循環経済新聞・バックナンバー“2020年9月度”

9月7日号ダイジェストニュース

◇管理型処分場の新区域が供用開始 埋立容量は318万m3／汚泥・廃プラ類等を受け入れ - アイザック・オール - 　アイザック・オール（富山市、石﨑大善社長）はこのたび、管理型最終処分場「第4期処分場」の新区域である「西処分場」の供用を開始した。埋立容量は318万立方メートル。再資源化に向かない品質の廃プラスチック類、鉱さい、汚泥などを主に受け入れる。非飛散性の廃石綿も受け入れることができ、9月から本格稼働するアイザックの新化学処理設備で発生する脱水ケーキも埋め立てる方針だ。

◇廃プラ・フラフ等を燃料へ 導入した2軸破砕機が順調に稼働 - 有明興業 - 　有明興業（若洲工場:東京・江東、松岡和人社長）は2018年、若洲工場に2軸破砕機を導入した。廃プラスチック類やフラフなどを主に処理する装置で、現在も問題なく稼働している。既存のシュレッダーと処理物に応じて使い分け、製品品質向上などの効果を得られている。

◇廃液の化学処理施設を竣工 9月から本格運用開始／処理能力は日量240m3 - アイザック - 　アイザック（環境事業本部・本部工場:富山市、石﨑大善社長）は8月、新化学処理設備となる「LT（Liquid Treatment）」を竣工した。主に工場等から排出される廃液（廃酸・廃アルカリ）を中和処理する施設で、30立方メートルの反応槽5基、45立方メートルの反応槽2基を構えているため、処理能力は日量240立方メートルとなっている。国内の化学処理設備としては有数の規模を誇るこの施設は9月から本格的な運用を開始する。

◇飼料化施設変更を円滑に 自治体に配慮求める／加熱基準見直し対応で 環境省が通知 　環境省は、食品残さ利用飼料の新たな加熱処理基準に係る規定が来年4月から施行されることを受けて、廃棄物処理施設設置の変更許可申請などへの円滑な事務対応を求める通知を、8月26日付で自治体向けに発出した。地方自治法に基づく技術的な助言として、都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長宛に発出し、管内市町村等への周知を要請している。

◇災害時における応急対策等 千葉市と協定を締結 - タケエイ - 　タケエイは、千葉市と「災害時における応急対策の協力に関する協定書」を締結し、8月19日に調印式を行った。

◇連携協力協定を締結 両者で復興等を促進 - 環境省／福島県 - 　環境省の小泉進次郎大臣と福島県の内堀雅雄知事は8月27日、リモート会議で「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を締結した。廃棄物の発生抑制や再生可能エネルギーの普及促進等について両者が協力していく。環境省が都道府県と環境政策の面で包括的な連携協力協定を締結するのは初めてだという。

◇資源循環型スマートシティ構築へ 複合材分離・熱分解技術を活用 - アースリサイクル - 　アースリサイクル（兵庫県太子町、立花孝社長）は、自社開発の複合材分離技術や熱分解技術を活用し、資源循環型スマートシティの構築を目指す「アイランド・エコリサイクル・システム」の提案に乗り出した。その一環として、兵庫県経営革新計画の承認を取得。CO2削減や海洋プラスチックの処理、焼却・埋立の低減、災害時対応といった社会問題の解決に向け、自治体や協力企業への周知を進めていく。

◇排出量4329万tは全国12％ 前代未聞の災害復興に寄与／2025年関西万博で世界にアピール 近畿／産廃動向 　近畿エリアは、大阪・京都の2府と兵庫・奈良・滋賀・和歌山の4県で人口2077万人（全国16％）で成り立っているが、近畿の水瓶「琵琶（びわ）湖」やユニバーサルスタジオジャパン（USJ）といった世界有数の遊戯施設もそろえる。1970年の大阪万博から55年後の2025年の関西万博も控えて、インフラ整備も急ピッチで進めてきた。近畿の最新産廃動向を探求する。

◇時代のニーズを捉えて展開 最新の取り組みを一挙紹介／近畿／地域で活躍する業者 混廃の大型選別施設が完成／埋設物や災害廃、収集積保も - 関西クリアセンター - 　産廃の中間処理や収集運搬で実績を待つ関西クリアセンター（堺市、伊山権一社長）は、大阪府泉大津市に、日量1000立方メートル受け入れ可能な大型の選別・破砕と収集運搬の積替え保管の基地になる「泉州プラント」を完成させた。総工費は約12億円。建設系の混合廃棄物や埋設物の掘り起こし、災害廃棄物の中でも混ざったものを処理することができる。

◇ディーセントワークの実現を IT技術の活用に活路／コロナ禍で取り組み加速 近畿／働き方改革最前線 　廃棄物処理・リサイクル業界で大きな課題となりつつあるのが、働き方改革への取り組みだ。人材不足が深刻化するなかで、生産性の向上や労働負荷の低減、従業員それぞれの事情に合わせた柔軟な働き方を整備することが企業に求められている。また、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進はSDGsのターゲットの一つでもある。そうしたなか、廃棄物業界でも組織改変やIoT技術の活用で、いち早く働き方改革に取り組む事例も現れた。

◇最新の社会課題にアプローチ 適正処理と資源循環へ貢献／近畿／処理困難物特集 ＜ミックスメタル＞障がい者就労で低品位品選別 - アスク - 　試作部品加工メーカーのアスク（大阪府枚方市、長倉健太郎社長）の、ミックスメタル選別事業が好調だ。高精度選別機と障がい者雇用を組み合わせ、これまで再資源化が難しかった低品位ミックスメタルのリサイクルを実現している。中国の固体廃棄物貿易規制により日本国内に低位金属資源が滞留するなかで、メーカーやスクラップ業者からの引き合いが強まっている。

◇建設混合廃の再資源化率で課題 近畿独自の取り組みで改善目指す／近畿／建廃発生の最新動向 　依然として猛威を振るう新型コロナウイルス。影響が少ないと言われてきた解体工事業界でも、今夏以降、徐々に影響が出始めてきている。ただ、現場の声として、「解体工事そのものがなくなった訳ではない。着工時期が伸びただけ」とし、必要以上に悲観すべきではないとしている。国土交通省では、全国の建設工事や再資源化等施設を対象に、建設副産物の発生量や再資源化状況、最終処分等の動向に関する実態を把握するために、おおむね5年ごとに「建設副産物実態調査」を実施、その結果を公表している。 　今回は、最新の実態調査（2018年度）を基に、近畿エリアの建設廃棄物を取り巻く環境に触れつつ、今後の動きを追う。

◇15件中8件が稼働を開始 77万t超の燃料需要を創出／近畿／木質バイオマス発電動向 　近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が15件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに8件が稼働（表1参照）。FIT施行以降、現時点で77万トンを超える木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、▽大栄環境▽広畑バイオマス発電▽相生バイオエナジー▽日本海水（赤穂第二発電所）▽フォレストエナジー▽エフオン新宮▽シン・エナジー――の7件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇売電収入やCO2削減にメリット 地域住民へのイメージ向上に寄与／近畿／処分場跡地利用としての太陽光発電 　埋立終了後の最終処分場は、廃棄物の自重による不等沈下対策や排水処理などの維持管理を継続して行う必要があるため、跡地利用の用途が限られる。環境省は跡地の有効活用の手段として、太陽光発電の導入を推奨しており、売電収入やCO2削減の他、地域住民の処分場に対するイメージの向上などをメリットに挙げている。2012年に開始した再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が追い風となり、同省によれば、全国では80件、近畿では15件の導入事例がある（17年3月時点）。このうち産廃処分場でのメガソーラー導入事例を紹介する。

◇大規模地震や豪雨に備え 2府4県の想定災害や規模を総覧／近畿／自治体の災害廃棄物処理対策 　近年、自然災害が頻発する中、その規模も甚大化の一途にある。近畿エリアでは一昨年の大阪北部地震や台風21号などでの被害が記憶に新しい。近い将来には南海トラフ巨大地震の発生も予想されており、膨大な廃棄物を処理するためにも、広域での協力体制の構築や官民の連携強化を平時から図る必要がある。ここでは近畿2府4県の自治体での対策について総覧したい。

◇大型ごみ発電で多彩ビジネス 塗料含有の廃砂リサイクル／障がい者生産の農林水産物の認証 近畿／ホットニュース 　近畿では、ホールディングス設立による新社長の誕生や新しい処理方法が開発されてきた。大型ごみ発電を手掛ける事業者や塗料を含むサンドブラスト廃砂のリサイクル事業、社員第一で、手厚い福利厚生や教育を実施、障がい者の就労・自立を推進してきた事業など、最新のニュースを紹介する。

9月14日号ダイジェストニュース

◇建設汚泥リサイクルに参入 東京近郊にプラント開設／再生土は海運で広域利用も - ナベカヰグループ - 　解体工事のナベカヰ（渡邊龍一社長）は新たに建設汚泥のリサイクル事業に新規参入。グループ会社のエークイック（千葉県市川市、中村将一社長）を通じて、市川市下妙典の2720平方メートルの敷地に再生プラントを開設した。

◇フラフ専用ボイラーを納入 熱を温水として有効利用／材料リサイクルの残さを燃料に - J・P・S - 　産業用プラント設計・製作、メンテナンスなどを手掛けるJ・P・S（前橋市、村上隆社長）はこの度、東北地方でリサイクルなどを手掛ける廃棄物処理業者に廃プラスチックのフラフを燃料に熱エネルギー（温水）を回収・有効利用する専用ボイラーを施工、納入した。材料リサイクルの選別残さを自社で有効利用するという国内では非常に珍しい事例で業界関係者から注目されている。村上社長は、「処理費が高騰し、処分に困っている廃プラ由来燃料を有効利用したいという要望に応えた。シンプルな構造だが各所にノウハウを生かしている。廃プラ問題の解決につながればうれしい」と述べている。

◇新ラッピングマシンを導入 国内初、クロスラップ社製／ベール品の全面を自動で梱包 - 東港金属 - 　東港金属（東京工場:東京・大田、福田隆社長）はこのたび、東京工場に新しくラッピングマシンを導入した。立方体に圧縮形成する破砕処理物の全面を梱包しながら角まで覆うため、遠距離搬送を行う際にも風等による内容物の漏出が起こりにくくなるベール品を製造できる。圧縮機と直結したラインで全自動梱包作業を行えるため、作業効率が大きく向上し、モノの流れがさらにスムーズになった。

◇食品残さ飼料の安全確保へ 新ガイドラインを策定／加熱処理方法の詳細示す - 農水省 - 　農林水産省は、飼料安全法に基づく成分規格省令の一部を改正する省令と同省令に係る告示が8月26日付で公布されたことを受けて、「食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン」を策定した。ガイドラインの中で、アフリカ豚熱（ASF）の国内侵入リスク拡大を背景に強化された、エコフィードの加熱処理基準に基づく飼料製造の留意点を詳細に示した。

◇木質ペレット生産量が1.6万t増加 半数以上が残材や建廃由来 - 林野庁 - 　林野庁は8月31日、国内における木質ペレットの生産量等を取りまとめ、2019年は14.7万トンに上ることを明らかにした。特用林産物生産統計調査の結果、前年に比べ1.6万トンの増加となったが、生産工場は7工場減少し、計147工場となった。木質ペレットの原料は、約4割が林地残材だが、残る半数以上は製材残材や建設発生木材が占めた。

◇政策対話をオンラインで実施 覚書に署名、海洋ごみ等で議論 - 日本／ベトナム - 　環境省（日本）と天然資源環境省（MONRE、ベトナム）は8月24.25日、オンラインで「第6回日本・ベトナム環境政策対話」を行った。会合では、環境協力覚書（MoC）へ署名した他、各議論の合意事項をまとめた「第6回日本・ベトナム環境政策対話における共同閣僚声明」の発出に合意した。

◇新型パワードウェアを開発 腕と腰を同時にアシスト - ATOUN - 　着用型ロボットを開発・販売するATOUN（奈良市、藤本弘道社長）は、腕と腰を同時にアシストできるパワードウェア「ATOUN MODEL Y＋kote」を開発した。重量物の上げ下ろし時の腰にかかる負担を大幅に軽減できる従来品に、新たに腕をアシストするパーツ「kote」を搭載。作業現場のさらなる環境改善につなげる。先行受注を11月末まで受け付け、2021年1月からの出荷を予定している。

9月21日号ダイジェストニュース

◇県内唯一の民間管理型を竣工 埋立容量は53万7241m3／周辺環境への配慮を徹底 - 北陸環境サービス - 　北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、民間では福井県内で唯一となる管理型最終処分場を竣工し、9月11日付で営業許可を取得した。埋立面積は2万8047平方メートル、埋立容量は53万7241立方メートル。総工費は約55億円で、浸出水の循環利用や耐震性の確保など、周辺環境への配慮を徹底した設計となっている。15年の埋立期間を見込み、本格的な受け入れを開始した。

◇上位5社で3分の2 ジャパンテック2万t弱／下期PET落札事業者 　日本容器包装リサイクル協会の2020年度下期PETボトルを落札した再商品化事業者で、最も多く落札したのは、ジャパンテック（1万9601トン）となった。落札数量の合計は、9万8577トンだった。

◇CIS太陽電池Rへ 実証事業を開始 - ソーラーフロンティア - 　エネルギー大手の出光興産グループで太陽電池の製造・販売を担うソーラーフロンティア（東京・港、渡辺宏社長）は、太陽電池モジュールのリサイクル技術開発に乗り出す。（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の共同研究事業の採択を受け、次世代太陽電池のCIS系モジュールと、従来型のシリコン系モジュールのリサイクル実証を行う。

◇食ロス・食リ施策を支援 自治体対象にモデル事業／10月16日まで公募 - 環境省 - 　環境省は、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業と、食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等の募集を開始した。自治体が実施する食品ロス削減と食品リサイクルの先進的取り組みを、技術的・財政的に支援する他、再生利用事業者が相対的に少ないエリアで、自治体が効率的・効果的な食品リサイクルを検討する取り組みを支援する。10月16日まで応募を受け付ける。

◇破砕瓦の防草効果を検証 公道での施工は初めて - 愛知県陶器瓦工業組合 - 　愛知県陶器瓦工業組合（愛知県高浜市、樅山朋久理事長）は8月20日、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物（シャモット）を活用した防草材実験を開始した。高浜市の協力のもと、高浜南中学校側の道路植樹帯に、シャモットとシャモットを骨材として活用した防草材「エコグラウンド」や「頑太郎」を施工し、効果を実証していく。公道での施工は初めて。同実験に高浜市の吉岡初浩市長が立ち合い、高い関心が寄せられた。

◇改正産廃条例を10月1日施行 施設設置手続き等に新規定 - 三重県 - 　三重県は、「産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例」（産廃条例）を改正し、10月1日から施行する。現行条例の施行後10年間で明らかとなった課題等に対応するため、既存規定の見直しや新たな規定の追加を行ったもの。（一社）三重県産業廃棄物協会と連携し、8～9月に県内5カ所で説明会を開催するなど、周知を進めてきた。

◇気化熱利用の水冷シャツ発売 ファン付きウエア併用で効果増 - サンエス - 　サンエス（広島県福山市）は、気化熱を利用して体を冷却するインナーシャツ「水神服」を発売した。ファン付きウエア「空調風神服」と併用することで、最大マイナス5度Cの効果を発揮する。屋外や工場の現場作業での熱中症対策に役立つとして、提案を進めている。

9月28日号ダイジェストニュース

◇混廃の選別ライン導入 粗破砕・二軸・四軸3台組み込む／収集から最終まで進化した処理 - 中央環境 - 　建設系を含め幅広い廃棄物の収集、中間処理、埋立処理まで実績を重ねる中央環境（長崎市、上田恭久社長）は、混合廃棄物を対象にした選別ラインの一連の装置を設置した。異物を分離でき、利用率の高い可燃物を入手することでRPFの生産性を高めた。今後、月間1000トンのRPF生産を目指す。

◇1軸破砕機とベーラー設置 感染性の収運許可を取得 - フクナン開発 - 　産廃の収運から中間、最終処分まで実績を重ねるフクナン開発（福岡県久留米市、中川原孝社長）は、廃プラなどが多い可燃性の廃棄物をセメント工場で再資源化するため、2機目の1軸破砕機と圧縮して飛散させないベーラーを導入した。感染性廃棄物の収集運搬の許可も取得し、新分野にも進出する。

◇PVパネルを再資源化 ガラスの用途開発にも注力／PR強化し、処理数拡大へ - ミツバ資源 - 　産業廃棄物の収集運搬・中間処理、リサイクル、中古機械売買などを手掛けるミツバ資源（青森県十和田市、米田昭博社長）は、廃棄された太陽光電池モジュール（PVパネル）のリサイクル事業について、初年度5000枚の目標に対して徐々に処理数を増やしていることを明らかにした。対象とする顧客は東北エリアの産業廃棄物処理業者や太陽光発電事業者、建設会社などで、廃ガラスリサイクル事業協同組合（事務局・岩手県奥州市）とともにPRに力を入れる。米田社長は、「今後、PVパネルの廃棄は徐々に増えていく。広報活動を強化しつつ、分離回収したガラスの用途開発もさらに進めていきたい」と述べている。

◇食リ施策どこまで進捗？ 施設不足の地域に焦点／新加熱基準対応も課題に - 環境省／農水省 - 　食品ロス削減推進法に基づく基本方針の閣議決定、新型コロナウイルス感染症対策に伴う未利用食品の活用策など、今年に入り、食品ロス削減に係る国の制度や施策が大きな動きを見せる一方で、食品廃棄物のリサイクル推進に向けた施策はどう展開されているのか。環境省と農林水産省の各担当室に取材した。

◇FIT発電所のアンケート統計 エリア別の発電規模やチップ内訳／木質燃料動向 　今年1月、全国の木質バイオマスボイラーや発電所を運営する企業を対象に、燃料利用量や様式（熱利用・発電）、FIT終了後の事業継続などを調査するアンケートを実施した（本紙1月27日号に詳報）。1年以上稼働実績を持つ168事業所へ回答を依頼したところ、62事業所から有効回答があった。このうち、FITの認定を受け、同制度の施行以降に新設した回答先（34件）に限り統計を改め、燃料利用動向を報じる。

◇研究発表会を開催 オンラインで交流を - 廃棄物資源循環学会 - 　廃棄物の処理・リサイクルに関わる学識者・企業・団体などでつくる（一社）廃棄物資源循環学会は9月16～18日の日程で、第31回研究発表会をオンライン開催した。本来の開催地である北海道と札幌市の後援を受け、新型コロナウイルス感染症への対策として、ミーティングツールや動画配信サービスを利用し、ウェブ上で各種プログラムや研究発表を行った。

◇IoT制御の焼却炉を開発 PCやスマホで遠隔監視可能に - トマス技術研究所 - 　トマス技術研究所（沖縄県うるま市、福富健仁社長）は、IoT制御盤搭載の無煙小型焼却炉「リモートチリメーサー」を開発した。PCやスマートフォンで運転状況の遠隔監視が可能。不具合を早期に発見可能となり、ユーザーの利便性を向上する。国内の離島や海外に向けて販売を進めていく。

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