていたが、コロナ禍で物流が止まり、海外の港や工場が停止した。主軸のマレーシアで古着貿易が滞った。日本の4月の古着輸出量は、1.6万トンで前年同月より3割減少、マレーシアは月1万トンを切り8123トンだった。5月以降一層厳しくなる。

◇金属選別ラインを新設 ミックスメタルからアルミ等を抽出／品位を高めて原料化へ - 田子金属 - 　茨城県で非鉄金属を取り扱う田子金属（守谷営業所:茨城県守谷市、田子政夫社長）はこのたび、ミックスメタルを選別する設備を新設した。主にアルミを選別・回収するラインで、処理能力は1時間当たり2トン。現在は能力を存分に発揮できるように処理体制のブラッシュアップを行っている。

◇電子化で初の定期報告 今月末に提出期限迫る／市町村別の数値が必要に 食品リサイクル法 　食品リサイクル法に基づき、食品廃棄物等の前年度発生量が100トン以上の食品関連事業者に義務付けられる定期報告で、2019年度分の提出期限が今月末に迫っている。昨年7月の政省令改正と新たな基本方針の公表を受けて、電子化で行われる最初の定期報告となる。食品廃棄物等発生量・再生利用実施量などの報告には、今回から市町村別の数値が求められる。

◇破砕物の公共工事が増加 国交省から相次いで受注 - 愛知県陶器瓦工業組合 - 　愛知県陶器瓦工業組合（愛知県高浜市、野口安廣理事長）が再資源化している瓦破砕物（シャモット）の公共工事利用が増えてきており、国土交通省などから相次いで受注した。豊橋市にある神野ふ頭で、本体工事に路盤材として0～20ミリメートルのシャモットを41トン、三河港湾事務所では防草材（粒径5～13ミリメートル）として約4トン活用された。

◇森史朗会長が再任 SDGs達成を事業計画に - 福岡循環協 - 　（公社）福岡県産業資源循環協会（森史朗会長）は6月3日、福岡市内の博多サンヒルズホテルで、第9回定時総会を開催した。今回は新型コロナ感染防止のため来賓や懇親会は開かなかった。任期満了に伴い役員が選任され、森史朗会長が再任。新理事に大坪尚宏（大坪GSI）、石田有志（栄和産業、青年部会長）、米岡利幸（環境化学研究所）の3氏が選ばれた。

◇除菌水の自社生産を開始 コロナ対策の需要拡大に応え - アムテック - 　廃棄物の収集運搬処理や浄化槽の保守点検などを手掛けるアムテック（富山県氷見市、島正己社長）は、これまで代理店として販売のみ行っていた除菌水「オレアアスファ」の自社生産を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売上が通常期比で3～4倍に急増。安定供給のために生成装置を導入し、20リットル入りを1日当たり60箱程度生産可能とした。

6月22日号ダイジェストニュース

◇新潟県初、産廃発電 構内で電力を使用／余剰電力で水素製造 - 青木環境事業 - 　新潟県最大級の処理施設を誇る青木環境事業（新潟市北区、青木俊和社長）は、県内で初めて産廃発電施設を竣工、5月から稼働を開始した。産廃の焼却廃熱で発電、構内で利用する。あわせて余剰電力で水素を製造、水素エネルギーの積極的な活用で温暖化防止に貢献する。

◇輸出廃プラに規制導入へ 条約に基づき、各国で定義／バーゼル法該非判断基準で案 　本紙6月15日号既報のとおり、環境省は6月10日に「2020年度廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会」（小島道一座長）の第1回会議をウェブで開催し、事務局である環境省から廃プラ輸出に係る該非判断基準（案）が示された。昨年4～5月に開催されたバーゼル条約第14回締約国会議で同条約附属書改正が決議され、廃プラを新たに条約の規制対象に追加することが決議されたことに対応し、来年1月1日の改正附属書発効に向けて日本でも国内法であるバーゼル法で規制対象に当たるのかどうかについての該非判断基準などが策定されることになる。

◇都内に新事業所を開設 オンサイトレンタルの中心拠点／データ破壊の需要拡大に対応 - 日東ホルカム - 　日東造機グループの日東ホルカム（東京R＆D事業所：東京・墨田、唐鎌益男社長）は都内に「東京R＆D事業所」を開設し、6月1日から本格始業した。日東造機が製造するデータ破壊装置「CrushBox（クラッシュボックス）」などのオンサイトレンタル事業の拠点や製品のショールームとして機能しながら、顧客が持ち込んだ記憶媒体の破壊等の業務も行える。

◇エコフィードの安全確保へ 省令改正でパブコメ／製造段階ごとに加熱基準 飼料安全法 　農林水産省は、飼料安全法に基づく飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部改正案と、同省令が委任する告示の制定案について、6月10日からパブリックコメントを開始した。改正案は、食品循環資源または食品循環資源を原料・材料とする飼料に係る基準の新設を含むもの。7月9日まで意見・情報を受け付ける。

◇新型コロナの影響見据え 連携強化し取り組みを - 全国木材資源リサイクル協会連合会／関東木材資源リサイクル協会 - 　認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は、5月28日に都内で通常総会を行い、新型コロナウイルスの影響を見据え、連携を強化し取り組みを進める方針を示した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、出席者数を最小限にし、書面表決あるいは委任状を組み合わせて開催。事業報告、事業計画、決算などの議案が議決された。

◇処分場の候補地を決定 採石場跡地に管理型を整備 - 茨城県 - 　茨城県は5月26日、公共関与の新産業廃棄物最終処分場の整備候補地について「日立市諏訪町地内」に決定したと発表した。候補地は採石場跡地で、採掘後の地形を利用して管理型最終処分場（埋立容量約244万立方メートル）を整備する。

◇新型ホイールローダーを発売 1.6m3バケットの装備で効率化 - コマツ - 　コマツは、オフロード法2014年基準に適合したホイールローダー「WA150―8」の販売を開始した。初年度は、国内のみで200台の販売を目指す。

6月29日号ダイジェストニュース

◇プラとアルミを高純度分離 国内循環とCO2削減／埼玉工場で新設備稼働 - ダイトク - 　産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるダイトク（本社・大阪府摂津市、星山健社長、東日本事業部）ではこの度、同社の「埼玉工場」（埼玉県加須市）にコンタクトレンズの製造工程で使用する治具、ブリスターケース、製品不良等（プラスチックとアルミの複合物）の粉砕物を高純度のポリプロピレン（PP）とアルミ、アクリルに分離選別する日本初の施設が完成し、本格稼働を開始した。PPのフレークは樹脂加工メーカーで文具などの原料として、アルミはコンタクトレンズメーカーでそれぞれ再生利用する。アクリル粉は燃料としてサーマルリサイクルする。同社の星山朋弘東日本事業部長は、「従来は困難だったものを高度なマテリアルリサイクルなどで国内循環ができるようになった。二酸化炭素削減にも貢献できる」と述べている。

◇来年58万tで36％減 PETプレスが激減／廃プラ輸出予測 　2021年1月からバーゼル法改正が施行され廃プラ輸出の規制が始まる。判断基準も汚れ、異物、単一性、加工の程度の4項目が明確になった。同基準から来年の廃プラ輸出がどうなるのか品目ごとに予測した。

◇新幹線でアルミ水平R 高速鉄道で世界初 - ハリタ金属など - 　金属スクラップを中心に総合リサイクルや廃棄物の中間処理に取り組むハリタ金属（富山県高岡市、張田真社長）は6月13日、東海旅客鉄道（JR東海）などとともに、新幹線の廃棄車両のアルミを、新規製造車両の部材原料として供給する水平リサイクルシステムを構築した。安全性が重視される高速鉄道事業で、運転車両に水平リサイクル部材が実装されるのは世界初という。

◇食の安定供給で関連施策 2019年度白書が閣議決定／食料・農業・農村白書 　2019年度食料・農業・農村白書が6月16日、閣議決定した。新たな食料・農業・農村基本計画や女性農業者の活躍、SDGsへの取り組みなど国民の関心が高い事項とともに、第1章で肥料取締法の一部改正や、家畜伝染病予防法の改正による飼養衛生管理の徹底、食品ロス削減対策など、本紙とも関連の深い施策について記載している。

◇伐採実績・一貫体制等の強み生かす 第18期経営指針発表会を実施 - BWM - 　生木の伐採工事から搬出・運搬、リサイクルまでの一貫事業体制を構築してきたBWM（仙台市、伊藤俊明会長・齋藤博社長）は6月13日、内外の関係者を集め、仙台市内で第18期経営指針発表会を開催した。

◇感染予防対策でガイドライン 事業者に向けて取組を啓発 - 全産連 - 　（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は5月25日、「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第1版）」を公表した。感染防止のための基本的な考え方や具体的な対策について取りまとめ、事業者に啓発している。

◇ろ過装置の無料レンタル開始 コロナ禍で苦境の企業支援 - 浪速工作所 - 　プラスチック金型の製作や産業機器の開発を手掛ける浪速工作所（堺市、谷本和考社長）は、産業廃棄物処理業者向けに、工業排水や廃液のフィルターレスろ過装置「クリアーノタイプワン」の3カ月無料レンタルサービスを開始した。コロナ禍で経済が悪化する中、メンテナンス不要でコストダウンが可能な装置を提供することで、苦境にある中小規模企業に事業の改善・回復につなげてもらうことが狙いだ。

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