循環経済新聞・バックナンバー“2020年11月度”

11月2日号ダイジェストニュース

◇プラ一括回収、詳細な制度を 事業系は排出事業者の分別徹底を／中環審・産構審の合同会議で 　中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会と産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループは10月20日、第6回合同会議を開き、環境省と経済産業省が示した「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた主な施策について」を議論した。

◇農ポリ再資源化を強化 一次洗浄品など受け入れ／フィルム類など月間300t扱い - シーティージャパン - 　プラスチックリサイクル事業などを手掛けるシーティージャパン（本社・千葉県市原市、柏木文彬社長）は、使用済みの農業用ポリエチレンフィルム（農ポリ）について、一次洗浄した物をさらに積極的に受け入れていくことにした。従来は輸出されるケースが多かった農ポリの一次洗浄物を市原市内にある同社の工場で再生ペレットに加工して、ごみ袋などの原料として出荷する。柏木社長は、「現在、使用済み農ポリの多くが焼却処理されているが、農家も適切なリサイクルルートを求めている。資源循環や環境負荷低減、コスト低減の観点からみれば、マテリアルリサイクルをすることが望ましい。将来的には設備を増強して、未洗浄の物も受け入れたい」と述べている。

◇PVガラスを二次製品化 世界初の電気炉式焼成装置／リユース検査も可能な一貫施設 - 近畿電電輸送 - 　近畿電電輸送（大阪府寝屋川市、上田一志社長）は10月22日、京都府に保有する八幡リサイクルセンタを使用済み太陽光パネル（PVパネル）の一貫処理施設としてリニューアルオープンした。従来から展開してきたパネル解体リサイクル処理に加えて、解体ラインから回収した破砕ガラスを二次製品化するプラント、また使用済みパネルのリユース検査装置を導入し、将来のPVパネル大量廃棄時代に備えていく。

◇脱炭素など達成へ連携 コロナ後社会の再設計へ - 環境省／農水省 - 　環境省と農林水産省は、農林水産業における2050年CO2ゼロエミッション達成など14の項目について、両大臣間で連携を強化していくことで合意した。農水省が策定することとしている「みどりの食料システム戦略」（仮称）、環境省が創造に取り組む「地域循環共生圏」のさらなる発展を目指す。

◇汚泥処理施設を新設 日量1200m3の処理能力 - 隆誠工業 - 　家屋解体や土木工事、舗装工事など幅広く事業展開する丸天建設（鹿児島市、水口隆浩社長）のグループ会社で建設廃棄物の処理を手掛ける隆誠工業（鹿児島市、水口幸子社長）は、汚泥処理施設を新設した。これにより、丸天建設はじめ、その下請けが手掛ける現場から発生する建設汚泥を隆誠工業が受け入れ、処理することができるようになった。

◇豪雨被災町に支援金贈呈 「子どもたちに本届けたい」 - 熊本循環協青年部会 - 　（一社）熊本県産業資源循環協会青年部会（松本信吾部会長）は10月26日、「令和2年7月豪雨」で被災した同県芦北町の町役場で、災害支援金の贈呈式を行った。芦北町立図書館が浸水被害を受けたため、「町内の子どもたちに少しでも多くの本を届けたい」と、全国産業資源循環連合会青年部協議会や九州ブロックから募った11万円を寄付した。

◇新社長インタビュー　資源有効利用へ100年の歴史 社内一貫体制でさらなる進化へ - 御池鐵工所　小林秀匡社長に聞く - 　御池鐵工所（広島県福山市、小林秀匡社長）の歴史は古く、その源流は明治期までさかのぼる。100年以上の経験に裏打ちされた技術で、未利用資源の有効利用に貢献し、現在では破砕、選別、乾燥、造粒など全ての機器を自社内で設計・製造する一貫体制を構築。9月に就任した小林社長に、事業の足跡と今後の展望を聞いた。

11月9日号ダイジェストニュース

◇解体廃材から良質の砕石品 ガラ陶の資源化促進に弾み／横須賀にリサイクルセンター - ハイラック - 　解体工事業から建廃処理分野への新規参入で設立されたハイラック（神奈川県横須賀市、伊藤法義社長）は、横須賀市長坂の工業専用地域に、ガラ陶（ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず）やがれき類を主成分とする混合廃棄物から可燃物などを精選別し、良質の砕石品を生産する建廃リサイクルプラント「ハイラックエコリサイクルセンター」を竣工した。

◇9月今年初の前年同月超え ベトナムPET粉砕とPE強い／廃プラ輸出動向 　9月の廃プラ輸出量は、7万3640トン（金額26億2005万円、3万5579円／トン）。前年より5％増で今年初めての前年同月超え。金額は15％減で4.4億円減らした。ベトナム、マレーシアで工場が動き出したことで受入量が増加した。

◇パネル解体装置を欧米へ 一般環境機器開発も視野 - エヌ・ピー・シー - 　太陽光パネル製造装置をはじめ、FA（ファクトリーオートメーション）装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊東雅文社長）は10月、2020年8月期の決算説明会を開催した。このなかで、太陽光パネルの循環事業を中長期的な成長分野と位置付け、特に欧州へのリサイクル装置導入などに注力。また国内では、太陽光パネル以外の一般製品を対象としたリサイクル装置の開発も進行中だと明かした。

◇エコタウンでバイオガス安定生産 日量計4000m3、焼却減量 - 富山グリーンフードリサイクル - 　富山グリーンフードリサイクル（富山市、四津佳伸社長）は、富山市エコタウン内のバイオガス化施設で、18年にわたり安定操業を続け、焼却ごみ減量につなげている。現在、生ごみ・食品系廃棄物を原料に日量計4000立方メートルのバイオガスを生産し、同エコタウン内の企業や発電所へ供給。今後、故障や受入量の増加にも対応していく考えだ。

◇瓦チップ活用の田畑改良土 自社の畑や竹林で実証開始 - I・T・O - 　建設系などの総合リサイクルを行うI・T・O（奈良市、伊藤孝助社長）は、瓦チップを有効利用するため、生木のチップ化の際に発生する木粉（ダスト）や豚糞、破砕瓦を混ぜた田畑向けの改良土を開発した。自社敷地内に畑を整備しており、田畑改良土としての実証実験を進める。瓦チップは、優れた通気性や保水性、排水性、保肥力を持つ特性から、畑土の土壌改良に効果を見込む。原料の配分は、3ミリメートル程度に砕いた瓦チップを5割、残りはダスト・豚糞とし、作物の生育に与える影響を立証する。

◇持株会をグループ全体へ グループ2社でオフィスも改装 - ATグループ - 　ATグループ（堀切勇真社長）は9月、アドバンティク・レヒュース（前橋市、堀切勇真社長）で行っていた社員持ち株会を、グループ会社である大生地産、三協興産、キヨスミ産研にも広げ、グループ全体の持株会である「ATgroup持株会」を開始した。

◇炭化装置でモーリシャス重油処理 実施に向けて資金調達を開始 - ワンワールド・ジャパン - 　環境対策処理プラントメーカーのワンワールド・ジャパン（大阪市、伊藤涼子社長）は、自社開発の炭化処理装置を活用し、モーリシャス沖で大型貨物船から流出した重油を処理するための資金調達を開始した。総経費は約1億円を見積もっており、企業や団体に向け、寄付を募っていく。

11月16日号ダイジェストニュース

◇自社開発の焼却プラント竣工 廃プラや医廃等43.6t/日処理／国内外への設備販売も - ビートルエンジニアリング - 　西原商事ホールディングス（北九州市、西原靖博社長）の子会社であるビートルエンジニアリングは10月31日、北九州市エコタウン内の若松工場で、廃棄物焼却プラントの竣工式を開催した。自社開発のプッシャー式多段焼却炉「BEシリーズ」（処理能力43.6トン/日）を設置し、総工費は約15億円。廃プラなどの産廃や医療系廃棄物の処理を手掛けるとともに、国内外へのプラント販売と施設運用の研修も行っていく。

◇地元一廃・産廃を回収 再生・処理などで地域貢献 - 南丹清掃 - 　南丹清掃（京都府亀岡市、山本新次郎社長）は、亀岡市や南丹市、京丹波町の全域から一般廃棄物（浄化槽汚泥）や家庭系粗大、電化系ごみの収集運搬や地元行政からPETボトルを買い取りして地域貢献してきた。

◇全国283自治体と協定 拡大する宅配小電R - リネットジャパンリサイクル - 　リネットジャパングループでパソコン・小型家電の宅配便リサイクルを展開するリネットジャパンリサイクル（愛知県大府市、中村俊夫社長）は10月から11月に掛けて、新たに20自治体と相次いでリサイクル協定を締結し、回収を開始した。11月2日時点での連携自治体は全国283市区町村、人口ベースで5598万人（全国カバー率43.7％）へと拡大した。

◇飯豊町にバイオガス発電所 牛ふんなどを燃料に - 東北おひさま発電 - 　再生可能エネルギー事業を展開する東北おひさま発電（山形県長井市、後藤博信社長）が山形県飯豊町に整備していた「ながめやまバイオガス発電所」が発電を開始した。畜産農家の頭を悩ませていた牛のふん尿などを燃料に発電する。

◇建設作業所からの廃材を発電へ タケエイ、BPS大東と連携 - 長谷工コーポレーション - 　長谷工コーポレーションは、建設作業所から発生する木くずを燃料にしたバイオマス発電による再生可能エネルギーを建設作業所で使用する資源循環の取り組みを11月から検証導入することを明らかにした。

◇熊本県へ義援金582万円余贈呈 7月豪雨の被災者支援に - 熊本循環協 - 　（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は10月27日、熊本県庁新館の環境生活部長室で、「令和2年7月豪雨」に係る義援金の贈呈式を行った。同協会の会員177社から募った572万5000円に、（公社）全国産業資源循環連合会九州地域協議会および九州8県協会から預かった10万円を合わせて、合計582万5000円を寄付。県を通じて被災者への支援を行っていく。

◇光ファイバーケーブルを処理 顧客のリサイクル需要に対応 - エムダイヤ - 　環境機器の製造・販売を展開するエムダイヤ（富山県滑川市、森弘吉社長）は、自社で展開する切断機や破砕機について光ファイバーケーブルの処理に対応している。「埋立処分ではなくリサイクルしたい」という顧客の要望や5G化による光ファイバーケーブルの問い合わせの増加を受けて対応を強化している。

11月23日号ダイジェストニュース

◇県初、石膏ボードで再生事業者登録 処理後リサイクル先確保 - 夢クリーン - 　建設系廃棄物の中間処理と収集運搬で実績を重ねる夢クリーン（兵庫県姫路市、高橋淳社長）は、兵庫県のガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず（石膏ボードに限る。石綿含有産業廃棄物を除く）の条件付きの「廃棄物再生事業者登録」を受けた。石膏ボードでの再生事業者登録は県では初めてとなる。

◇半数超が自販機ボックスにごみ捨て 空容器リサイクルを強調／関東1都3県の1000人に調査 - 全国清涼飲料連合会 - 　（一社）全国清涼飲料連合会（東京・千代田、米女太一会長、以下「全清飲」）は9月25～30日の6日間、関東1都3県の15～59歳の男女で、月に1日以上飲料の自動販売機を利用する人を対象に「リサイクルボックスに関する消費者意識調査」を実施し、1000人の有効サンプルを集計した（調査協力機関・ネットエイジア）。全回答者（1000人）に、普段、街中でPETボトルや缶以外のごみが出た場合、どこに捨てることが多いか聞いたところ、「自動販売機の横にあるボックス」が52.9％、「（捨てずに）家に持ち帰る」が52.0％と高かった。全清飲は、「自動販売機の横にあるボックスは、自動販売機で購入された清涼飲料の空容器を回収するためのボックスで、リサイクル目的で設置されているが、その設置理由が伝わらず、消費者の半数以上が街のごみ箱だと認識していることがわかった」と述べている。

◇CE構築を本格支援 SDGs達成に向けて - 電通グループなど - 　電通グループで情報通信サービスを担う電通国際情報サービスは11月16日、国内グループ会社などと7社合同で「SDGsビジネスソリューション」の提供を開始した。サーキュラーエコノミー（CE）の構築やサステナブル経営の実装を支援し、バリューチェーン全体にわたってビジネス支援を行う。

◇メタン化で登録再生の認定取得 消化液を利用した米の拡販も - 大栄工業 - 　大栄工業（三重県伊賀市、山本文生社長）は、「バイオガスパワープラント伊賀」（同市）での食品残さなどのメタン化事業について、登録再生利用事業者の認定を受けた。肥料化事業でも2015年に取得しており、今回で二つ目の認定となった。現在、バイオガスの安定生産に加え、発酵工程で生じる消化液を利用して生産した特別栽培米の販路拡大にも積極的に取り組んでいる。

◇造粒機を導入、稼働開始 グループ全体でR率向上へ - ナカタツ環境 - 　解体工事や建設廃棄物の処理、サーマル原料の製造などで実績を重ねるナカタツ環境（岐阜県揖斐川町、中村好江社長）のグループ会社エコジャパン（同県池田町、中村龍雄社長）は、解体現場や処理施設などから発生した配線から銅を剥離し再資源化する造粒機「乾式銅ナゲット機（ストッカーミル社）」を導入、試験稼働を経て本格稼働に入った。ナカタツ環境が手掛ける解体現場や県内外の解体工事業者から雑線などを受け入れることで、グループ全体で再資源化率の向上を図る。

◇「SDGs推進協議会」設立へ 脱プラなどで企業と連携 - 鹿児島県大崎町 - 　鹿児島県大崎町は11月5日、資源循環を中心としたこれまでのSDGsに関する取り組みを加速させるため、放送局や金融機関など4社と協働し、「大崎町SDGs推進協議会」を設立すると発表した。2021年1月に設立総会を開き、同4月から本格的に稼働。30年のSDGs達成に向け、企業からの派遣人材を受け入れて、脱プラスチックなどの実証実験を進めていく。

◇フレーム解体機を開発 両社で共同販売開始へ - 未来創造／長州産業 - 　太陽光パネルリサイクル処理装置の製作・販売等の事業を手掛ける未来創造（山形県米沢市、渡部秀之社長）は、住宅関連機器・半導体関連機器等の製造事業を展開する長州産業（山口県山陽小野田市）が開発した太陽光パネルのフレーム解体機を今年9月にPVリサイクル開発センターに導入した。

11月30日号ダイジェストニュース

◇廃プラフラフ生産増強 能力が30％アップ／最終破砕工程を4基体制に - 総合整備 - 　産業廃棄物収集運搬・中間処理などを手掛ける総合整備（本社・東京、松島修社長）はこの度、セメント工場向けの廃プラスチックを主体とするフラフ燃料を生産する「瑞穂第2工場」（東京都瑞穂町）の最終加工工程の1軸式破砕機を従来の3基から4基に増やし、生産能力を大幅に向上させた。松島社長は、「4基のうち1基をメンテナンスで停止させている間も3基をフルに使うことで、フラフの生産量を増やすことができる。従来は月産1000～1200トンだったが、新たに取得した許可で能力的には30％増強となった。セメントメーカーに高品質のフラフを安定供給したい」と述べている。

◇リサイクル率85.8％ 2019年度の国内外再資源化実績／ボトル to ボトルは増加予想 - PETボトルリサイクル推進協議会 - 　PETボトルリサイクル推進協議会（東京・中央、佐藤澄人会長）は11月18日に開いた会見で、2019年度のPETボトルのリサイクル率は85.8％となり、第3次自主行動計画の目標である「リサイクル率85％維持」を達成したことを明らかにした。指定PETボトル販売量59万3000トンに対して、リサイクル量は50万9000トン（国内再資源化量32万7000トン＋海外再資源化量18万2000トン）だった。残さ量・ごみへの混入量ほかは8万4000トンだった。同協議会では、「ボトル to ボトルのリサイクルは7万4200トンとなり、前年度比で2.1％増加した。着実に増加しており、（ボトル to ボトルリサイクル設備の増強などで）今後大幅に増加することが予想される」と述べている。

◇北九州では196件が処分できず 第28回検討委員会を開催／高濃度PCB廃棄物 　環境省は11月13日、都内で第28回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催した。その中で、すでに変圧器・コンデンサー等の処理が完了していた北九州事業エリアでは10月末時点で、処理できずに事業者で保管を継続しているコンデンサー・PCB油（試薬等）が196件存在していることを発表。掘り起こし調査で発覚した未登録事業者は全体で約1200事業者だったため、未登録だったものの10％以上が処理できていなかったことが明らかになった。

◇小型メタン化装置の試運転開始 20kg/日処理、来年本格販売へ - シン・エナジー - 　シン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は、農園リゾート「THE FARM」（千葉県香取市）と共同で、小型の生ごみメタン化装置「マジカルプー」（処理能力約20キログラム/日）の試験運転を開始した。園内施設から出る調理残さや残飯などを発酵処理してバイオガスを生成し、照明用のガス灯やコンロの燃料に使用する計画だ。来年には本格販売に乗り出し、小規模施設を中心に10年で1000台以上の納入を目指す。

◇瓦破砕ラインに磁力選別機導入 高精度で異物除去し品質向上 - 立川実業 - 　立川実業（岐阜県富加町、立川浩社長）は、廃瓦の破砕処理ラインに井上産業（愛知県小牧市）製の磁力選別機を導入した。瓦をチップ化する際に、混入したステンレス製の釘などの異物を除去するため。破砕した瓦チップは、路盤材や田畑用改良材、埋め戻し材、防草用表層景観材など公共・民間工事で活用されており、品質向上で供給実績を伸ばす。

◇仙台市に300万円を寄付 自然災害被害低減に向け - 全環衛生協同組合 - 　廃棄物処理業務や下水道保全業務等に取り組む全環衛生協同組合（仙台市、若生伸二理事長）が、近年多発している大雨等の自然災害による被害の低減のため仙台市に300万円の寄付を行うことになり11月18日、仙台市役所で贈呈式が行われた。

◇新型油圧ショベルを販売開始 従来機23％の作業効率向上 - コマツ - 　コマツは、オフロード法2014年に基準に適合した小型油圧ショベル「PC78US-11」の販売を開始した。初年度は、国内のみで1500台の販売を目指す。

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