循環経済新聞・バックナンバー“2021年5月度”

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5月10日号ダイジェストニュース

◇日量120t、2号炉が火入れ式 6月にも営業運転開始へ - 築館クリーンセンター - 　廃棄物焼却と燃え殻・ばいじんの造粒固化の築館クリーンセンター（宮城県栗原市、柏木裕社長）は栗原市上高森の既設焼却プラントの隣接地に2号炉を竣工。先月14日に火入れ式を行った。5月中旬にも営業運転を開始する。産廃各種の混焼で日量120トン（24時間稼働）の焼却能力があり、1号炉と合わせて日量240トンの規模になる。

◇全回収量2.4億t 国内回収増の中国1億t超も／世界古紙動向 　2019年の主要国古紙回収や紙板紙生産量データが出そろった。「RISI（世界紙需要調査）AnnualReview2020」によると、全世界の古紙回収量は、2億4363万トンで、紙・板紙生産量は、4億1246万トンのため古紙回収率は、59％で過去3年同じ結果になった。19年の全世界の古紙回収量は、18年より641万トン減った。

◇施行状況評価と現行制度の課題解消へ 市場・環境の変化も踏まえて検討 - 家電リサイクル制度 - 　中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会と産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWGは4月19日、第38回合同会合をオンラインで開催した。家電リサイクル制度の評価・見直しのキックオフ会合として位置付けた今回の会合以降、市場や環境の変化、現行制度の課題等をポイントに定め、施行状況の評価と今後の改善について議論が行われる。

◇宮崎でバイオマス発電所建設へ 出力5万kW、2024年稼働目指す - 大阪ガス - 　大阪ガスは4月15日、伊藤忠商事などと共同で、宮崎県日向市にバイオマス発電所を建設すると発表した。出力は5万キロワット。輸入の木質ペレットや国産木質チップを燃料とし、FITを利用して九州電力送配電に売電する。2024年11月の運転開始を目指す。

◇福岡県苅田町に5万kW発電所 建廃や樹皮、PKSを年28万t活用 - 日本海水 - 　エア・ウォーター（大阪市）グループの日本海水は4月16日、福岡県苅田町における木質バイオマス発電所の建設工事に着工した。発電所の出力は5万キロワットで、燃焼炉はタクマ製のトラベリング式ストーカ方式を採用。PKS（パームやし殻）や建築廃材・樹皮等の国内材といった多様な燃料を年間約28万トン活用する。内訳はPKSが9割、国内材が1割。売電先は九州電力を予定しており、2023年10月からの運転開始を目指す。

◇働く楽しさを感じてほしい 新たな障がい者雇用の形 - 三協興産 - 　多様な廃棄物の処理・リサイクルを進める三協興産（川崎市、堀切勇真社長）はCoCoStepという障がい者雇用の新たな形を作り上げており、この取り組みが5月で2年を迎える。本取り組みでは複数の社会福祉法人やNPOなどの障がい者支援施設と連携し、焼却などに回っていた廃棄物を分別することでリサイクルを促進している。直接の雇用という形態をとらないものの、支援施設と連携することで、参加者が楽しんで働くことができる取り組みとして注目されている。

◇計量販売管理システムが好調 処理業者を中心に220社以上に採用 - あさかわシステムズ - 　ソフトウェア開発などを手掛けるあさかわシステムズ（大阪府泉佐野市、三宅安幸社長）は、トラックスケール・周辺機器連携計量販売管理システム「Kiwami」が廃棄物処理業者を中心に220社以上に採用されるなど、引き合いを伸ばしている。廃棄物処理業者をはじめ、砕石や鉄・非鉄、古紙リサイクル業者への導入を増やしている。

5月17日号ダイジェストニュース

◇ガラスびんをAI選別 A、Bの2棟で月間2000t／混合飲料容器向け設備を全面更新 - 彩源 - 　彩源（本社・埼玉県深谷市、武笠行男社長）ではこの度、同社リサイクル工場（埼玉県熊谷市）にある混合飲料容器選別を行う「B棟」のラインを全面的にリニューアルした。搖動式選別機や大型アルミ缶選別機、光学選別機などの他、ガラスびんを色別に分けるカメラ・AI（人工知能）によるロボット選別機を備えており、各種飲料容器を高精度で自動選別する。処理能力は1日（8時間）当たり50トンで、2020年から稼働している「A棟」（1日当たり30トン）と合わせて、月間約2000トンを選別する関東でも最大級の混合飲料容器選別施設になった。

◇RPF生産効率を向上 月間で700t、フラフ150t／高品質の廃プラ、展開粗選別徹底 - スリーティーセンター - 　スリーティーセンター（本社・栃木県佐野市、吉澤浅一社長）は、RPF製造事業について、排出事業者や産業廃棄物処理業者から異物が少ない廃プラスチックなど高品質の原料を受けるとともに、受け入れ後の展開検査を徹底したことで、稼働時間と人員を減らしながらも効率と収益を向上させている。現在は、RPF（廃プラと紙くずなどで作る固形燃料）を月間約700トン、セメントメーカー向けのフラフ（廃プラの破砕片）約150トンを生産しており、今後も安定供給していく。

◇代替フロン分野の排出削減目指す カーボンニュートラル達成へ／フロン排出抑制法 　中央環境審議会 地球環境部会 フロン類等対策小委員会と産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会フロン類等対策WGは4月26日、第10回合同会議をオンラインで開催した。国際社会が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向け、温室効果ガスの削減を進めるなかでも排出量が増えている代替フロン類（HFCs）での施策について意見を出し合った。

◇麦芽粕を堆肥でループ構築 地産地消のビール製造に貢献 - 街クリーン - 　各種中間処理工場と最終処分場を有する街クリーン（沖縄県南城市、赤嶺太介社長）は、県内の資源循環取り組みの一環として、ビール製造時に発生する麦芽粕を堆肥にして大麦を栽培して、再びビールに戻すループ構築の第一歩を踏み出した。

◇沖縄で木くず破砕機を稼働 日量96tチップ化で幅広く活用 - 大武産業 - 　収集運搬から中間処理までを担う大武産業（沖縄県西原町、下地武社長）は、昨年、総工費5億4000万円を投入して本社工場内に大型の木くず破砕機を設置、県内の廃木材をチップ化する工場を稼働した。本土でボードに使用するルートも順調に伸ばした。SDGsを意識した企業取り組みを導入する計画だ。

◇新入社員向けオンラインセミナー 5月31日までアーカイブ配信も - 大阪循環協 - 　（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は4月28日、「春の臨時なにわサンパイ塾」として、新入社員向けに産業廃棄物の基礎知識を学ぶオンラインセミナーを開催した。今回は初めて、チャットで質疑応答ができるZOOMミーティングと視聴のみのYouTubeLiveを利用。YouTubeLiveのアーカイブは5月31日まで視聴可能となっている。

◇フォークリフト用冷風機発売 工場や倉庫の熱暑対策に提案 - ブラザーエンタープライズ - 　ブラザーエンタープライズは、フォークリフトに設置して使用するスポットクーラー「PureDrive‐FL」を発売した。水の気化熱を利用して空気を冷やし、送風する仕組み。コンプレッサーを使用しない冷却方式により、電力消費量を抑え、フォークリフトの稼働時間への影響を小さくした。工場や倉庫の熱暑対策や労働環境の改善につながるとして提案を進めていく。

5月24日号ダイジェストニュース

◇固定式の汚泥脱水施設を竣工 全自動運転で省人化と効率向上へ - アースサポート - 　収集運搬から中間処理、安定型最終処分まで一貫した廃棄物処理事業を手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、固定式の汚泥脱水施設を竣工し、4月14日から稼働を開始した。総投資額は約1億円で、同県の補助金も活用。処理能力をこれまでの約3倍に当たる日量133.2トン（24時間稼働）に拡大した他、全自動運転により作業効率の向上と省人化につなげている。

◇プラ混合物を分離・資源化 コンタクトレンズ製造工程の発生品／ダイトクの専用設備で実施 - シード - 　コンタクトレンズの製造販売を行うシードは、シード鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）のコンタクトレンズ製造工程で産業廃棄物として処理していたプラスチック混合物を有価物として再資源化するフローを今年4月に構築した。産業廃棄物処理・リサイクル事業を手掛けるダイトク（本社・大阪府摂津市、星山健社長）がシード用に開発したプラスチック高度リサイクル・システム「ドックス」を用いて行う。

◇ASR由来のプラを比重選別可能 仏で実績ある装置を国内販売へ - コーレンス - 　機械の輸入販売等を行うコーレンス（本社:東京・港）はこのたび、ドイツに拠点を置くジーコン社製の湿式比重選別プラント「PolyFloat」の取り扱いを開始した。担当者によると、PolyFloatは国内での導入実績はまだないが、フランスの自動車リサイクルプラントではASR選別ラインとして2基が稼働しているという。自動車シュレッダーダスト（ASR）内に含まれるPVCとPP・PSを事業ベースの速度で分けることが可能だとした。

◇可燃ごみ処理で協定 小川地区衛生組合（埼玉）とバイオガス施設を活用 - オリックス資源循環 - 　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は17日、埼玉県の小川地区衛生組合と可燃ごみの処理業務に関する協定を締結した。組合の構成町村から排出される家庭系と事業系一般廃棄物の可燃ごみを全量受け入れ、運営予定のバイオガス発電施設を中心とした施設で、2022年4月からの10年間、処理業務を行う。

◇バイオマス利用見据え山林取得 花巻市内に約240ha - タケエイ - 　タケエイは5月6日、グループ会社であるタケエイ林業（東京・港、金井義博社長）が、岩手県花巻市内に山林を取得したことを明らかにした。

◇脱炭素目標で「SBT」認定取得 東海エリアの産廃処理業者で初 - 加山興業 - 　総合リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体から「SBT」の認定を取得した。気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて、1.5度Cに抑えるというパリ協定に合致した目標のみ認定されるもの。東海エリアの廃棄物処理業者としては、初の取り組みとなっている。

◇地拵用アタッチメントを開発 遠隔操作システムも販売へ - 日建 - 　建設機械や環境機械の製造・販売・修理事業等を展開する日建（山梨県南アルプス市、雨宮誠社長）は、約20年にわたる地雷除去装置開発の経験を生かして油圧ショベル用草刈り機や油圧で駆動する高圧散水システムを開発してきた。今年に入ってからは林業や建設業の生産性向上に寄与する製品として、切株（木の根）や枝葉を削り取る「クラッシャー地拵用アタッチメント」や「クローラダンプ用の遠隔操作システム」の開発に成功していて、年内の販売開始を予定している。

◇官民の管理型が出そろう バイオマス発電でCO2削減に／沖縄特集 　沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、日本のアジアの窓口ともいえる。人口146万人（61.9万世帯）で、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、実質経済成長率も9％近くあり、全国で6番目の「未来ある都市」が最大の魅力だ。県内総生産は、本土復帰の1972年度4592億円から2019年度実質4兆5455億円（見通し）へと10倍以上になった。観光客もコロナ禍前の19年には年間900万人を超えていた。島しょ独自の廃棄物の問題も生まれている。解決に向けて走る沖縄の今を見てみたい。

◇島県内の循環資源に寄与 SDGsを業界が進める／沖縄の美ら海守る企業 日量96t木くず破砕機を稼働 - 大武産業 - 　収集運搬から中間処理までを担う大武産業（西原町、下地武社長）は昨年、総工費5億4000万円を投入して本社工場内に大型の木くず破砕機を設置、県内の廃木材をチップ化する工場を稼働した。本土でボードに使用するルートも順調に伸ばした。SDGsを意識した企業取り組みを導入する計画だ。

5月31日号ダイジェストニュース

◇再生PETボトル工場を建設 兵庫県姫路市に西日本最大級 - 遠東石塚グリーンペット - 　遠東石塚グリーンペット（FIGP）は、兵庫県にある石塚硝子・姫路工場の敷地内にリサイクルPET工場を建設する。稼働時期は、2023年4月の予定で、年間10万トンの再生PET製品の生産能力を持つ。

◇年間5000tのガラス再資源化 県からリサイクル認定証／廃プラは再生と燃料化 - ウエステック山形 - 　産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるウエステック山形（山形県高畠町、菅野康雄社長）は現在、年間約5000トンの廃ガラスを再資源化して「ウエステックサンド」「スーパーソル」を製造していることを明らかにした。ガラス発泡資材である「スーパーソル」については昨年4月から製造を開始し、今年4月に山形県からリサイクル認定証を受けた。今後も販路開拓を進める。

◇能力強化と湿式製錬工場建設へ HDが合計4億円を増資へ - VOLTA - 　エンビプロ・ホールディングスはこのたび、リチウムイオン電池（LiB）の再資源化を行っているグループ企業VOLTAが実施する第三者割当増資を引き受け、5月21日に4億円を投資した。増資の理由として、VOLTAの財務基盤を強化しながらブラックサンド（コバルト・ニッケル等の濃縮物）の製造プロセスを増強するとともに、湿式製錬工場建設に向けた計画を推進するとした。

◇低温プラズマ乾燥機設置 日本キャンパックが導入／飲料かすを有効活用へ - グレンカル・シナリー - 　グレンカル・シナリー（青森県弘前市、中石雅仁社長、東京オフィス）は、飲料の受託充填事業を手掛ける日本キャンパック利根川工場（群馬県明和町）に、緑茶かすなどを再生原料化する低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」を設置、5月19日に竣工式と運転開始式が行われた。従来廃棄されていた食品残さを、バイオマス新素材などに有効活用するプロジェクトをスタートさせる。

◇資格・認証制度の創設目指す 発足経て事業内容も固まる／6月11日に都内で発足式 - 全国建設発生土リサイクル協会 - 　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子会長）が先月16日に正式発足、6月11日に都内の会場で発足式を開催する。制度・技術面の向上や資格・認証制度を目指す中で、地域性を重視しながら全規模でのリサイクル促進を図っていく。

◇クリーンネットワークを子会社化 グループとしての相乗効果を図る - 三友プラントサービス - 　環境関連事業を多数手掛ける三友プラントサービス（相模原市、小松和史社長）は今年3月、産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を展開するクリーンネットワーク（横浜市）を完全子会社化した。固形廃棄物（工場系・建設系廃棄物）の破砕・圧縮による中間処理という新たな事業領域を加えることで、グループ内での相乗効果を図っていく。

◇コロナ飛沫感染対策の間仕切り 組立不要で持ち運び可能 - ジェイホークトレーディング - 　ジェイホークトレーディング（大阪府河内長野市、池垣友崇社長）は5月12日、新型コロナウイルスの飛沫感染を予防する携帯用パーテーション「Mr.BISMARCK（ミスタービスマルク）」を発売した。組み立ては不要で、専用の持ち運び袋から取り出すだけで、すぐに設置できる。オフィスの感染対策に提案を進めていく。

◇トップインタビュー　最適な音響環境を実現 キーワードは“スピード” - 静科　代表取締役　高橋俊二氏 - 　工場などから発生する騒音の抑制やさまざまな音に関する技術を有し、多様な製品を提供しているのは静科だ。同社の主力製品の一つである一人静シリーズは、吸音性素材と遮音性素材を組み合わせ、独自のハニカム構造を利用することで、高い防音性能を発揮する。これらを顧客の状況に応じて提供することで、最適な音響環境を実現している。多くの廃棄物処理工場を始めとするさまざまな工場での使用実績がある他、高速道路の橋梁など工業系の使用に加え、音楽の専門領域での商品も製造し、実績を増やしている。同社は東日本大震災の影響などで一時は債務超過にまでなったが、高橋俊二社長はさまざまな改革を進めることで20倍以上の売上を達成した。現在は「音」に関するあらゆる問題に対応できる組織作りを進めるとともにホールディングス化を進め、事業の多角化へと踏み出している。

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