循環経済新聞・バックナンバー“2021年4月度”

4月5日号ダイジェストニュース

◇総排出量は約3億7883万t 再生利用率は53％／2018年度の産廃状況調査 - 環境省 - 　環境省はこのたび、2018年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約3億7883万2000トンとなり、前回の調査結果から約471万トン減少したことを明らかにした。

◇国内再生需要への対応強化 プラ資源、バーゼルで受注増／新たに破砕機など導入 - マルカツ産業 - 　再生プラスチック原料の製造販売などを手掛けるマルカツ産業（堺市、寺下陽介社長）はこのたび、バーゼル法省令改正の施行やプラスチック資源循環促進法案の閣議決定など、プラスチックリサイクルへの社会的関心が高まっていることに伴い、国内再生事業展開の第一弾として破砕機などの増強を行った。バーゼル法省令改正で多くのプラスチックスクラップを輸出することが難しくなり、顧客である排出事業者からの要望で、いわゆるダンゴ（オーバフロー樹脂）などの再生原料化の依頼が増えていることに対応する。

◇リユースとリサイクルを融合 消費者に新たなライフスタイルを提案 - ブックオフコーポレーション／モノファクトリー - 　ブックオフコーポレーション（以下、ブックオフ）とモノファクトリーは、リユースとリサイクルを融合させた共同ブランド「“REMARKET”（リマーケット）」を立ち上げた。3月5日には実店舗の拠点をBOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリカ店（前橋市）内にオープンし、来店者に「モノを大切にする」ための新たなライフスタイルを提案する。

◇Rハンドソープ事業強化 びっくりドンキーと循環推進へ - 浜田化学 - 　浜田化学（兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長）は、廃食用油を原料としたリサイクルハンドソープ事業で、外食産業との連携を強化している。2月には、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を運営するアレフ（札幌市）等と廃食用油の回収とリサイクルに関して連携。全国約330店舗のトイレやバックヤードにハンドソープを設置することで、循環型の仕組みを構築した。今後さらに国内外での展開を進めていく方針だ。

◇FIT認証団体を設立 木質バイオマスの利用推進へ - ホクザイ運輸／北九州市など - 　ホクザイ運輸（北九州市、河本一成社長）は3月26日、同社事務所で「北九州地域木質バイオマス利用推進会」の設立総会を開催し、北九州市など関係団体が集まり、新たなFIT認証団体を立ち上げた。役員選出では、会長に北九州市産業経済局農林水産部農林課の森元義男課長、監査役として北九州市環境局環境経済部地域エネルギー推進課の岡島昭男課長が選出された。事務局は、ホクザイ運輸の河本一成社長が担う。北九州地域内（福岡県北部）の木質バイオマスを扱う林業事業者を認定し、育成することで林業の活性化とさらなる木質バイオマスの利用推進を目指す。

◇エコマーク認定を取得 「清掃サービス」で第1号 - グンビル - 　清掃・廃棄物処理事業等を展開するグンビル（群馬県伊勢崎市、髙野こずえ社長）は3月22日、「清掃サービス（清掃管理業務）」としては第1号となるエコマーク認定（認定番号「20 510 001」）を取得した。

◇樹脂製敷板の納入10万枚突破 運搬や設営時の作業負担を軽減 - ウッドプラスチックテクノロジー - 　ウッドプラスチックテクノロジー（鳥取県倉吉市、中山東太社長）は、木質バイオマスとプラスチックの複合材料で製造した樹脂製敷板「Wボード」シリーズの累計納入数が10万枚を突破した。軽量で運搬しやすく、少人数、短時間で設営できるため、現場作業の負担を軽減する。工事現場や仮設置場で敷鉄板やゴムマットの代替品として導入が進んでいる。

4月12日号ダイジェストニュース

◇バイオマス混焼施設を5月着工 処理能力440t/日、2023年7月稼働へ／三重でメタン発酵・堆肥化も - 大栄環境 - 　大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は5月、三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で、バイオマスと廃棄物の混焼施設「三木バイオマスファクトリー」の建設工事に着手する。総投資額は135億円。2023年7月の稼働を目指す。また、子会社の三重中央開発（三重県伊賀市）の三重リサイクルセンター敷地内でも、3月からメタン発酵処理施設と堆肥化施設の建設を進めている。

◇光ケーブル再生樹脂板を拡販 木造住宅耐震リフォーム板／耐候性30年の「P.パネル」 - P.PANEL - 　P.PANEL（本社・東京、内垣米子代表社員）は、光ケーブルくずを原料にした再生樹脂板「プラパネル」について、名称を「P.パネル®」と変えて商標登録し、従来の農業向けに加えて建設壁材向けにも拡販していくことにした。

◇ゴムクローラーRが好評 安定的な処理を確立 - SRSロードサービス - 　自動車リサイクル処理のSRSロードサービス（堺市、宮本あゆみ社長）が手掛ける、廃ゴムクローラーリサイクルが好評だ。処理困難物であるゴムクローラーを中間処理し、エネルギー利用も含めたリサイクルルートを確立。中国の金属雑品禁輸措置やコロナ禍による渡航禁止で海外ルートが狭まるなか、国内の適正処理として資源循環や持続可能性に意識を持つ排出事業者に、信頼性の高い処理サービスを提供している。

◇食ロス削減計画を策定 目標は2030年半減／事業系一廃価格の検討も - 東京都 - 　東京都は、食品ロス削減推進法に基づく都食品ロス削減推進計画を策定した。計画期間はおおむね5年。都内で年間51万トン（2017年度）発生する食品ロスについて、50年に実質ゼロを実現することを視野に、30年目標として食品ロス発生量の半減（00年度比）を目指す。具体的な施策では、発生抑制や未利用食品の有効活用に加え、食品リサイクルについても一歩踏みこんだ推進策を盛り込んだ。

◇建廃の木質ペレット利用拡大 金武発電所に供給設備を建設 - 沖縄電力 - 　沖縄電力は3月26日、金武火力発電所において木質バイオマス混焼の運用を開始した。2020年3月から建設工事を進めていた木質バイオマス供給設備の建設および試運転が完了。石炭と混焼させる燃料は、沖縄県内における建築廃材等を原料としたペレットで、県内における建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、石炭の消費量を抑制することで県内のCO2排出量の削減に寄与する。

◇3県で一部損壊が3059棟 福島県沖地震の被害が明らかに - 災害廃棄物対策推進検討会 - 　3月25日に開催された「令和2年度災害廃棄物対策推進検討会」の中で、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害状況が報告された。全壊は21棟（福島県内）、半壊は32棟（福島県内）、一部損壊は宮城・山形・福島の3県で3059棟に上っている。

◇バイナリー発電装置を販売 SDGs関連製品を国内展開 - 巴工業 - 　巴工業は今年2月、バイナリー発電装置「Heat Power System HP150」（スウェーデン・CLIMEON社製）の国内販売を開始した。未利用熱をエネルギー（150キロワット級）に変換するシステムとなっている。

4月19日号ダイジェストニュース

◇福岡県八女市に食品R施設開設 菓子パンから乾燥飼料を生産／袋入り分離装置も導入 - アリタサービス - 　廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス（北九州市八幡西区、有田康宏社長）は、福岡県八女市に食品リサイクル施設「八女工場」を開設した。パンくず・お菓子等を乾燥させて菓子粉（かしこ）と呼ばれる乾燥飼料にする。サービスとして袋入りのパンや菓子も受け入れることができるように、モキ製作所製のプラスチック袋とパンを分離する装置も導入した。

◇磐田市の公道に採用 廃PET利用のアスファルト改質剤 - 花王 - 　花王が開発した、廃PET（廃棄処分されるポリエチレンテレフタレート素材）を原料とするアスファルト改質剤「ニュートラック 5000」が、静岡県磐田市に採用され、今年3月に市内の道路の改修に使用された。「ニュートラック 5000」の自治体公道での採用は今回が初めてとなる。

◇紙おむつの回収テスト 小売店や保育施設で - P＆Gジャパン - 　日用品大手のP＆Gジャパンは4月から、小売店や保育施設で「おむつ回収プロジェクト」を開始する。同社乳幼児用紙おむつブランド「パンパース」の取り組みとして、独自に開発した回収ボックスと専用のスマートフォンアプリを活用して、一般消費者から使用済み紙おむつを回収。分別・排出時の消費者行動や傾向のデータを収集し、今後リサイクルなど持続可能性への貢献に活用していきたい考えだ。

◇水草の高速堆肥化技術を開発 農産物のブランド化も目指す - WEF技術開発 - 　環境関連事業を手掛けるWEF技術開発（大津市、青山章社長）は、琵琶湖で大量に繁茂する水草を低コストで短期間に熟成させ、肥料効果が大きい堆肥にする技術を開発した。空気中酸素から活性酸素を生成させ、水草の細胞膜を分解する技術で、県から約5年前より補助金を受け、開発に取り組んでいた。今後、県内の有機栽培農家や惣菜販売企業などと連携し、この堆肥を活用した農産物のブランド化を進めていく考えだ。

◇受入保管施設を大幅に拡張 粗選別のスペースも確保 - ソリタ - 　産業廃棄物の処理・処分・リサイクル事業を展開するソリタ（山梨市、反田成樹社長）は今年3月、中間処理施設第1工場（山梨県北杜市）付近の受入保管施設を大幅に拡張した。全体の保管容量は1856立方メートルで、粗選別（手選別）を行うための専用スペースを確保している。

◇災害廃処理協定を締結 西都市と災害廃の撤去等で - 宮崎循環協／宮崎環境保全連合会 - 　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）と宮崎県環境保全事業連合会（石川武則会長）は3月24日、西都市役所内で災害支援に関する合同協定式を開催した。（一社）宮崎県産業資源循環協会は、「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。宮崎県環境保全事業連合会は、「災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定」を結んだ。

◇基板両面のチップ類を剥離 15秒程度で処理が可能に - エムダイヤ - 　環境機器の製造・販売を手掛けるエムダイヤ（富山県滑川市、森弘吉社長）は今年3月、電子基板両面に搭載されたチップ類を15秒程度で剥離することができる「エココレクター（KBHW‐600）」（特許取得済み）の販売を開始した。一度の投入で90～95％のチップ類を回収する。販売価格は1台当たり約3500万円で、年間5～10台の販売を目標としている。

4月26日号ダイジェストニュース

◇四日市に複合産廃処理施設を完成 光学式選別機も導入／漁網など困難物受入可 - 新英エコライフ - 　新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ（三重県四日市市、織田健一郎社長）は、四日市市内に処理能力が県内トップクラスとなる複合産廃処理施設「四日市工場」を完成した。総工費は、約8億円。混合廃棄物を対象にして漁網やゴムロールといった処理困難物も受け入れる。産廃を破砕だけでなく、光学式選別機なども使ってリサイクル率を高める。

◇ボトルtoボトルの比率50％へ リサイクル業界の設備増強の後押しに／2030年までに達成 - 全国清涼飲料連合会 - 　清涼飲料業界の業界団体である（一社）全国清涼飲料連合会（東京・千代田、米女太一会長、以下「全清飲」）は4月19日、清涼飲料業界としてPETボトルの水平リサイクルである“ボトル to ボトル”の比率について現状（2019年）の12.5％から、30年には50％にすることを目指すと宣言した。将来的には、マテリアルリサイクル技術の進歩とケミカルリサイクルの確立を通じてより高い“ボトル to ボトル”リサイクル比率を目指す。さらに、植物・生物由来のPET素材の開発の進展で、新規の化石由来資源の使用削減を促進する。

◇環境関連で新事業検討 持続可能なビジネスへ - エヌ・ピー・シー - 　太陽光パネル製造装置をはじめ、FA（ファクトリーオートメーション）装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊東雅文社長）は4月14日、2021年8月期第2四半期の決算説明会を行った。新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインで開催。今後の新たな取り組みとして、太陽光パネル循環ビジネスだけでなく、廃棄物の選別装置や、鶏ふんリサイクル、また人工光植物工場など、幅広いサステナブル（持続可能）な分野への投資・技術開発を加速していくという。

◇飼料の自動記録システムを導入 新たな法制度への対応を担保 - 中部有機リサイクル - 　食品残さの飼料化事業を手掛ける中部有機リサイクル（名古屋市、前川覚社長）は、飼料の品温などを全自動で記録する「自動監視記録システム」を第一・第二工場に導入した。事業費は約800万円。常に品温を確認し、30分ごとの温度の変化も記録する。これにより、新たな飼養衛生管理基準で定められた「攪拌しながら90度C以上で60分間以上」等の加熱処理条件を確実に満たすことを証明する一助としている。

◇災害時における協力等で協定締結 常時受け入れ可能な発電プラントへ - グリーン発電大分 - 　モリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）のグリーン発電大分（同市）は2月26日、日田市等と「災害時における協力等に関する協定」を締結した。調印式が日田市役所で開かれ、原田啓介市長や五馬市西自治会の松本隆義自治会長、森山社長、関係者らが出席し、協定締結に臨んだ。協定では、災害時にグリーン発電大分および同グループ・日本フォレストの施設の一部を自主避難所として利用可能とすることや、再生可能エネルギー発電施設で発電された電気の活用に関して取り決めを行った。

◇処分費は最大で124円 収集運搬費は最大で112円に - 感染性廃棄物 - 　東京都立病院の感染性廃棄物（産廃・一廃）の収集運搬・処分に関する入札の結果が今年3月に明らかとなった。落札金額が収集運搬で約77円～約112円（1キログラム当たり）、処分で約85円～約124円（1キログラム当たり）となり、3年前程の金額水準からすると高騰している。

◇AIで配車計画を自動作成 「配車頭」の導入が進む - ファンファーレ - 　廃棄物処理業界の効率化・省力化につながるサービスを展開するファンファーレ（東京・港、近藤志人社長）では、昨年9月にリリースしたAIによる配車計画の自動作成サービス「配車頭（ハイシャガシラ）」が導入実績を増やしている。従来、労力を必要としていた配車計画の作成に係る時間を100分の1以下にすることで好評を得ている。

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