循環経済新聞・バックナンバー“2020年7月度”

7月6日号ダイジェストニュース

◇スーパーソルを製造・出荷 新工場を今年4月に竣工 - ウエステック山形 - 　一般・産業廃棄物の処理・リサイクル事業を手掛けるウエステック山形（山形県高畠町、菅野康雄社長）は今年4月、廃ガラスを原材料とする人工軽石（スーパーソル）の製造工場「スーパーソル山形工場」を竣工した。製造能力は日量24立方メートルで、土木工事用の資材として出荷する。

◇バーゼル法改正に対応へ プラ国内循環の営業強化／パッカー車、キャップ粉砕機導入 - ファーイーストマテリアル - 　ファーイーストマテリアル（千葉県佐倉市、田上新九郎社長）は来年1月に発効するバーゼル条約の改正附属書と日本のバーゼル法改正による廃プラスチックの輸出規制強化を視野に、国内循環向けの再生ペレット製造のため、品質がよいストレッチフィルムくずなどの集荷、営業を強化することになった。トータルコストを削減して事業を安定化することも目的として、自社でもルート回収を行う専用パッカー車も導入した。田上社長は、「バーゼル法改正附属書発効を前に、今秋頃までにはリサイクル業界も対応を急ピッチで進めなければなるだろう。再生ペレットの国内販売を強化していくが、国にも国内メーカーがさらに再生プラスチック原料を使ってもらえるような施策を打ち出してほしい」と述べている。

◇持続可能な製品政策に力点 循環ビジネスに付加価値を／EUのCE新行動計画 　欧州政府（EU）は3月、新たにサーキュラー・エコノミー（CE）行動計画を公表した。“よりクリーンかつ競争力の高い欧州へ”と題された今回の計画は、気候中立性、資源効率が高い経済成長、持続可能で長期的な競争力の確保がテーマとなっている。なかでも、持続可能な製品政策やバリューチェーンに力点が置かれ、製品の製造から消費段階にも循環性を取り込む意図がうかがえる。

◇下水汚泥中のリンを肥料に 回収・再生事業に参入 - クボタ - 　クボタは、下水汚泥に含まれるリンを回収して肥料原料に再生する技術を開発した。植物生育などに不可欠なリンが海外からの輸入に偏在している国内の状況を踏まえ、持続可能なリン資源循環システムの構築を目指す。2021年中をめどに肥料メーカーによる製造販売が開始される予定だ。

◇ふくしま未来パワーを設立 田村市に新電力会社 - タケエイ - 　タケエイは6月11日、現在建設中の田村バイオマスエナジーで発電した電力の売電を目的に、新電力会社であるふくしま未来パワー（福島県田村市）を設立した。

◇熱中症警戒アラートを開始 10月下旬まで試行、効果検証へ - 環境省／気象庁 - 　環境省と気象庁は7月1日から関東甲信地方の1都8県で「熱中症警戒アラート（試行）」を開始した。10月28日まで実施した上で、今秋をめどに有識者会議で効果を検証し、2021年度からは全国で本格運用する見通しだ。

◇破砕刃生産の新工場を竣工 能力3倍増、大型修理にも対応 - 英田エンジニアリング - 　破砕機・粉砕機用の刃物製造で実績を持つ英田エンジニアリング（岡山県美作市、万殿貴志社長）は、環境機器の開発生産を行う新工場を竣工した。総工費は9億5000万円。生産能力を3倍に拡大し、大型機のオーバーホールにも対応可能となった。また、近隣住民も利用できる食堂「AIDINING」とスポーツジム・坐禅道場「AIDOJO」を併設しており、社員の福利厚生や地域貢献にもつなげている。

◇セメント・鉄鋼・製紙の資源化 電炉で乾電池や医廃処理にも／中四国／産廃動向 　中国四国エリアは、人口が約1095万人で全国の1割弱となっている。2018年の産廃排出量は、中国が2546万トン（全国の6.8％）で四国が1409万トン（同3.7％）と、日本の1割が中国四国エリアから発生している。産廃リサイクルに関連する事業者は数多くある。産廃処理の代表的なセメント工場は、クリンカ（セメントの中間製品）の生産能力が九州に次いで多い。四国の製紙工場の多さは全国でも有名だ。岡山県では高炉も電炉もそろっており、金属スクラップの活用できる地域として有名になってきた。

◇28件中16件が稼働を開始 計画はPKSやペレット中心に／中四国／木質バイオマス発電動向 　中四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が28件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに16件が稼働。残す計画は、▽米子バイオマス発電合同会社▽合同会社境港エネルギーパワー▽中国電力▽銘建工業▽中国木材（郷原工場）▽海田バイオマスパワー▽出光興産▽トクヤマ▽下関バイオマスエナジー▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽王子グリーンエナジー徳島▽愛媛製紙――の12件となった。ここでは、木質バイオマス発電動向と、燃料製造に関わる事業者を紹介する。

◇食残や汚泥をエネルギーに 各社が強み生かした循環構築へ／中四国／バイオガス発電事例 　廃棄物を資源として活用し、再生可能エネルギーを創出する取り組みに注目が集まっている。中四国エリアでも、食品残さや汚泥などの有機性廃棄物をバイオガス化し、発電を行う事業者が増えてきた。ここではそれぞれの強みを生かしながら循環システムの構築に挑む事例を紹介したい。

◇低排出率で全国をけん引 最終処分量も減少傾向に／中四国／建廃発生動向 　世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスは、日本国内の建設・解体工事業者でも現場が止まるなどの影響を受けた。一部の現場で感染者が発生したこともあり、多くの工事がストップした。ただ、解体工事は資材を受け入れて行う事業ではないことから、当初の予測よりも影響は少ないといった声もあった。国土交通省では、全国の建設工事や再資源化等施設を対象に、建設副産物の発生量や再資源化状況、最終処分等の動向に関する実態を把握するために、おおむね5年ごとに「建設副産物実態調査」を実施、その結果を公表している。

◇市町村策定率は中国53％、四国100％ 各県の想定災害や規模を総覧／西日本豪雨での課題踏まえ改定も 中四国／自治体の災害廃棄物処理計画 　近年、大規模自然災害が頻発する中、自治体にとっては、平時から具体的な対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理業者との連携強化などの取り組みがますます重要となっている。環境省の調べによると、「災害廃棄物処理計画」の全国策定率は3月末時点で52％にとどまっており、中国エリアでも5県計107市町村のうち策定済は57市町村（53％）。一方で、四国エリアでは、将来に発生が予測される南海トラフ巨大地震などに備え、95市町村全てが策定済（100％）となった。ここでは、各県の計画で示される被害想定などをまとめた。

◇施設整備や人材育成に活用 中国は全県、四国は愛媛のみ導入／中四国／産廃税の使途 　産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

◇最新の社会課題への貢献深める 複合材、PVパネル、LiBの再資源化／中四国／使用済み製品リサイクル特集 金属リサイクルの高度化へ弾み - 平林金属 - 　金属スクラップを中心に、総合リサイクルを手掛ける平林金属（岡山市、平林実社長）は、金属リサイクル向けの破砕機や精選別機を積極的に新設。処理が困難なモーター類の再資源化や、低品位ミックスメタルからの単一素材回収など、金属資源循環の高度化に向けた施策を次々と展開している。

◇食品R体験の場に大型鳥類 産業排熱活用の施設が稼働／二酸化炭素削減の補助金が生きる 中四国／地域で活躍する企業たち ダチョウ食品R体験 - 中特グループ／労働安全衛生もISO取得 - 　中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は、5月20日、環境省が推進する「体験の機会の場」の認定を同県内で初めて取得した。全国では19例目。ダチョウの飼育による食品リサイクルの理解を深めてもらうため、小学生を対象に給餌体験の場を提供し、食品ロスの現状や削減の取り組みについても環境学習を行う。

7月13日号ダイジェストニュース

◇使用済みプラを再資源化 12社共同出資で新会社設立 - アールプラスジャパン - 　J＆T環境やサントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、レンゴーなどの12社は6月30日、共同出資会社「アールプラスジャパン」（東京・港、横井恒彦社長）の設立を発表した。米国アネロテック社と協力して使用済みプラスチックのケミカルリサイクルによる再資源化の技術を確立し、2027年に商業プラントの稼働を目指していく。

◇リサイクル率97.9％ 輸出増加の事態を注視／前年比4.3ポイントの伸び - アルミ缶リサイクル協会 - 　アルミ缶リサイクル協会（田代泰理事長）は、2019年度の使用済みアルミ缶（UBC）のリサイクル率が97.9％と、前年よりも一気に4.3ポイントも伸び、目標の90％が5年連続で達成できたことを明らかにした。これに対して、20年度の事業活動計画では、「UBCについては、組成率を考慮しても前年比1.7万トン増加の約8.7万トンものUBCが輸出されており、国内消費量の26％強ものUBCが輸出されている実態は、国内資源循環の観点からは憂慮すべき事態と言える。また、輸出としてはタイ向けが急増しており、この動向についても引き続き注視する必要がある」としている。

◇350台の車両整備体制 安全と効率化を実現 - 安田産業 - 　安田産業（京都市、安田奉春社長）は6月23日、グループで保有する車両を自社で整備するべく、車両整備工場「安田産業グループ・ピット・サービス」（YPS）を竣工。自動車整備士資格を持つスタッフによる専門的なメンテナンス・修理を可能とし、車両の運用効率化とランニングコストを削減した。

◇指定混合肥料の規定整備 12月改正法施行へパブコメ - 肥料取締法 - 　農林水産省は、肥料取締法の一部改正に伴う関係省令の整備等に関する省令案について、6月25日からパブリックコメントを開始した。同法施行規則の一部改正で、題名を「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則」に改め、省令で定める指定混合肥料を新たに届出により生産できることになる。改正法は、今年12月1日施行を予定しており、省令案について7月24日まで意見を募集する。

◇今年度の優良事業所表彰に 業務改善や配車システムも - オキセイ産業 - 　建設系の産廃処理や再資源化で実績を重ねるオキセイ産業（沖縄県浦添市、松原良雄社長）は、今年度の（一社）沖縄県産業資源循環協会の会長から優良事業所表彰を受けた。同社は、環境マネジメントシステムのISO14001を取得して12年の実績を持つ。最近は、新しいソフトの導入で業務改善も進める。沖縄県優良産廃処理業者認定の企業でもあり、法順守で社会に貢献してきた。

◇8月4日にウェブセミナー開催 廃棄物処理施設関連法令を解説 - 環境と開発 - 　廃棄物と建設分野のコンサルタント事業で実績を持つ「環境と開発」（熊本市、田邉陽介社長）は、8月4日（火）午後1時半～2時半、主にプラントメーカーを対象としたウェブセミナー「廃棄物処理施設関連法令セミナー」を開催する。参加費は無料。定員50人（先着順）。「Zoomウェビナー」を使い、他の視聴者が見えない形式で行う。

◇オゾン除菌脱臭サービス 新型コロナ対策で注目 - 甲陽興産 - 　産廃収運など環境ソリューション事業を展開する甲陽興産（滋賀県甲賀市、北治太社長）の、プラズマオゾン除菌・脱臭サービスが好評だ。業界トップクラスのオゾン発生器と最新の脱臭方法を使用することで、短時間かつ強力な除菌・脱臭を実現。最近では、新型コロナウイルス感染症の防止策として引き合いが強い。

7月20日号ダイジェストニュース

◇災害廃棄物の撤去作業進む 仮置き場で新たな渋滞対策も／令和2年7月豪雨 　7月3日から続いた一連の豪雨により、九州を中心に全国の広い範囲で土砂混じりの災害廃棄物が大量に発生し、現地は対応に追われている。消防庁の発表によると、同15日時点の住宅被害（全壊・半壊・浸水等）は熊本や福岡、岐阜など25県で計1万4968棟。7県27市町村で仮置き場が設置され、関係各所と連携して搬入作業を進めている。

◇光学選別機を設置 缶ビンPET3種分別 - 新垣商店 - 　容器系のリサイクル処理や資源化物の回収で実績を重ねる新垣商店（大阪市大正区、谷川拓磨社長）は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省CO2型リサイクル等高度化設導入促進事業）のサポートを受け、ペレンクST社製（フランス）の光学選別機を既存の選別ラインに設置した。総工費は、付帯設備まで含めて約1億円。

◇破砕機・切断機を新導入 日量計70tの処理能力強化／タイヤチップの品質向上へ - 神鋼産業 - 　神鋼産業（神奈川県伊勢原市、清水孝一社長）はこのたび、TBタイヤやゴム加工品を処理する切断機を新たに導入し、PCタイヤ等を処理する破砕機を更新した。処理能力は合計で日量約70トン増加。特に入れ替えた破砕機は利用先が望むこれまで以上に高い品質のタイヤチップを製造できる性能があるもので、より安定的かつ満足度の高い製品の搬出を可能にしている。

◇バイオガス導入促進で新会社 地域の活性化に貢献 - ビオストック - 　情報通信技術（ICT）の活用で地域の課題解決を目指す東日本電信電話と、バイオマス分野で豊富な実績を持つバイオマスリサーチは7月1日、ふん尿を原料としたバイオガス発電施設の導入を促進、地域の活性化に貢献する新会社、ビオストック（北海道帯広市、熊谷智孝社長）を設立した。

◇年66.5万tチップ製品化 実務連絡会のリモート化を決定 - 東海木材資源リサイクル協会 - 　東海木材資源リサイクル協会（名古屋市、山口昭彦会長）は6月19日、名古屋都市センターで第35期第3回実務連絡会を開催し、2019年度に協会員が生産した製品数量を明らかにした他、連絡会のリモート化などについて審議した。協会員13事業所・29工場で木くずを製品化した数量は約66万5000トンに上り、前年度に比べ2000トン増加した。

◇業界コンサルの新会社設立 人材採用や海外展開支援へ - EEFA - 　世界大手選別機メーカーの日本法人で元社長を務めてきた佐々木恵氏は、産業廃棄物処理やリサイクル関連のコンサルタント事業を行う新会社「EEFA（イーファ）」（東京・港）を設立した。これまでの経験で培ったノウハウを生かし、SDGs（持続可能な開発目標）に沿った企業経営や業界の人材採用・育成、海外での事業展開などの支援に取り組んでいく。

◇大型車用フックローダーを発表 内覧会も実施、販売開始へ／日本市場向けに調整・投入 - 日本パルフィンガー - 　積載型クレーン等の製造販売を手掛ける日本パルフィンガー（横浜市）は6月、大型車用フックローダー「HOOKLOADER TEC SERIES PH T22 TEC5」（580万円、オプションを除く）を発表した。6月6日には販売先の鹿島商行（茨城県神栖市）で顧客を対象とした内覧会も行っている。

7月27日号ダイジェストニュース

◇産廃発電プラント完成 日量120t処理で2MW規模／地域最大級で防災拠点にも - 明輝クリーナー - 　産廃と一般廃棄物の収集運搬と中間処理で実績を重ねる明輝クリーナー（愛知県豊橋市、小島孝信社長）は、豊橋市内に混焼能力が日量120トンの「産業廃棄物焼却発電リサイクルプラント」を建設していたが、10月から稼働を開始する。総工費は、約40億円で環境省二酸化炭素排出抑制採択事業のサポートを受けた。

◇本社第2期工事が完了 見学ブース設置と省エネ設備／SDGsで廃プラゼロにも - 巖本金属 - 　金属を中心とした総合リサイクル企業の巖本金属（京都市南区、巖本博社長）は、昨年秋に完成した非鉄スクラップ加工・選別工場と隣接していた鉄スクラップ工場（旧京都工場）の壁を取り除き、第2期工事が完了した。

◇パネルのリサイクルを開始 ガラス剥離装置を新たに導入 - 白川商店 - 　製鉄原料の加工・販売事業や産業廃棄物処理事業を展開する白川商店（福島県郡山市、橋本裕社長）は今年、太陽光パネルのリサイクル事業を開始した。未来創造（山形県米沢市）製の手動式のカバーガラス剥離装置（1.6トン/日）を新たに導入して処理を進めている。

◇バイオマス発電設備を増設 パルプ廃液を回収、FITで売電 - 大王製紙 - 　大王製紙は、三島工場（愛媛県四国中央市）でバイオマス発電設備の増設工事を完了し、7月3日からFITを利用して売電を開始した。最新型のパルプ廃液（黒液）回収ボイラーを導入し、発電能力は約6万2920キロワット。設備投資額は約220億円で、年間約70億円の売電売上を見込む。10月には、新たなバイオガス製造設備を稼働予定で、さらなる再生可能エネルギーの有効利用を図る考えだ。

◇ICT、ローカル5G導入へ NEC、インテルと連携 - 石坂産業 - 　石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は7月14日、日本電気（NEC）と協業し、石坂産業の再資源化プラントにおいて、最新のICTやローカル5Gなどのネットワーク技術を導入し、省人化や安心・安全などの推進を開始することを明らかにした。本取り組みではさらにローカル5G構築やAI実装を積極的に支援するインテルが参画して異業種間連携を進め、各社のノウハウ・技術を結集することで新たな未来型価値を創出することを目的としている。3社は共同で実証実験を行い、2020年度下期以降、順次本格導入を進めていく予定だ。

◇政府支給布マスクを寄付 児童養護施設に330枚 - ミダック - 　一般廃棄物の収集運搬事業や産業廃棄物の処理事業を展開するミダックは7月6日、児童養護施設和光寮（浜松市）に政府支給の布マスクを330枚寄付した。当日は加藤恵子社長が徳田義盛施設長にマスクを渡した。

◇生ごみを低温で化学分解・炭化 カーボンは有価買取し、循環利用 - 英商事 - 　英商事（愛知県北名古屋市、柴田英季社長）は、有機化合物を分解・炭化する自社開発の触媒「かすみ」を利用した、生ごみ低温化学分解炭化処理装置「Cworks（シーワークス）」の提案を進めている。生成したカーボンは有価で引き取り、燃料やマテリアル原料として再利用が可能。資源循環による環境負荷低減やコスト抑制につながるとして、オンサイト処理を検討する食品工場などから注目を集めている。

◇災害からの回復力が最強エリア ものづくり地域の底力発揮／中部 産廃動向 　中部エリアは「ものづくり地域」。世界でも有名なトヨタ自動車をはじめ、楽器もピアノやシンセサイザーといった多彩な種類を生み出し、輸出も盛んな地域でもある。しかし、本物の「ものづくり」とは、自然災害が発生したとしても負けずに回復する地域ということができる。どんなに厳しい災害があっても復活の狼煙を上げる中部のリサイクル産業を中心に、中部エリアの廃棄物の処理状況を見てみたい。

◇南海トラフ地震への備え急ぐ ほぼ全ての市町村が計画策定済 3県の想定災害や規模を総覧／中部 自治体の災害廃棄物処理対策 　今年7月の豪雨により、中部エリアでも岐阜県などで大きな被害が出た。こうした自然災害が頻発する中、自治体にとっては、平時から具体的な対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理業者との連携強化などの取り組みがますます重要となっている。その指針となる災害廃棄物処理計画について、南海トラフ地震への警戒が強い中部3県では、全国の策定率を大きく上回り、ほぼ全ての市町村が策定済み。ここでは、今回の豪雨災害の被害状況や中部3県の計画の概要などをまとめた。

◇14件中10件が稼働を開始 総発電規模は約51万kW／中部 木質バイオマス発電動向 　中部エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が14件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに10件が稼働（表1参照）。残す計画は、▽岐阜バイオマスパワー（第2号発電設備）▽愛知蒲郡バイオマス発電合同会社▽中部電力▽多気第二バイオパワー――の4件となった。ここでは、木質バイオマス発電動向と、焼却灰リサイクル事例等を紹介する。

◇独自の視点で付加価値向上 地域や環境への貢献が鍵に／中部 食品リサイクル事例 　中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者がそれぞれの強みを生かしたリサイクル事業を展開している。ここでは、「地域や環境への貢献」をテーマに各事業者が独自の視点で付加価値を生み出している事例を紹介する。

◇新たな課題の解決に貢献 国際的な市況や政策の影響も／中部 処理困難物R特集 金属スラッジ／技術開発で困難物処理 - JEMCO - 　JEMCO（愛知県刈谷市、神谷政光社長）は、金属を含有する無機系スラッジからのレアメタル循環に取り組むリサイクル業者だ。処理困難な品目を循環のループに取り込むべく、学術機関との連携で再資源化技術を開発。これまで最終処分されてきた汚泥中の貴金属やレアメタルなどを、独自に開発した技術で再資源化しており、年間1200トンほどを扱う。さらなる技術開発で、無機汚泥リサイクルの高度化や、有機系汚泥も含めたトータル処理も進めていきたい考えだ。

◇廃棄物発電の計画着々と 国産初のロボットアーム発動／中部 活躍する企業たち 豊川市で市田工場完成／発電併せた焼却施設を計画 - 加山興業 - 　RPFや焼却の中間処理、総合リサイクルで実績を重ねる加山興業（豊川本社・愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、SSI社製の4軸破砕機を導入した市田リサイクルプラントをオープンした。平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用した施設となった。焼却炉についても計画がある。豊川本社工場の焼却施設初号機を入れ替えて日量91.68トンの焼却施設を建設。稼働は2021年12月以降で約45億円を投入する。

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