循環経済新聞・バックナンバー“2021年6月度”

6月7日号ダイジェストニュース

◇再生ペレット新工場が稼働 国産マシンで乾式洗浄機など - プラントシステム - 　プラントシステム（静岡市清水区、木内智之社長）は、廃プラから高品質の再生ペレットを生産する新しい拠点「SPC静岡ペレットセンター」（静岡県掛川市）を完成して、4月から稼働を始めた。委託製造を中心にテスト運転を実施。プラ再生に必要な技術データの取得に役立つ工場になった。24時間の生産工場としての稼働ができ、今後、産廃処理施設として役割も果たせる。

◇4月前年同月比1割増 マレーシアが今年初2万t超／廃プラ輸出動向 　4月の廃プラ輸出量は、6万2484トン（金額30億9159万円、4万9478円／トン）で前年同月比が109％となり、バーゼル法改正後の予測に反して輸出量が増加に転じた。東南アジアの各工場が稼働を始めて原料が求められている背景がある。

◇第54回合同会議を開催 施行状況の報告書案を検討／案への意見公募も31日から開始／自動車リサイクル制度 　中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会（酒井伸一座長）と産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG（村上進亮座長）は5月24日、第54回となる合同会議をオンラインで開催した。両省が取りまとめた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」についての説明を行った後、参加した委員らが追記点等について意見を出した。

◇小牧バイオ発電所着工へ 起工式を挙行／最大1100kW規模で中京進出 - J＆T環境 - 　J＆T環境（横浜市、露口哲男社長）は5月25日、子会社のバイオス小牧（本社・名古屋市、廣部智己社長）で中京地区初となる食品リサイクル・バイオガス発電の事業化に向けて、食品バイオガス発電所建設工事の起工式を開催した。愛知県小牧市内の下末工業団地内に立地し、2022年度秋頃の営業運転開始を目指す。

◇東日本台風による堆積土砂を中間処理 栃木県佐野市で完了、R率は95.2％ - 鴻池組 - 　鴻池組はこのほど、「令和元年東日本台風」に伴い栃木県佐野市内で発生した堆積土砂の中間処理を完了したことを明らかにした。佐野市内で発生した災害廃棄物のうち、同社受注分の堆積土砂の中間処理を2020年8月上旬より開始し、21年1月上旬までの約5カ月間で、約3万5000トンを処理し、リサイクル率95.2％を実現した。

◇施設更新等に関して通知 部品交換時についても触れる - 環境省 - 　環境省は4月5日、各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長向けに「廃棄物処理施設等の更新および交換に係る手続きについて（通知）」を発出した。廃棄物処理施設の設置許可や同一の処理施設に更新する場合の手続き、処理施設の一部を同一のものに交換する場合の手続き、同一ではない処理施設に更新する場合の手続き、処理施設の一部を同一ではないものに交換する場合の手続きについて技術的助言を提供している。

◇4軸、大型1軸の破砕機販売 プラやタイヤ、マットレスまで広く／高機能機種を廉価で提供 - MSC - 　プラスチックリサイクルプロデュースと関連機器販売などを手掛けるMSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長、http://www.msc-co.jp/）はこの度、高機能で廉価な4軸式破砕機「FS130」「FS160」と大型1軸式シュレッダー「SRD」「SRSF」を本格的に販売することになった。麦谷社長は、「従来はプラスチックのマテリアルリサイクルの前処理向け機種がメインだったが、さまざまな処理困難物や大径物を処理したいという幅広い要望をいただき、それに対応する機種をそろえた。『4軸式破砕機や大型シュレッダーは高い』というイメージがあるが、高機能機をリーズナブルに提供したい」と述べている。

6月14日号ダイジェストニュース

◇第2処分場の供用を開始 容量は約108万m3に - エコシステム花岡 - 　DOWAエコシステムグループのエコシステム花岡（秋田県大館市）は今年4月、第2最終処分場（管理型最終処分場）の供用を開始した。埋立面積が4万5841平方メートル、埋立容量が108万3954立方メートルに上り、一般廃棄物と産業廃棄物を受け入れることができる。

◇PETボトル回収を強化 3種分別に光学選別機が活躍 - 新垣商店 - 　容器系のリサイクル処理や資源化物の回収を専門とする新垣商店（大阪市大正区、谷川拓磨社長）は、今年の夏場から西日本で大型の再生PET工場がそろうことを見越して、PETボトル回収・選別ラインを強化した。

◇タイで電子機器R 実証運転を開始 - アビヅ - 　廃プラや金属をはじめ各種リサイクルを手掛けるアビヅは5月24日、タイで電気・電子機器廃棄物のリサイクルシステムを構築し、実証運転を開始した。NEDO事業として、現地パートナー企業の工場に整備した、使用済み電子機器の破砕から選別までを自動化した一気通貫の再資源化ラインを稼働し、有効性を検証する。さらに、タイ国内で処理できない有用資源を日本で再資源化する取り組みにも乗り出し、国際的な資源循環を実現することでアジア各国におけるリサイクルモデルの確立につなげる。

◇液体バイオマス発電所 石巻市に2025年完成／災害時の分散型電源 - G-Bioイニシアティブ - 　G-Bioイニシアティブ（東京・千代田、柳沼紀之社長）は、宮城県石巻市に液体バイオマス発電所「G-Bio石巻須江発電所」を建設、2025年から運転を開始する。

◇JICA調査事業に採択 ボリビアで廃レンガ等活用へ - エコシステム - 　廃瓦のリサイクルシステムを全国で展開するエコシステム（石川県能美市、高田実社長）はこのほど、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択された。案件名は「廃レンガ等を活用した高性能舗装によるインフラ整備のための基礎調査」で、ボリビアでの開発課題解決の可能性を探るもの。SDGsの目標のうち、「住み続けられるまちづくり」や「つくる責任 つかう責任」の達成に貢献する。

◇オンラインで情報交換活発化 感染対策の通常総会開催 - 沖縄循環協 - 　（一社）沖縄県産業資源循環協会（赤嶺太介会長）は5月28日、ラグナガーデンホテルで、第9回通常総会をコロナ感染対策のためリアルとオンラインの二重方式で開催した。

◇ディーゼルインバータ発電機発売 建設現場などでの給電に - ヤンマー建機 - 　ヤンマーホールディングスグループのヤンマー建機（福岡県筑後市、奥山博史社長）は6月1日、ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」を発売した。排ガス規制に対応した最小出力の空冷ディーゼルエンジンを搭載。インバータ方式の採用で、商用電源と同等レベルの電気供給を可能とした。建設現場などでの給電の他、精密機械への使用といった顧客の多様な用途に柔軟に対応していく。

6月21日号ダイジェストニュース

◇バイオガス発電施設竣工 埼玉で1600kW規模／2022年1月商業運転へ - オリックス資源循環 - 　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、食品廃棄物などを活用したバイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工した。1日当たり最大100トン処理、設備容量1600キロワットの大型施設で、関東圏では初の乾式メタン発酵方式を採用した。2022年1月にも商業運転を開始する。

◇廃漁網をサングラス素材に リサイクルナイロン樹脂で - リファインバース - 　リファインバース（本社・東京、越智晶社長）では、この度、アイウエアブランド「JINS」を運営するジンズと、廃漁網を価値あるものとして生まれ変わらせようとするアーティスト藤元明氏の活動に賛同し、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」を提供し、添加剤不使用のサングラスの開発に向けて協力した。宮城県石巻市の廃漁網を100％活用したプロトタイプのサングラスは、藤元明氏のソロエキシビションで展示された。

◇寄居工場でPVパネル処理 日量約4t、埼玉県内では初 - ウム・ヴェルト・ジャパン - 　ウム・ヴェルト・ジャパン（寄居工場：埼玉県寄居町、小柳明雄社長）はこのたび、彩の国資源循環工場内にある本社寄居工場で、太陽電池モジュール（PVパネル）の処理事業を開始した。埼玉県でのPVパネル処理事業は初となる。処理能力は日量4.48トン（8時間稼働）。埼玉県を主な回収範囲としながら、周辺地域からの処理依頼にも応え、年間240トンの処理を目指す。

◇バイオガス施設始動へ 食リ法対応の大口受皿に／商業運転開始は来年1月 - オリックス資源循環 - 　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、来年1月から商業運転を開始する寄居バイオガスプラントで、食品リサイクル法に対応する関東圏の新たな大口受け皿としてのニーズを見込んでいる。同社は、含水率が低めで、若干の発酵不適物が混入した食品廃棄物にも対応できる点を、施設の長所として強調する。

◇地域に沿った有効利用を 資格制度など構築へ／発足式を開催 - 全国建設発生土リサイクル協会 - 　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）は6月11日、都内で発足式を開催した。理事長を務める赤坂氏はあいさつで「建設リサイクル推進計画では質を重視するリサイクルの観点のもと、『建設発生土の有効利用及び適正な取組の推進』が重点施策となった。これは私たちが最も強く訴えてきたことでもある。地域性も重要だが、基本となる軸も必要。その軸を作り、地域に沿ったリサイクルを進めるため、各地の声を聞き、この会を育てていきたい」と話した。

◇働き方改革で全国先駆の取り組み 多能工化や勤怠管理システム導入 - 山陽環境開発 - 　産廃処理業の山陽環境開発（岡山県新見市、岩元達也社長）は、グループ会社で一廃を扱うにいみ清掃（同社長）と共に、業務効率化や有給取得率向上といった働き方改革に取り組んでいる。経済産業省が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の中では上位法人にのみ冠される「ブライト500」の称号を取得。その他、国や県から数々の表彰を受けるなど、業界の先駆として注目を集めている。

◇熱分解炭化装置の新型機を開発 粉砕せず投入可能なBOXタイプ - アルパ - 　水処理・環境機器メーカーのアルパ（大阪市、中村信一社長）は、顧客のニーズに応え、熱分解炭化装置の新型機「PWCD BOX」を開発した。BOXタイプにしたことで廃棄物を粉砕せずに投入可能となった他、熱源を電気に変更して安全性を高めた。実用化もすでに見込まれており、産廃の処理コスト削減につながるとして、化学工場や食品工場、中間処理施設などに幅広く提案を進めていく。

◇「2050年CO2排出実質ゼロ」へ 表明自治体で取り組み加速／改正温対法が追い風に／中四国／ゼロカーボンシティ 　地域での脱炭素化に向け、国や自治体、企業の取り組みが加速している。改正地球温暖化対策推進法が5月26日に可決・成立し、一層の追い風が吹いてきた。2050年CO2実質排出量ゼロの目標を表明した自治体「ゼロカーボンシティ」は、6月11日までに407自治体、総人口約1億1051人に達しており、うち中四国エリアの表明自治体は8県40市町。ここでは再生可能エネルギーの導入拡大など、各県の具体的な施策を総覧する。

◇新法で枠組みが変化 PETボトル回収競争激化／中四国／廃プラ再生利用動向 　中国四国エリアは、製紙工場や大手の包装メーカーのリサイクル工場がひしめきあう。世の中が一気に動き出すことになった「プラスチック資源循環促進法案」が国会で成立して、一般家庭から出る容器以外のプラスチック製品も再生利用しなければならなくなった。中国四国地域でも影響があることは必至と見られる。

◇サステナブルへの貢献進む LiBやPVパネルの循環／地域産業を支える存在に／中四国／処理困難物・使用済み製品特集 　気候変動対策やSDGsの達成、ESG経営、サーキュラー・エコノミーへの移行など、持続可能性や資源効率への貢献として、資源の循環利用や有害物質処理は重要な課題となっている。ここ中四国エリアにおいても、先端的な処理技術の開発や、地域の持続可能性への取り組みが加速しつつある。

◇30件中18件が稼働を開始 計画中の施設は主に外材活用へ／中四国／木質バイオマス発電動向 　中四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が30件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに18件が稼働。残す計画は、▽米子バイオマス発電合同会社▽合同会社境港エネルギーパワー▽中国電力▽銘建工業▽中国木材（郷原工場）▽出光興産▽トクヤマ▽長府バイオパワー合同会社▽下関バイオマスエナジー▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽王子グリーンエナジー徳島▽エフビットコミュニケーションズ――の12件となった。ここでは、木質バイオマス発電動向と、燃料製造に関わる事業者を紹介する。

◇より一層の安全性向上へ 特色ある事業展開で社会に貢献／中四国／食品リサイクル事例 　今年4月に食品残さの飼料化について加熱処理基準が強化されるなど、食品リサイクル事業では、より一層の安全性を求められている。また、SDGsへの社会的関心が高まる中、いかに事業の付加価値を高めるかが問われている。ここでは中四国エリアにおいて、特色ある事業展開や安全性向上などで地域社会に貢献している事例を紹介する。

◇施設整備や人材育成に活用 エリア別税収が全国最多に／中国全5県と愛媛で導入 中四国／産廃税の使途 　産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

◇再資源化・縮減率等で改善傾向 中国は最終処分量が2桁台の減少／四国では混廃排出率が全国平均の半分 中四国／建設廃棄物の今 　多くの産業がコロナ禍の影響を受け続けている。“第4波”とされた感染再拡大では、一部を除き、これまで比較的影響の少なかった建設・解体工事業界でも大きな痛手を負った。それに伴い、解体副産物の受け皿でもある処理業者からは、「廃棄物が入ってこない」などの声が上がっており、依然として厳しい状況が続く。 　今号では、最新の中・四国エリア版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物を巡る現状に触れつつ、展望を追う。

◇排熱利用の陸上養殖で海ブドウ生産 焼却灰リサイクルの技術提供を全国に／グループ再編で産廃100％資源化 中四国／地域で活躍する輝く企業 　中国地域は、新しい動きが活発化してきた。工場排熱を利用した海ブドウの陸上養殖や焼却灰のリサイクル処理を全国に発信している企業、建設汚泥の再生利用、グループを再編して100％再資源化を目指す等、地域で活躍する輝く企業を紹介する。

6月28日号ダイジェストニュース

◇リサイクルプラントがオープン 鉄やアルミ等を加工して出荷 - 北山商事 - 　リサイクル事業や解体工事業等を展開する北山商事（長野市、北山聡明社長）は、5月1日に5カ所目の拠点となる「リサイクルプラント（第一期工事）」をオープンした。敷地面積は1万9000坪で、鉄やアルミ、銅、古紙等の資源を受け入れて加工し、コンテナに積み込んで出荷する。

◇20周年記念総会・講演会を開催 過去最大の160人が参加 - 繊維リサイクル技術研究会 - 　（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授）は6月18日、設立20周年記念総会・講演会（第139回情報交換会）をオンライン開催した。過去最高となる約160人が参加。「サステナブルな世界を目指して」をテーマに2題の講演が行われ、学びを深め合った。

◇産廃破砕ラインの稼働率上昇 幅広い取扱で地元の受入拠点に - 協同商店 - 　協同商店（本社・相模原市、古川昌史社長）では、第1ヤードに導入した破砕ラインが軌道に乗り始めた。廃棄された取水管などの未処理では売却できない金属系産業廃棄物等を破砕し、諸外国の輸入規制で行き先を失っていた混合廃棄物を処理することで再資源化につなげている。

◇エネルギーのループ構築 顧客に電力料を割引還元／品目、エリア拡大も視野 - 環境のミカタ - 　本紙6月21日号既報の通り、環境のミカタ（静岡県焼津市、渡辺和良社長）は、同社が収集した廃棄物を電力に変換し、排出事業所に新電力を還元する「エネルギーのリサイクルループ」のサービスに乗り出す。県内でスキームを構築した後、このサービスを、食品廃棄物以外の品目や、静岡県以外のエリアにも拡大しながら展開していく。

◇過去最高益を達成 千葉県で新たな発電計画 - タケエイ - 　タケエイは、5月に2021年度3月期の決算発表を行い、売上高として前年同期比11.5％増の420億6200万円、営業利益として23.3％増の40億6700万円との増収増益となり、年間の売上高、営業利益として過去最高となったことを明らかにした。また6月18日、千葉県東金市における木質バイオマス発電事業計画を発表した。

◇地元と政府系が協調融資 基幹システム統合でIT活用 - 環境開発 - 　北陸3県の産廃収集・運搬、処理で実績を重ねる環境開発（金沢市、高山盛司社長）は、新しく導入する基幹システムに対する融資を地元の金融機関2行と政府系1行から受けることを明らかにした。地元金融は、北陸銀行と北國銀行の2行で、政府系は、日本政策金融公庫金沢支店の合わせて3行の協調融資となる。

◇ベトナムで浄水場建設を受注 2022年度中の完成目指す - 神鋼環境ソリューション - 　神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市、大濵敬織社長）は、ベトナムのハノイの水道事業体から浄水場建設工事を受注した。日量30万立方メートルの処理能力で、ハノイで最大級となる。同社の「開放型サイフォン・フィルター」を採用し、電力等の運転維持管理費の削減などが可能としている。2022年度中の完成を予定している。

◇化石燃料削減に資する有効利用 大口需要家・メーカーに動き／代替燃料・エネルギーリカバリー／RPF・フラフ等 　産業廃棄物由来の化石燃料の代替燃料には、木くずや廃タイヤチップ、再生重油などさまざまなものがあり、それぞれに新たな局面を迎えているが、その中でも廃プラスチック類は中国輸出禁止やバーゼル法省令改正で、RPF（廃プラや紙くずなどでつくる固形燃料）やフラフ（廃プラ破砕片）、廃プラ発電燃料などとしての利活用があらためて注目されている。今回は廃プラ由来の代替燃料について最近の動向をまとめた。

◇新規焼却施設の建設・計画が進む 産廃だけでなく一廃の処理も／需要と供給のバランスが鍵に 代替燃料・エネルギーリカバリー／焼却／全体の施設数は減少傾向に 　環境省が今年5月17日に発表した「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2018年度実績等）」によると、47都道府県・79政令市で中間処理施設が1万9090施設（17年度は1万9107施設）、最終処分場が1631施設（17年度は1650施設）だった。

◇施設の新設・増設広がる 可燃系産廃を有効利用／代替燃料・エネルギーリカバリー／事例紹介 　廃プラスチックの一部や混合廃棄物などどうしてもマテリアルリサイクルには適さない可燃系産廃の有効利用として、RPF（廃プラや紙くずなどでつくる固形燃料）やフラフ（廃プラ破砕片）などの代替燃料製造や焼却・エネルギーリカバリーなどの施設が各地で新設、増設されている。その技術も年々進歩している。東日本エリアでの最近の事例をまとめてみた。

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