循環経済新聞・バックナンバー“2021年3月度”

3月1日号ダイジェストニュース

◇桜台工場でRPF生産設備導入 A級品を月1000t生産 - リサイクルクリーン - 　産廃・一廃、建物解体や中間処理、収集運搬、RPF生産などで実績を重ねる、リサイクルクリーン（浜松市、藤城太郎社長）は、桜台工場にRPF生産設備を導入した。生産能力は、3.5トン／時（24時間稼働）で、浜松市内では最大の生産能力となった。同工場では塩素分の質量分率0.3％以下という厳しい基準をクリアしたA級品のみを製造。まずは月1000トンのRPF生産を目標にして、その後増産していく考え。

◇事業系もキャップ外しを オンラインセミナーに約130人／PETボトル回収効率化で - 白井グループ - 　産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬などを手掛ける白井グループ（本社・東京、白井徹社長、東京フロントオフィス）は2月19日、ミーティングアプリZoomを使って、「オンライン 廃棄物×SDGsセミナー」を開き、約130人が参加した。この中で、サントリーMONOZUKURIエキスパートの細川智弘氏は、事業系の使用済みPETボトルの回収効率化について、白井グループと行った実証実験で、時間的にはAI（人工知能）による最適ルートの設計が有効であること、量的にはキャップを外すことなどで収集運搬車両1台当たりの詰込量を増やせることなどがわかったことを発表した。

◇適法な廃蛍光灯処理を全国展開 プラント販売を強化へ - セフティランド - 　廃蛍光管リサイクルを行うセフティランド（千葉県白井市、津田紳二社長）は、自社で開発した廃蛍光管処理プラントの販売を強化する。昨今で厳しくなった作業環境基準も満たすこのラインでは、蛍光粉に含まれる水銀も安全に回収できる。廃蛍光管の適法処理が可能なこの装置群は、誠美社工業（愛知県瀬戸市）、田邉商店（東京都国立市）に導入実績があり、行政にも能力を認められた処理ラインとなっている。

◇バイオガスから液体燃料 システム構築へ4者連携／北海道興部町で共同研究 - エア・ウォーター北海道 - 　エア・ウォーター北海道（札幌市、北川裕二社長）は、バイオガスからメタノールとギ酸を製造する光化学プラントの開発・実働について、大阪大学、北海道興部町、岩田地崎建設（札幌市、岩田圭剛社長）と、4者連携協定を締結した。2030年度以降の実用化に向けて、興部町の興部北興バイオガスプラントを研究フィールドに、バイオガスから液体燃料を製造するシステムの構築を目指す。

◇第3四半期で過去最高益 エコフォーム® ライン増設 - タケエイ - 　建廃大手のタケエイは2月16日、2021年3月期第3四半期決算における決算説明をオンライン上で公開し、連結での売上高が302億5100万円（前年同期比9.6％増）、営業利益が28億9300万円（前年同期比30.1％）と業績を伸ばし、第3四半期として過去最高となったことを報告した。通期業績予想は、売上高については410億円（進捗率73.8％）、営業利益については37億円（進捗率78.2％）とした。

◇一時避難場所に施設を提供 2市町と協定書を締結 - 東武商事 - 　産業廃棄物の処理・リサイクル事業等を展開する東武商事（埼玉県松伏町、小林増雄社長）は2月16日、松伏町、吉川市との間で「洪水等の災害における一時避難場所施設利用に関する協定書」（各2者間協定）を締結した。

◇トラック積降効率化システム 処理場に特化の新サービス発売 - シーイーシー - 　ICTサービス業を手掛けるシーイーシー（東京・渋谷、大石仁史社長）は、トラック積降効率化システム「LogiPull（ロジプル）」の産廃向け新サービスを発売した。従来仕様に、入退場時の重量をシステム上で確認できる機能や、ドライバーの自動呼び出し機能などを加え、産廃処理場での業務効率化や省人化を目的としたもの。人手不足の解消や作業負荷の軽減につながるとして、提案を進めていく。

3月8日号ダイジェストニュース

◇循環経済と脱炭素化を推進 コロナ対策徹底して開催／261社849小間 2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展 　3月17～19日の3日間にわたって、東京ビッグサイトで2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展が開催されます（主催・日報ビジネス）。261社・団体849小間の規模で、地球温暖化防止のための脱炭素化、国内外の新たな資源循環スキーム構築に資する最新の環境技術・サービスが集まります。関係者の皆さまのご理解とご協力によって、開催させていただきます。誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染防止対策も徹底してまいります。

◇2021NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ 2021年の資源循環型社会構築に向けた取組について - 環境省　環境再生・資源循環局　局長　森山誠二氏 - 2050年カーボンニュートラルに向けた農山漁村における再生可能エネルギーの導入推進 - 農林水産省　食料産業局　バイオマス循環資源課長　清水浩太郎氏 - 持続可能な資源利用の実現に向けた革新的なビジネスに期待 - 東京都環境局　資源循環推進部長　宮澤浩司氏 - 環境と経済の好循環を踏まえた中小企業の自主的な取組支援を - 日本・東京商工会議所　産業政策第二部長　湊元良明氏 - 技術革新と新しいライフスタイルで脱炭素へ - 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット専務理事　秋元智子氏 - 新しい生活様式に向けた廃棄物対策と資源循環 - 一般社団法人廃棄物資源循環学会会長　吉岡敏明氏 -

◇2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展の見どころ 最新の環境技術一堂に／汎用機器からベンチャーまで 資源循環、再エネ・創エネ 　2021NEW環境展／地球温暖化防止展では、261社・団体849小間の出展で、最新の技術やサービス、取り組みなどがそろう。循環経済と脱炭素化に向けて、出展物から破砕機などの汎用機器から人工知能（AI）による選別機、クラウドを活用した廃棄物管理システム、バイオマス発電、熱中症対策などの最前線を見てみよう。

◇社会ニーズに応えて出展拡充 廃棄物処理から温暖化防止まで／初開催から30年の歩みと業界の変遷 　「NEW環境展／地球温暖化防止展」は、1992年に「廃棄物処理展」の名称で初開催し、今年で30回目となる。その間、各種法整備や社会ニーズの変化を受け、適正処理からリサイクル、温暖化防止まで、環境分野全体を網羅する展示会として内容を拡充。業界の発展と共に歩みを進めてきた。新たなスタートを切るに当たり、これまでの変遷を振り返ってみたい。

◇2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展　出品案内

3月15日号ダイジェストニュース

◇業許可不要の認定盛込み 事業者の自主回収、再資源化で／プラ循環促進法案が閣議決定 　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が3月9日、閣議決定された。国民と自治体、事業者が一体となって、プラスチック資源の3R＋R（Renewable（再生可能資源への代替））を進めることが目的。小泉進次郎環境大臣は「サーキュラーエコノミー（循環経済）の新法だ。日本はPETボトルのリサイクルやいわゆる『Car to Car』などの取り組みで世界をリードしてきたが、欧州で進められているサーキュラーエコノミーの潮流にいち早く乗ることが重要だ」と述べた。同法案は今国会（第204通常国会）に提出される予定で、順調に審議、可決された場合、来年度には施行される見通しとなっている。

◇バーゼル開始で半減 コンテナ不足と運賃高騰も／廃プラ輸出動向 　2021年1月の廃プラ輸出量は、2万5568トン（金額11億2179万円、4万3875円／トン）となった。前年同月比で52％となり、1月からバーゼル法改正が始まり、予測通り廃プラ輸出量は減少した。海上運賃の高騰とコンテナの不足が追い打ちをかけた。

◇決算説明会を開催 CE支援で新事業も - アミタHD - 　環境事業を総合的に手掛けるアミタホールディングスは2月26日、2020年12月期の決算説明会を開催。これまでの事業セグメントを統合した「社会デザイン事業」を立ち上げるとともに、サーキュラー・エコノミー（CE）への対応を通して顧客企業の経営と社会の持続可能性を同時に高める事業創出プログラム「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を4月から提供開始すると発表した。

◇移動式循環リサイクルカーを披露 市長が駆け付けエール - ミダックほか - 　ミダック（浜松市、加藤恵子社長）、NTTフィールドテクノ、ウエルクリエイト（北九州市、中原信子社長）、青空農園（浜松市、大西辰幸社長）は2月28日、静岡県浜松市内で日本初となる動静脈一体型食品残さリサイクル実証実験を行う移動式循環リサイクルカーのお披露目式を行った。鈴木康友・浜松市長が応援に駆け付け、実証実験の成功を祈念、エールを送った。

◇環境大臣賞グランプリに 木質バイオマス発電で脱炭素推進 - モリショウ - 　モリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）は2月9日に開催された「脱炭素チャレンジカップ2021」で、最優秀の「環境大臣賞グランプリ」に選ばれ、笹川博義環境副大臣より授与された。同グループによる木質バイオマス発電を通じた地元林業家との連携や日田市内の公共施設・全小中学校などに電力を供給する、木質バイオマス発電を核としたSDGsへの取り組みが高く評価された。

◇県内10町村超と合同協定締結式 災害廃の処理等で - 宮崎循環協／宮崎環境保全連合会 - 　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）と宮崎県環境保全事業連合会（石川武則会長）は2月17日、宮崎市内のホテルで、災害廃棄物等の処理・収集運搬に関する合同協定式を開催した。（一社）宮崎県産業資源循環協会は、県内14町村と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。宮崎県環境保全事業連合会は、県内15町村と「災害時における一般廃棄物の収集運搬に関する協定」を結んだ。

◇火災原因のリチウム電池を除去 高磁力マグネットプーリーを開発 - 三菱長崎機工 - 　磁力選別機の開発・製造・販売で60年以上の実績を持つ三菱長崎機工（長崎市、中村壽弥社長）は、容器包装プラスチックごみ中に混入するリチウムイオン電池類を除去できる「高磁力マグネットプーリー」の本格販売に乗り出した。ステンレスを含む弱磁性体も選別可能。既設ラインに導入しやすく、電池を原因とする火災防止に役立つとして、民間のリサイクル施設や自治体のごみ処理施設などを対象に提案を進めていく。

◇記事で振り返る東日本大震災からの10年 　2011年3月11日に発生した東日本大震災、今年3月11日で10年を迎えた。その被害は甚大で、13都道県で死者が1万9747人・行方不明者が2556人（出典＝消防庁）という人的被害をもたらしている。災害廃棄物は13道県で2012万3000トン、津波堆積物（推計量）は6県で1060万トン（出典＝環境省「災害廃棄物対策情報サイト」）発生し、民間の産業廃棄物処理業者もその処理に携わった。今回は発生当初から現在に至るまでの状況・取り組みを当時の記事で振り返っていく。

3月22日号ダイジェストニュース

◇岐阜工場がリニューアル 廃石膏ボード分離ライン設置／異物除去高め日量117t能力に - ラルス - 　廃石膏ボード処理で実績を重ねるラルス（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、岐阜の「大垣リサイクルセンター」（岐阜県大垣市）で、廃石膏ボードを石膏粉と古紙に分離してリサイクルするための破砕・選別ラインをリニューアルした。ラインは、3台の役割が違う破砕機を導入した。磁選機も3台入れたことで、異物除去の能力が上がり、製品の価値を高めることができた。

◇マレーシア4割切る 最盛期より100万t減少／廃プラ国別輸出動向 　1月からバーゼル法改正が始まり廃プラ輸出量は、2万5568トンで前年同月比の半分近くまで減少した。昨年の廃プラ輸出量が82万トン台なので今年は、40万～60万トンと推測。年間160万トン輸出の最盛期（2010～15年）より100万トン減少している。1月の国別では、マレーシアが3分の1、台湾が半減、タイは4分の1まで減らした。

◇銅ナゲット処理ラインを新設 今夏から本格稼働へ - サンビーム - 　サンビーム（相模原市、斉藤友社長）はこのたび、第二工場に銅ナゲット処理ライン（フランス・ENMA社製）を新設した。現在はケーブルに付着している不純物（テープやコネクター）をより効率的に除去する方法などを考えている調整段階にあり、今夏から本格稼働を開始する予定だ。処理能力は日量約2～3トン。導入当初から試験運転と改良を重ねた結果、銅の回収率を引き上げることに成功した。

◇食リ肥料化に追い風？ 対応は二極化へ／農家との関係もカギに 肥料法改正 　肥料取締法の改正で、原料の配合規制や汚泥肥料を含めた公定規格の見直しが行われる中、肥料化事業を手掛ける食品リサイクル業者の間で、今回の改正に合わせた対応が二極化する傾向にある。ポイントは、今回の改正を食リ肥料の販路拡大に向けた追い風として活用するか、既存の顧客（農家）との関係性を重視しながら従来の取り組みを維持するかにある。

◇公共施設発生樹木を燃料化 周南市や東ソーと協定締結 - 和泉産業 - 　和泉産業（山口県周南市、和泉貴信社長）は1月27日、山口県周南市や東ソーとの3者間で「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結した。周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社が買い取り、周南バイオマスセンターでチップ化し、東ソーの自家発電所において燃料利用する取り組みを4月1日から開始する。剪定枝のバイオマス利用を通じて、温室効果ガス排出削減や循環型社会構築への進展に寄与するとした。

◇環境経営の取組を評価 第12・13回受賞者を表彰／加山興業などが選ばれる - 環境文明21 - 　認定NPO法人環境文明21は2月26日、第12・13回「経営者『環境力』大賞」の顕彰式・発表会をオンラインで行った。第12回（2019年度）の受賞者と第13回（20年度）の受賞者が環境経営に係る取り組みを紹介している。

◇動画教育サービスを展開 廃棄物処理業者へ提供開始 - イーバリュー - 　イーバリュー（名古屋市、水野昌和社長）は、廃棄物処理業者向けに動画教育サービス「Prime College（プライムカレッジ）」を提供開始した。環境分野のテーマを集めた「環境コンテンツパック」と汎用的な教育コンテンツを集めた「ビジネス総合コンテンツパック」を用意して、顧客のニーズに応えている。

3月29日号ダイジェストニュース

◇バイオマスボイラーを導入 電気・熱を場内で利用 - 鷺斫り - 　産業・一般廃棄物処理業や解体工事業を展開する鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は3月、中間処理施設「大剣環境センター」（いわき市）内にRPF燃料バイオマスボイラー2基（日本製、燃焼能力は最大500キログラム／時、発電能力は最大150キロワット／時）を新たに導入し、本格稼働を開始させた。自社で生産した廃棄物固形燃料（RPF）を熱源に電気・熱を生み出し、場内で活用することで資源の有効活用を実現している。

◇綿密な安全衛生業務を 受入企業や監理団体向けに説明会／外国人技能実習制度 - 日本RPF工業会 - 　（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、長田和志会長）は3月15日、第2回外国人技能実習制度ウェブ説明会を実施した。受入企業と監理団体にRPF製造職種の内容を理解してもらうとともに、他職種ですでに技能実習生を受け入れている企業による安全対策などの取組事例を学ぶことが目的。三輪陽通副会長は、「優秀な外国人技能実習生の確保が企業の発展にもつながっていく」と述べた。

◇決算説明で事業戦略を発表 深化と探索で事業を強化 - エンビプロHD - 　エンビプロ・ホールディングスは2月、2021年6月期第2四半期決算説明会を開催した。その中で、グループの事業戦略について説明。技術力・営業力・流通力の強化を行いながら、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を図っていくとした。

◇生物脱臭装置のニーズ高まる 多孔質ガラス材を有効活用 - ミライエ - 　堆肥化装置の開発・販売等を手掛けるミライエ（松江市、島田義久社長）は、敷き詰めた多孔質ガラス材で悪臭を除去する生物脱臭装置の受注を伸ばしている。2017年の発売以降、全国の養豚場や産業廃棄物処理施設、製紙工場などに約50基を納入。今後、従来製品のユニット型化を進めることで導入の容易化を図る他、海外への展開も目指す。

◇容量計測システムを導入 計量管理向上や作業環境の改善へ - 富山環境整備 - 　富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）はこのほど、本社入り口の計量エリアにおいて、三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市）が開発した「トラック積載容量計測システム」を導入した。同社は、がれき類や鉱さい、廃プラ類、建設系混載物などさまざまな廃棄物を受け入れており、計量後、自社の中間処理工場もしくは最終処分場へ搬入している。1日当たり約100台の車両を受け付け、フルトレーラーにも対応。システム導入前は、台に乗った従業員が積み荷を確かめ目視計測していたが、同システムにより作業環境を改善し、安全性を高めた。

◇不法投棄物の一斉撤去を実施 県や市町村と協力、100人参加 - 奈良産廃協 - 　（一社）奈良県産業廃棄物協会（川崎勝也会長）は3月12日、県や市町村、県警本部と協力し、不法投棄物の一斉撤去を実施した。春の観光シーズンを控えたこの時期に毎年行っているもので、今回は協会員など関係者約100人が参加。21市町村の集積地で撤去作業を行い、廃タイヤや家具など約120トンを回収した。

◇積荷の位置・状態が把握可能 GPS装置のレンタルを展開 - 日建リース工業 - 　総合リース・レンタル事業を展開する日建リース工業（東京・千代田、関山正勝社長）は、対象物の位置情報や状態が把握できるリアルタイムGPS装置「TranSeeker」を産業廃棄物処理業界向けに本格展開していく方針を発表した。

◇特別インタビュー　エネルギーは使う時代から創る時代へ 環境企業として新たな一歩を - （一社）GOOD ON ROOFS　専務理事　川口信弘氏 - - ＜インタビュアー＞石坂産業　代表取締役　石坂典子氏 - 　初期投資もメンテナンス費もなし、屋根でソーラー発電ができ、利益を得て、希望によってはアフリカの支援を行い、SDGsに貢献することができる――（一社）GOOD ON ROOFS（東京・港、大島賢三代表理事）の取り組みが注目されている。この取り組みを開始したのは専務理事を務める川口信弘氏だ。すでにアフリカの多くの地域で支援を行っていて、川口氏を「アフリカの救世主」と呼ぶ声まである。川口氏はもともと九州で屋根の設置やメンテナンスを行う川口スチール工業の代表を務めており、同社は企業としての規模は小さくても、世界を変える可能性を持つ企業を讃えるフォーブス ジャパンの「スモール・ジャイアンツ アワード」に選ばれている。川口氏がどのようにしてアフリカの救世主とまで呼ばれるようになったのか、またその取り組みがこれからの日本でどのような役割を担うのか、環境に関する先進的な取り組みで知られる石坂産業の石坂典子氏が迫る。

◇エネ特活用の補助・委託等事業 - 環境省 - 　環境省は、地球温暖化対策のための税を原資としたエネルギー対策特別会計（エネ特）を活用して、再エネや省エネ設備を導入することで温室効果ガス削減を実現する補助・委託事業を実施している。ここでは、地方公共団体・事業者向け支援の39事業をまとめた。

◇海洋プラ減らす陸上回収の徹底 バーゼル法始まり輸出半減／RPFや発電も活用する新制度 最新の廃プラ動向 　年間851万トン（2019年）の日本国内の廃プラは、数年前まで160万トンが輸出でマテリアル利用だった。日本からの廃プラ輸出量は、今年1月が前年同月の半分まで減少した。改正バーゼル法では、圧縮して輸出するタイプの荷が減少する傾向が強い。今年の輸出量は、最高時の半分以下になると推定される。輸出が困難になり、日本国内で再生ペレット化、RPF、燃料利用といった再生処理が増えた。最近の廃プラを巡る動向を探求してみたい。

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