循環経済新聞・バックナンバー“2021年7月度”

7月5日号ダイジェストニュース

◇FC全国大会で情報交換 利益が出る体質に活躍店顕彰 - 片付け堂 - 　家庭からの不用品回収や遺品整理、ハウスクリーニング等で実績を重ねる、片付け堂（島根県松江市、坂本貴志社長）は6月22日、第4回片付け堂フランチャイズ全国大会をオンラインで開催した。

◇カーボンニュートラル実現に貢献へ 外国人技能実習制度の取り組みも／第9回定時社員総会を開催 - 日本RPF工業会 - 　（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は6月17日、フクラシア品川クリスタルスクエアで第9回定時社員総会を開催した。今回は、コロナ禍による緊急事態宣言中での開催のため、役員のみ会場出席し、会員は安全確保のため、ウェブで出席した。当日は全ての議案が承認された。

◇太陽光パネル資源化事業へ 今年度1万枚受入目指す - 東京パワーテクノロジー - 　東京電力グループの東京パワーテクノロジー（東京・江東、塩川和幸社長）は新たに太陽光パネルリサイクル事業に参入した。同社の川崎リサイクルセンター（川崎市）に資源化設備を導入。使用済み太陽光パネルの受け入れは今年度1万枚、2030年度に10万枚を目指す。

◇食リ委託先の問合せ増 自治体ニーズに対応へ／第4期総会を開催 - 全食リ連 - 　（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）は6月24日、第4期通常総会をオンライン開催した。2021年度の事業計画では、自治体から排出事業者の食品リサイクル委託選定先についての問い合わせが増えている状況を踏まえ、ホームページ上での会員データベースの表示方法を見直していくことなどを決議した。

◇大規模災害検討部会を新設 21年度通常総会を開催 - 日本災害対応システムズ - 　全国の有力廃棄物処理業者の有志で構成する（一社）日本災害対応システムズ（JDTS、東京・千代田、上野篤理事長）は6月22日、都内の会場で、2021年度通常総会を開催し、一部ウェブ参加を含め会員・賛助会員全社が出席した。

◇オンラインで合同入社式 10社から41人が参加 - 埼玉県／埼産協 - 　埼玉県と（一社）埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）は5月24日、2021年度の「埼玉県環境産業合同入社式」をオンライン（Zoomミーティング）で開催した。新規学卒者や入社2年目以下の社員を対象としていて、10社から41人が参加している。

◇発泡スチロール減容機を販売 PSインゴットの買取も強化 - INTCO RECYCLING - 　環境関連機械の製造・販売等を手掛けるINTCO RECYCLING社（本社＝米国、カナダ）は、世界70カ国で1000台以上の販売実績を持つ発泡スチロール処理機（減容機）シリーズ「GREENMAX」の日本国内での販売を強化していく。

7月12日号ダイジェストニュース

◇第Ⅲ期増設工事を実施 2月に一部の運営を開始 - 新井総合施設 - 　アラックスグループの新井総合施設（本部＝東京・中央、新井隆太社長）は、2018年8月6日に千葉県から産業廃棄物処理施設変更許可を受けて君津環境整備センター（千葉県君津市）の第Ⅲ期増設工事を行っている。今年2月には、一部（第Ⅲ‐1処分場、容量＝10万立方メートル）の運営を開始して廃棄物を受け入れている。

◇広域的なサーマル利用順調 船舶で北海道から九州まで／廃プラ破砕物やRPFで - 有明興業 - 　資源リサイクルや廃棄物処理などを手掛ける有明興業（本社・東京、松岡和人社長）は、同社が加工した廃プラスチックの破砕物について、北海道や九州のセメント工場向けに船舶で運んで広域的に燃料化利用をする事業が順調に推移していることを明らかにした。廃プラ破砕物以外にRPF（廃プラや紙くずなどで作る固形燃料）も製造しており、サーマル利用全体では2020年度実績で9万6144トンを出荷した。同社では、「プラスチック資源循環促進法が制定されたことも受けて、今後も新たな事業展開を検討したい」と述べている。

◇業界団体としての活動幅を強化 社団法人を新たに設立 - 小型家電リサイクル協会 - 　小型家電リサイクル認定事業者協議会は6月10日、会員や財産等を引き継いで（一社）小型家電リサイクル協会として再スタートを切った。6月23日には都内会場とオンラインで第1回総会を開催し、協会始動のあいさつを行った金城正信会長は「コロナ禍では多くの会員の元に自治体から事業継続の要請があった。全国各地でリサイクルの社会インフラとして不可欠の存在となったことと、責任が重大となったことを自覚しなければいけない」と意気込んだ。

◇新加熱処理基準に対応 継続性高い飼料化PR／施設全体の年内一新も - J・FEC - 　食品廃棄物の液状飼料化事業を手掛ける日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市、高橋巧一社長）は、エコフィードの新加熱処理基準に合わせて設備を更新し、飼料化事業を継続していく体制を整えた。施設の稼働開始から15年が経過したことを機に、年内には設備全体のリニューアルも予定している。

◇計画52件、海外材が中心に 建廃混焼は1割程度／発電所動向 　全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでおり、残る計画・建設中の施設は52件（当社調べ・出力1000キロワット以上）に上る。このうち、18件が国産材を主燃料として扱い、31件が海外製の木質ペレットやPKSを集中して活用。海外材と石炭の混焼計画が3件ある。建設廃材等のリサイクル材を扱うのは、52件中5件にとどまった。リサイクル材は間伐材等の未利用材に比べ、乾燥しており発熱量が高いものの、異物混入や焼却後の灰の処理、ボード・製紙用原料等の既存流通への配慮など、活用時や調達面で困難な背景がある。

◇献血啓発で出発式 収運車両に横幕を掲出／宮崎循環協 　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）は7月1日、「愛の血液助け合い運動」啓発のための出発式を行った。7月1日から31日までの1カ月間、同協会に所属する会員企業の収集運搬車両に横幕を掲出。県民に献血への協力を周知していく。

◇水を循環利用可の仮設手洗い 労働環境整備や感染症対策に - ワイズグローバルビジョン - 　ワイズグローバルビジョン（沖縄県うるま市、柳瀬善史社長）は、水をろ過して繰り返し使用できる循環式手洗いユニット「MYZ Oasys（ミズオアシス）」を発売した。給水タンクの水を交換する手間を削減し、労働の生産効率を向上させるもの。給排水ができない建設土木現場に対して、労働環境の整備や新型コロナウイルス感染症対策向けに提案を進め、年間1000台の販売を目指す。

7月19日号ダイジェストニュース

◇サーマル燃料供給担う 福島に日量1000tの破砕施設／他地域でも開設準備 - ログ - 　福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は先月、福島県郡山市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。

◇第22回物流環境大賞を受賞 特許6輪カートで段ボ回収 - 河村商事ほか - 　河村商事（愛知県春日井市、河村篤前社長）は、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」を7社連名で受賞した。同社以外の受賞企業は、ベイシア、日本アクセス、関東デイリー、南日本運輸倉庫、ケーツー、昌和商事の名だたる物流大手と関連の6社。今回の受賞は「特許技術による6輪カートでの効率的な往復運用」がCO2排出量の削減にも効果があるため「大賞」につながった。

◇銅分の除去に特化 ロボットシステム販売も視野 - アビヅ - 　自動車オークション大手のUSSグループでリサイクル事業を担うアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）は6月から、金属ピッキングロボットを稼働させた。複合材製品や雑品スクラップなどを処理する縦型破砕機ラインに組み込み、シュレッダー鉄中に含まれる銅分を除去し、製品の品質向上に活用している。将来的なシステム販売も視野に入れ、最適化を進めていく考えだ。

◇木質バイオマス発電所が竣工 鹿児島・さつま町で出力1990kW - 自然電力 - 　自然電力（福岡市、磯野謙社長）は、鹿児島県さつま町で建設を進めていた木質バイオマス発電所が完工し、6月25日に竣工式を行った。出力は1990キロワット。年間発電量は一般家庭約4500世帯分を見込み、発電した電力はFIT制度を利用して九州電力に売電する。燃料の大部分は、地域の未利用木材を活用し、「地域循環型」の発電所を目指す考えだ。

◇竹廃材を粉砕・選別 良質の敷料などに再生／日量14m3処理機で実証開始 - 鷺斫り - 　解体工事と建廃など廃棄物処理が主力の鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は、廃棄物の再資源化促進の一貫で、竹林の伐採などから発生する竹廃材のリサイクルシステムの確立に着手。廃材を粉砕し、敷料や肥料に有効活用する試作機を開発した。

◇漂流ごみ不法投棄で特別授業 小学校で収集車が人気 - 長崎循環協 - 　（一社）長崎県産業資源循環協会（吉村純男代表理事）は、NEXTながさき☆ごみゼロプロジェクト実行委員会（松浦僚司実行委員長）に協力して、6月30日、「ごみ問題」に関する特別授業を長崎市立手熊小学校で開いた。

◇イタリア製の高性能な製品 バイナリー発電と空冷式冷却 - 地熱開発 - 　再生可能エネルギー事業を展開するGPSSグループの地熱開発（東京・港、大野友史社長）は、EXERGYインターナショナル社（イタリア）のバイナリー発電機とLU‐VEグループ社（イタリア）の空冷式冷却塔の取り扱いを開始した。今後、グループで手掛ける発電施設への導入や他社への販売を本格化していく。

7月26日号ダイジェストニュース

◇県内有数の中間処理工場稼働 光学式選別で付加価値向上／漁網など困難物受入可 - 新英エコライフ - 新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ(三重県四日市市、織田健一郎社長)は、5月17日に産廃の中間処理の許可を取得。試験運転を繰り返し、混合廃棄物や処理困難物を中心に6月から本格的な受け入れを開始した。

◇リサイクル率７０％以上へ カレット回収量を増量／第４次自主行動計画を策定 - ガラスびん3R促進協議会 - ガラスびん3R促進協議会(山村幸治会長)はこの度、第25回通常総会で、「第4次自主行動計画」を定め、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進目標を定めた。リサイクルについては、リサイクル率70％以上と資源有効利用促進法の同期間のカレット利用率目標値の76％を目指すこととした。

◇パネル回収システムを開発 クラウド活用し効率化 - 福岡県 - 福岡県は7月6日、(公財)福岡県リサイクル総合研究事業化センターとともに全国に先駆けて「廃棄太陽光パネルスマート回収システム」を開発した。クラウド支援ソフトを活用して、廃棄太陽光パネルに関する情報を瞬時に共有し、点在する排出事業者を結ぶ効率的なルート回収とリサイクルを実現。大量廃棄時代に備えるとともに、循環型社会の形成に貢献する。

◇排熱・CO2をトマト栽培に 国内初、トリジェネレーション - エア・ウォーター - エア・ウォーターは、自社農園の安曇野バイオマスエネルギーセンター(長野県安曇野市)で、木質バイオマス発電で出る熱とCO2を活用し、トマトを栽培する事業を開始した。この電気や熱、CO2を供給するシステムは「トリジェネレーション」と呼ばれ、ガス化発電方式での実用化は国内初という。

◇圧縮梱包の第２工場開設 産廃処理体制を強化 - 友伸工業 - 解体工事が主力で建廃等の産廃事業も営む友伸工業(埼玉県久喜市、小林雄一社長)は、白岡市篠津の自社第２中間処理工場に可燃産廃などの圧縮梱包施設を開設した。

◇通常総会で清掃活動等報告 自治会イベント行事も参加 - 千両松地域エコ協議会 - 千両松地域エコ協議会(田端俊三会長)は6月26日、地元の京都市内の横大路会館で第19回通常総会を開催した。横大路自治連合会の岡井英夫会長も来賓で参加した。

◇ＡＩが排水処理設備を監視 自社工場で運用開始 - 京セラ - 京セラは、滋賀野洲工場(滋賀県野洲市)に、排水処理状態の良否判定を行うAI自動排水監視システムを導入し、運用を開始した。同システムは、カメラを用いた排水センシングシステムとAI画像分析技術を活用したもの。リアルタイムでの点検に加え、処理不良が発生した場合の迅速な復旧作業等につなげられる。

◇リサイクルの転換期へ バーゼル、海洋プラ、新法公布／産業界あげて新たな取り組み - 特集・廃プラスチック - バーゼル法省令改正の施行やプラスチック資源循環促進法の公布、海洋プラスチックごみ問題など、プラスチックのリサイクルと処理処分が大きく転換しつつある。最近の廃プラスチックのリサイクルを巡る動きの一部を見てみよう。

◇新たなバイオマス利用の傾向 森林取得や林業事業開始で一貫した体制へ 昨今バイオマス利用の新たな傾向として、発電事業とともに、山林の購入なども行い地域の森林組合などと協力することで一貫した体制の構築を目指す事業が開始されている。本頁ではこれらの事業と、日本では初となる東南アジアで普及しているシステムを導入したバイオマス活用例を紹介する。

◇焼却特集 新規施設の竣工・計画が相次ぐ/排熱利用の手法も多様化／各社独自の付加価値を提供 産業廃棄物の焼却事業では近年、東日本エリアで新規施設の竣工・計画が相次いでいる。多品目の産業廃棄物を大量に処理できることはもちろん、排熱を利用した発電や作物栽培など、施設ごとの特徴も明確化されつつある。また、各自治体の予算が年々厳しくなってきていることから、一般廃棄物の許可を取得して受け入れを行う施設も増え始めた。近年深刻化する大規模災害発生時の廃棄物(災害廃棄物)の受け皿としての活躍も目立っている。

◇AI・IoI技術特集 産廃業界での普及・利用が広がる/業務負担の低減等に効果 近年、人手不足による影響を受けて1人当たりの業務負担の増加等の課題を抱えている産業廃棄物処理業界。先行する一部の企業ではAI(人工知能)・IoI(モノのインターネット)技術を活用したサービスや機械の導入が進んでいる。業務の効率化だけでなく、作業の省人化にもつながる取り組みとして徐々に普及し始めている。

◇太陽光パネルリサイクルの行方 参入事業者・新機械も続々増加/現状のパネル回収量と事業性に課題／価値を生かす資源循環の達成へ 需要大だが懸念も多く/先端事業が一般事業に/リユースの重要性/再生材「製造」を保つ

◇転換点迎えるアスベスト情勢 排出ピーク10年続く/大防法、石綿則、給付金法／バスマットなど 昨今、「見えない脅威」と言えば専らコロナウイルスが想起されるが、それとは別の、ある「見えない脅威」に関する情勢が一大転換点を迎えている。一時は「奇跡の鉱物」と呼ばれ、最大で年間33万㌧が輸入されるも、発がん性が発覚。長い潜伏期間を経て発症することから「静かな時限爆弾」とも呼ばれるアスベストの現状を紹介する。

◇生コン・残コンソリューション技術研究会主催座談会 再生骨材の流通を増やすために/ゼネコン、デベロッパー、生産者、研究者が議論 15年以上前にJIS制定された再生骨材だが、いまだ建築工事に使用される例は非常に少ないとされている。しかし近年SDGsへの取り組みが求められる中、再生骨材などのリサイクル資材の需要が高まっている。生コン・残コンソリューション技術研究会(東京・港、野口貴文代表理事、以下、RRCS)ではこういった状況を鑑み6月1日、東京大学でゼネコン、デベロッパー、再生骨材の生産者、JIS策定に携わっている研究者を集め、座談会を開催した。なお、当日の進行は野口代表理事が務めた。

◇トップインタビュー ”困っている”に対応、さらなる高みへ/AI選別に続く、サーマルリサイクルで - シタラ興産 代表取締役 設楽 竜也氏 - シタラ興産(本社・埼玉県深谷市)は昨年12月、荏原環境プラントとサーマルリサイクル施設「レガリア」の建設工事請負契約を締結した。2023年の着工、25年の竣工に向けて着実に設置手続きを進めている。AI搭載の選別ロボットを国内で初めて導入した中間処理施設「サンライズFUKAYA」に続く事業計画で、産業廃棄物処理業としてさらなる高みを目指す。全国の業界関係者から注目される設楽竜也社長に話を聞いた。 循環資源の地産地消の実現へ/グループで新たな挑戦を続ける - 不二産業 代表取締役 本間 克也氏 - 産業廃棄物処理事業等を展開する不二産業(新潟市)は、1995年に創業し、事業領域の拡大に伴って固形燃料製造や土壌改良材製造等を行うフジ・エンバイロ(新潟市)や農業関連業務を行う新潟不二A.B.(新潟市)といったグループを形成して多角的な経営を続けてきた。今回は、循環資源の地産地消に向けた挑戦を続ける本間克也社長にその方向性や展望を聞いた。

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