循環経済新聞・バックナンバー“2020年12月度”
| 12月7日号ダイジェストニュース |
| ◇水銀汚染土壌の処理施設が完成
不溶化と異物除去、含水調整 - 山﨑砂利商店 -
山﨑砂利商店（大津市）は、水銀含有の特定有害物質の汚染土壌の処理施設の増設を完了した。総工費は、約10億円。今回は、不溶化の浄化処理と異物除去、含水調整の各施設を増設したもの。建屋は、50×33メートルの約1500平方メートルで、異物が多く水分が多い荷も受ける。大和ハウス工業の施工で11月に完成した。受け入れヤードも大幅に増強され、水銀含有化合物の汚染土壌にも対応、受け入れ幅が広がった。 |
| ◇駆け込みで前年16％急増
PVCくず10月は6割増に／廃プラ輸出動向 10月の廃プラ輸出量は、8万8370トン（金額30億2345万円、3万4214円／トン）。前年より16％増で前月に続いて前年超え。金額は8％減で2.5億円減らした。急激に増えたのは、来年1月からのバーゼル改正法で輸出が難しくなるため「駆け込み輸出」があると見られる。現在までは、ベトナム、マレーシアが順調に受け入れている。 |
| ◇再資源化の知識を得る拠点を新設
都内で資源循環ビジネスの創出へ - モノファクトリー -
モノファクトリー（本社：東京・品川、中台澄之社長）は11月、都内に「Material LibraryTM（マテリアルライブラリー）」を新設した。法人向けの予約制サービスとなっており、実際に排出事業者と再資源化事業者が手を結んで資源循環を実現した事例紹介の展示見学が行える。資源循環への取り組みをビジネスにするために必要な知識・発想を得られ、新規ビジネスの創出につながるスペースとして運用する。 |
| ◇小規模酪農家向けに国内初
乾式メタン化プラント開発 - 北土開発／エア・ウォーター北海道／帯広畜産大学 -
北土開発（北海道芽室町）、エア・ウォーター北海道（札幌市）、帯広畜産大学は、国内初の小規模酪農家向け乾式メタン発酵プラント（バイオガスプラント）を開発した。乳牛飼養頭数100頭未満の酪農家に向けたエネルギー自給型のプラントで、半固形状の乳牛ふん尿から、メタンを約60％含むバイオガスを安定・効率的に発生させることができるとしている。 |
| ◇3R推進功労者表彰・国交大臣賞を受賞
ユニ・ソイル事業など評価 - アイレック新潟 -
「きれいにして地球に戻す」をコンセプトにし、建設工事などから発生する無機性汚泥のリサイクルなど行うアイレック新潟（新潟県上越市、熊木繁雄社長）は、「建設汚泥を100％リサイクルした製品『ユニ・ソイル』の製造によるリサイクルの促進と資源循環への取り組み」により、3R推進功労者表彰・国土交通大臣賞を受賞した。 |
| ◇創立60周年記念行事を開催
処理業からSDGs取り組み - 加山興業 -
RPFや産廃中間処理、総合リサイクルで実績を重ねる加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は11月1日、全体会議終了後に、創立60周年記念行事をホテルアソシア豊橋で開催。社員と家族あわせて200人を招いた。加山社長は、今年は、コロナ禍に負けることなく創立60周年を無事に迎えることができた感謝を社員と家族に述べた。 |
| ◇環境機器をIoTに対応
自社だけでなく他社製品も - エムダイヤ -
環境機器の製造・販売を展開するエムダイヤ（富山県滑川市、森弘吉社長）は、自社で展開する製品についてIoTに対応する体制を整えた。自社製品だけでなく他社製品にも対応させることができ、今後顧客の要望に応じて順次導入していく。 |
| ◇九州のバイオマス事業を視察
災害時の被災木処理で復旧に尽力 - 樹木廃棄物のリサイクル -
中部森林開発研究会（愛知県豊田市、梅村正裕会長）は10月初旬、九州の木材リサイクル業者や研究会・九州支部の会員企業を訪問した他、今年7月の豪雨で被災した熊本県南部の球磨川流域などを視察した。 |
| 12月14日号ダイジェストニュース |
| ◇国内初、AIロボで「選別」許可取得
24時間で967m3の能力 - NRS -
廃石膏ボードや建設廃棄物の再資源化で実績を重ねるNRS（北九州市、中山卓社長）は、本社工場でAI（人工知能）を搭載したロボットラインを導入。北九州市から「選別（AI制御選別ロボットを含む機械選別施設）」の許可を取得した。本格稼働に向け最終調整を進める。 |
| ◇コロナ禍の影響と展望を語る
情報交換会に約80人が参加 - 繊維リサイクル技術研究会 -
（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授）は11月25日、第136回情報交換会「コロナ禍における故繊維、古着リサイクル業界の今」をオンライン開催した。アパレル企業担当者や故繊維業者、リサイクル関連事業者、学識者など約80人が参加し、活発な質疑応答を行った。 |
| ◇2024年度に廃棄物焼却発電開始
群馬県太田市の焼却拠点に／グループ内の廃棄物を一括処理 - 東金属 -
ヤマダホールディングスグループの東金属（本社・群馬県太田市、宮下徹社長）は本社工場構内に、廃プラスチック類を中心に受け入れる廃棄物焼却発電施設「ヤマダ資源エネルギープラント」を建設する。処理能力は日量270トンで、発電能力は8000キロワット／時（1万1000世帯分）。ヤマダホールディングスのグループ内で発生した排出物の中でもマテリアル利用ができないものを発電用の燃料として使用可能な施設で、2024年度内の稼働を目指して計画を進めている。年間10万トンの廃棄物の発電利用を目指す。 |
| ◇地域バイオマス活用へ
新プロジェクト、本格始動／5年以内に建設着手 - 夢プロジェクトさくま -
地域のバイオマス有効活用による地域活性化に向け、NPO法人がんばらまいか佐久間（浜松市）を中心に森林組合、地理情報システムのパスコ、浜松市など15団体が参加する「夢プロジェクトさくま」が本格始動した。間伐材やダムの流木に加え、産廃として処分されているコーヒー粕なども活用し、発電や熱供給を行う予定。5年以内のプラント建設の着手を目指している。 |
| ◇コロナ禍の影響など情報共有
木質資源安定供給検討会を開催 - 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は11月25日、木質資源安定供給検討会を行った。藤枝理事長は検討会の冒頭、「今回は例年行っている需給問題検討会とユーザー懇談会を統合して開催した。コロナ禍は木質資源の流通・発生量にも影響を与えている。この場でしっかり情報共有したい」とあいさつした。 |
| ◇不法投棄削減等で連携協定
西日本で初 - 福岡循環協北九州支部 -
（公社）福岡県産業資源循環協会北九州支部（三橋雅之支部長）は11月24日、北九州市と不法投棄削減等に向けた「連携協定」を締結した。同様の協定締結は、全国の政令市で3番目。西日本では初となった。北九州市と同支部の会員企業が協力し合いながらパトロールを強化し、不法投棄の未然防止や拡大防止を推進していく。 |
| ◇廃棄物WEB受注システムを開発
テンプレに入力で回収依頼も - JEMS -
廃棄物管理の基幹システムの開発・拡販などを進めるJEMS（茨城県つくば市、須永裕毅社長）は、廃棄物業界専門WEB受注システム将軍―INXSを開発し、10月には同社の環境将軍Rとの連携を開始した。 |
| ◇脱炭素社会の実現目標を宣言
経産省・環境省が具体的方策へ - 2050年カーボンニュートラル -
菅義偉首相が10月26日、初の所信表明演説に臨み、「温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに達成する」との新たな目標を打ち出した。これを受けて、エネルギー施策を所管する経済産業省は早速、実現に向けた具体的な方策について議論を開始。環境行政を担う環境省は、21年度当初予算案の概算要求において、脱炭素に取り組む自治体への支援を拡大する方針を固めている。 |
| ◇写真で振り返る＜2020年1～12月＞
本来であれば東京でオリンピック・パラリンピックが開催されていたはずの2020年。新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその状況が一変し、近代では史上初の開催延期（21年開催予定）となった。人々の生活にも大きな影響を与え、一時は「緊急事態宣言」が発令されたことを受けて小売店等での営業自粛が実施されるなど、経済面での影響も決して小さいものではなくなった。そうした中で廃棄物処理業の果たした役割は大きく、その必要性・重要性が再び注目されている。 |
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---- 納刊のお知らせ ----
本年は12月14日号で納刊となります。新年は1月1日・4日合併号の新春特別号からの発行です。通常紙面は1月11日号からの掲載を予定しております。 |