循環経済新聞・バックナンバー“2021年2月度”
| 2月1日号ダイジェストニュース |
| ◇容器類の資源化担う
東京・京浜島に本社工場開設 - 木下フレンド東京 -
木下フレンド東京（東京・大田、牛山一義社長）は大田区京浜島の工業専用地域に、産廃の破砕・圧縮などを担う工場を開設した。他社が保有していた旧中間処理施設を買い取り、建屋や機器装置を有効活用、改善と改築を施したもの。 |
| ◇廃ブルーシートをリサイクル
回収から再生原料化、製品化まで／年間5000t目標に - J＆T環境／萩原工業 -
JFEエンジニアリングのグループ会社であるJ＆T環境（本社・横浜市、露口哲男社長）と、萩原工業（本社・岡山県倉敷市、浅野和志社長）は昨年12月23日に、廃ブルーシートから再びブルーシートを製造する「Revalue＋」の事業化を目指し、業務提携を行ったことを明らかにした。ブルーシート生産量国内最大手の萩原工業と、廃棄物の回収ネットワークとリサイクル技術を有するJ＆T環境は、国内初の廃ブルーシートの水平リサイクルの実現に向けた取り組みを開始する。ブルーシートの循環スキームを段階的に構築し、廃ブルーシート年間5000トンを「Revalue＋」の対象物として回収、リサイクルすることを目標とする。 |
| ◇都内で蛍光灯リサイクルを開始
最終処分まで行える設備を稼働 - 田邉商店 -
田邉商店（本社・東京都立川市、田邉力社長）はこのたび、「国立リサイクルプラザ」（東京都国立市）に蛍光灯リサイクル設備を導入、稼働を開始した。昨年11月に業許可を取得し、同社の新年度となる1月から本格的な処理を開始した。水銀の漏出を完全に防ぎながら単一回収でき、マニフェストのE票まで処理可能な施設は都内で初となる。処理能力の上限と同等である月間約60トンの蛍光灯を再資源化する予定だ。 |
| ◇食リ発電で中京初進出
バイオス小牧を子会社化／2022年度下期営業運転へ - J＆T環境 -
JFEエンジニアリンググループのJ＆T環境（横浜市、露口哲男社長）は1月18日、バイオス小牧（愛知県小牧市）の全株式を、100％株主のアーキアエナジー（東京・港、植田徹也社長）から取得したと発表した。合同会社小牧バイオガス発電所の全持分も（一社）バイオガス発電から取得済みで、今後、両社の事業を引き継ぎ、2021年度上期中に食品リサイクル・バイオガス発電プラント建設工事に着手する。 |
| ◇トラックスケールを新設
施設充実の一環として - メイコウ工業 -
廃石膏ボードリサイクルを手掛けるメイコウ工業（愛知県みよし市、篠原秀則社長）は、石膏紛を利用したセメント系固化材の引き合いを伸ばしていることを受け、施設の充実を図る一環としてトラックスケール（田中衡機工業所製）を新設した。固化材の出荷量を堅調に増やしていることから、今後、さらに施設の増設を検討している。 |
| ◇除去土壌等の輸送について検証
有識者の意見を踏まえ報告／中間貯蔵施設 環境省は1月、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検証報告について取りまとめた。これまでの取り組みについて検証を行い、有識者の意見も踏まえた報告となっている。 |
| ◇塵芥車の臭気抑制装置を発売
専用香料を花王と共同開発 - モリタエコノス -
環境保全車両の製造・販売を手掛けるモリタエコノス（兵庫県三田市、玉置敏之社長）は、塵芥車（ごみ収集車）の臭気抑制装置「ミラクルキヨラ」を発売した。花王と共同開発したハーブ系の専用香料を、ごみ投入口の内側から噴霧し、生ごみ等の悪臭を抑制するもの。作業現場やオペレーターの労働環境改善につなげる。年間300台の販売を目指す。 |
| 2月8日号ダイジェストニュース |
| ◇金属雑品受ける五條工場開設
各種産廃から有価物回収も／竪型破砕機を設置 - 福源商事 -
総合リサイクルの福源商事（大阪府岸和田市、大原健社長）は、奈良県五條市の南大和テクノタウン北字智工業団地内に「五條工場」を開設した。総工費は21億円。中間処理許可を取得した施設でもあり、今年から本格的に産廃処理事業に参入した。 |
| ◇太陽光発電でオフセット
使用済み容器リサイクルのCO2 - エフピコ／三井物産プラントシステム -
エフピコと三井物産グループである三井物産プラントシステム（本社・東京、谷垣匡輝社長）は、使用済み容器リサイクルによるカーボンオフセット実現に向け、太陽光発電の協業を開始した。エフピコの関東八千代工場と関東エコペット工場（茨城県八千代町）の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をエフピコが購入・使用する電力購入契約を2021年4月中に締結し、22年3月期中に発電開始することを目指す。これにより、同敷地内エフピコ関東リサイクル工場での発泡トレーの再生原料製造に使用される量に相当する電力が同太陽光発電設備で発電される。 |
| ◇コンテナ不足で海上運賃高騰
再生品の価値高まる地域も - アジア貿易動向 -
昨年末から急激に悪化した世界的なコンテナ不足は、各国の輸出を阻害している。中国から急増する輸出と米国に滞留するコンテナが多量のため世界で流通するコンテナは絶対量が足りない。再生品の貿易でも海上運賃高騰は、新しい試練となった。アジアでは古紙や金属くずなどの再生資源が高値になったが、物流費の高騰も要因となっている。 |
| ◇大阪府交野市と協定締結
災害時にし尿・汚泥の処理協力 - ヴァイオス -
一般廃棄物処理業等を展開するヴァイオス（和歌山市、吉村英樹社長）は、大阪府交野市と、「災害時におけるし尿・浄化槽汚泥の処理協力に関する協定」を締結した。同市の乙辺浄化センターが災害時に停止するなどの有事の際、桃山リサイクルセンター（和歌山県紀の川市）で処理協力する。2018年の西日本豪雨で被害を受けたし尿処理施設の復旧に携わった実績があり、今回の協定締結につながった。 |
| ◇剪定木等のチップ受け入れ開始
一般木材として有価調達 - サーラeパワー -
サーラエナジー（愛知県豊橋市）の子会社で、東三河バイオマス発電所を運営するサーラeパワー（同市）は1月26日から、発電用燃料の一部に愛知県の公共施設で発生する剪定木等を加工したチップの受け入れを開始した。2020年3月31日に「東三河地域剪定木等の木質バイオマス燃料化協議会」を設置したことによるもの。愛知県東三河建設事務所が豊橋市内で行う公共施設の維持管理業務（県道での樹木剪定業務等）で発生する剪定木等をチップ化し、木質バイオマス燃料として試験的に受け入れる。 |
| ◇ごみ発電の環境価値を電子証書化へ
ブロックチェーン技術を利用 - 佐賀市／chaintope／みやまパワーHD -
2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市は、chaintope（福岡県飯塚市）、みやまパワーHD（福岡県みやま市）と共同で、エネルギー等の地域内循環をブロックチェーン技術を利用して可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作、「地域循環共生圏」具体化可能性の検証作業を行う。市民の行動変容を促し、脱炭素と地域経済活性化につなげていく考えだ。 |
| ◇コンテナの位置情報を管理
初のシステムで業務効率向上へ - タニ工業 -
物流資材メーカーのタニ工業（堺市、谷勝幸社長）は、PCやスマートフォンから脱着式コンテナ・産廃ボックスの設置場所や滞留日を確認できる「位置情報管理システム」の拡販に乗り出した。登録者全員で情報の共有が可能。廃棄物のリアルタイムの動きを把握できるため、管理業務の効率化や紛失防止だけでなく、不法投棄抑制にもつながるとして、廃棄物処理業者に提案を進めている。 |
| 2月15日号ダイジェストニュース |
| ◇2020年度は約74億円に
27道府県1都市が採用／中国5県で18億円近く 全国の産廃税 全国の産廃税の税収額は、2020年度予算で約73億6722万円を計上した。現在、産廃税は、27道府県1都市が採用しており、最終処分場に1トン当たり1000円の税額がほとんど。地域別では、中国5県が18億円近くで全国で最も税収が多い。従来は、九州が最多地域だったので中国地域が九州と代わった。道府県別の税収は、北海道が8億円台で最も多く、次が広島県の6億円後半、岡山県の6億円台と続く。唯一の都市の北九州市も6.7億円で堂々3位にランクインした。 |
| ◇RPF製造職種・作業を解説
ウェブ説明会を開催／外国人技能実習制度について - 日本RPF工業会 -
（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、長田和志会長）は2月5日、外国人技能実習制度ウェブ説明会を実施した。2018年5月からRPF製造職種を外国人技能実習制度に追加する申請作業を進め、今年1月8日付で職種追加の省令改定が行われ、同工業会が技能実習評価試験実施機関として認定されたことを受けて開催した。三輪陽通副会長は冒頭で、「コロナ禍もあり、準備から約2年での職種追加となったが、（廃棄物関係の）業界では初となる快挙。技能実習評価試験実施機関として良い運営をしていきたい」と述べた。 |
| ◇単一素材で再資源化性を向上
水平リサイクルの仕組み構築も目指す - ユニリーバ・ジャパン -
ユニリーバ・ジャパンは今年4月、単一素材のフィルムパッケージを採用した製品を発売する。PET基材にPETシーラントを組み合わせてリサイクル性を引き上げながら、優れたバリア性や保存性、低吸着性を持たせることに成功している。また、アルミフィルムで構成された従来品と比べて包材製造時のCO2排出量を約25％削減することを可能にした。 |
| ◇泡ハンドソープを販売
初のオリジナルブランド／事業者に活用呼び掛け - 全油連 -
廃食用油を回収、リサイクルする事業者でつくる全国油脂事業協同組合連合会（高橋康寿会長）は、廃食用油から生まれた環境配慮型純石けん「手肌にやさしい泡ハンドソープ」の販売を開始した。環境意識の高い事業者に活用を呼び掛ける。全油連の資源循環のシンボルとして親しみやすく、排出元などからの好感度アップも期待できそうだ。 |
| ◇強力二軸で処理困難物に対応
弥富営業所に続いて2台目の採用 - 高野 -
高野（三重県桑名市、髙野泰宏社長）は1月初旬、四日市営業所（三重県四日市市）の破砕施設にSSI製の二軸剪断式破砕機を導入した。処理能力を日量5トン未満から140トンにまで伸ばし、許可品目にゴムくずを加え計8品目に対応。漁網や軟質プラ、防舷材など多様な処理困難物を短時間で破砕でき、受入対象の拡大や破砕業務の省人化にもつなげた。 |
| ◇アルビレックス新潟を支援
2021シーズンも継続 - 北陸保全工業 -
一般・産業廃棄物の収集運搬事業や中間処理事業、一般土木工事業等を展開する北陸保全工業（新潟市、青池八枝子社長）は、サッカーJ2リーグに属するアルビレックス新潟とサポートカンパニー契約を締結した。2020シーズンに引き続き21シーズンも支援を継続することとなった。 |
| ◇ドイツで廃プラのリサイクル
実証プラントの稼働を開始 - トムラソーティングソリューションズ／ボレアリス -
光学選別機メーカーのトムラソーティングソリューションズ（ノルウェー）とポリオレフィンメーカーのボレアリス（オーストリア）は今年1月、ドイツのラーンシュタインに廃プラスチックのメカニカルリサイクル実証プラントを稼働させた。 |
| 2月22日号ダイジェストニュース |
| ◇国内初、複数自治体と企業が連携
PETボトル再資源化で協定 - サントリー食品インターナショナル／東播磨2市2町 -
サントリー食品インターナショナルと東播磨2市2町（兵庫県高砂市・加古川市・稲美町・播磨町）は2月3日、PETボトルを回収してボトル原料に戻すリサイクル事業に関する協定を締結した。複数自治体と企業が連携してBtoB（ボトルtoボトル）に取り組み、リサイクルされたPETボトルを域内事業者が製造し、地域へ出荷・還元するのは国内で初めて。 |
| ◇“CE”の先進事例を紹介
オンラインで情報交換会開催 - 繊維リサイクル技術研究会 -
（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授）は1月8日、第137回情報交換会「サーキュラーエコノミーの最前線」をオンライン開催した。NPO未利用資源事業化研究会との共催で、アパレル企業担当者や故繊維業者、リサイクル関連事業者、学識者など約100人が参加。2社の先進事例について講演があり、質疑応答も活発に行われた。 |
| ◇焼却をせずプラまで回収
LiBの新たな処理を提案 - コーレンス -
機械の輸入販売等を行うコーレンス（本社：東京・港）は、ドイツに拠点を置くBHS社とそのグループ傘下のAVA社製の装置を組み合わせたリチウムイオンバッテリー（LiB）の破砕・選別ラインの販売に力を入れる。 |
| ◇食品廃を原料にバイオガス発電
出力910kW、岡山市で4月稼働へ - バイオディーゼル岡山 -
DOWAホールディングスの子会社「バイオディーゼル岡山」（岡山市、石濱義朗社長）は1月18日、一般廃棄物・産業廃棄物の中間処理業の許可を取得した。同市南区で食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を行う計画で、発電容量は910キロワット、年間発電量は約1600世帯分に相当する約800キロワット時を見込む。電力はFITを利用し、中国電力に売電する。試運転を経て、今年4月からの稼働を予定している。 |
| ◇残コン問題解決へ協力求め
日建連に書面提出 - 生コン・残コンソリューション技術研究会 -
（一社）生コン・残コンソリューション技術研究会（東京・港、野口貴文代表理事）は2月9日、（一社）日本建設業連合会・環境委員会に「生コン・残コンの有効利用について」との書面を提出し、残コン問題の解決への協力を求めた。書面では、残コン（戻りコン）が総出荷量の3％、すなわち年間推定300万立方メートルが出荷後に不良品および不用品として廃棄処分されていることを指摘し、解決に向けた取り組みを進めるため、同研究会への参加や協力を求めている。 |
| ◇産廃税活用の環境賞を表彰
金銀銅賞ほか合計15件 - 愛知県 -
愛知県は、産廃税を活用して、環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）、中日新聞社と共同で資源循環や環境負荷低減で優れた取り組みを表彰する「愛知環境賞」を決定した。受賞者は、金賞がCKD（小牧市）。銀賞が加山興業（豊川市）。銅賞が豊栄化学（豊田市）。表彰式は、2月18日にホテルメルパルク名古屋で開催した。新型コロナ感染防止のため、受賞者と関係者だけが集まった。 |
| ◇洗浄機・吸引機の新型を発売
高機能バッテリーを搭載 - ケルヒャージャパン -
ケルヒャージャパン（横浜市、マーク・ヴァン・インゲルゲム社長）は2月10日、コードレス高圧洗浄機「HD 4／11 C Bp」とコードレス乾湿両用バキュームクリーナー「NT 22／1 Ap Bp」を発売した。高機能リチウムイオンバッテリーを搭載することで、コードレスにもかかわらず高い洗浄力・吸引力を実現している。 |