循環経済新聞・バックナンバー“2021年10月度”

10月4日号ダイジェストニュース

◇全国初の固化材プラント竣工 キルン炉で石膏粉や汚泥対象に - 田中建設 - 　建設発生土のリサイクルや土質改良など「土」の総合事業の田中建設（石川県能美市、田中均社長）は、石膏粉を主とした固化材の製造プラントを竣工し、10月から稼働を始めた。石膏再生協同組合の会員から二水石膏を買い取り、ロータリーキルンで加熱し半水石膏にした原料と浄水汚泥を混ぜ、石灰系とセメント系の固化材を生産する全国初の施設だ。

◇プラ包装の再生含有率を30％に 建材・自動車にも必須要件／EU関連機関と業界 　欧州プラ産業団体「プラスチックス・ヨーロッパ」は9月9日、EU委員会で新しく打ち出した方針を歓迎して、EUエリアを対象にして、2030年までにプラ包装の再生材含有率を30％とすることを義務付けるべきだと提言した。欧州委員会は、包装だけでなく建設や自動車にも含有量の必須要件を決める方向だ。

◇千葉工場でSRから金属回収 産廃由来も処理可能に／コスト低減と資源回収に成功 - 東港金属 - 　東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、産業廃棄物処分業許可の内容を変更し、千葉工場の比重選別ラインで産廃由来シュレッダーダスト（SR）を処理することができるようになった。これまでは有価物の低品位ミックスメタルのみを処理していたラインだが、産廃由来のものからも細かな金属資源を回収可能になり、同時に自社で発生したSRの減少によって処理コストを低減することに成功している。

◇バイオマス発電の全株式取得 佐賀・伊万里で出力46MW - テスホールディングス - 　テスホールディングスは9月13日、木質バイオマス発電事業を手掛ける伊万里グリーンパワー（佐賀市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は18億円。再生可能エネルギー事業の強化と地域活性化への貢献が狙い。伊万里グリーンパワーは2016年に設立され、出力約46メガワットのバイオマス発電事業を計画。25年5月の運転開始を目指している。

◇廃ボードを土壌改良材に グループ内で一貫処理 - P・S・Cリサイクル - 　解体大手の初谷グループで建設廃棄物の破砕処理などを手掛けるP・S・Cリサイクル（栃木県小山市、初谷真一社長）は7月、廃石膏ボード由来の土壌改良材「エコカル」の生産プラントを稼働。解体工事から再生製品の袋詰めまで一貫した体制を構築し、リサイクル実績を重ねる。

◇地域と社会一緒に成長 出前授業や奨学金給付も - 三光 - 　総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、地域をはじめ社会と一緒に成長することを広く知ってもらうため出前授業や奨学金給付事業など貢献活動を加速化させている。

◇草刈りアタッチメントのニーズ増 林業や河川工事でも活躍 - ユアサ製作所 - 　建設機械の製造・販売等を手掛けるユアサ製作所（岡山市、湯浅亨社長）では、建機用草刈りアタッチメント「でえれぇ刈れるガー」が幅広い業種から引き合いを伸ばしている。これまでは農業関係者が中心だったが、近年は林業関係や河川工事を行う建設会社、太陽光発電所の整備を行う事業者などからも受注。多様な現場に対応できる点を強みに、今後は年間200台の販売を目指す。

◇木材市場の活性化と周囲の影響など カーボンニュートラル政策とFIT／総務省調査から読み解く木質バイオマス動向 　日本は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標として掲げており、30年までにCO2の排出量を43％下げることを打ち出した。この数値を達成するためには、現在エネルギー源として使用の中心となっている石油や天然ガスなどの化石燃料から、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに移行していくことが必要になる。総務省は今年7月30日、「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」を公表した。この調査報告に基づき、木質バイオマス発電の傾向や地域にどのような影響を与えてきたのかを読み解く。

10月11日号ダイジェストニュース

◇日置市生ごみループ完成 1万世帯以上は全国初／有機野菜の地元販売拡大 - 丸山喜之助商店 - 　廃棄物処理業の丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、日置市と協力して一般家庭から出る生ごみを有機肥料にして野菜を作り、市内で販売するループを完成した。SDGsに則った取り組みでもあり、市でもアピール材料にしている。

◇8月は前年同月24％減 累計金額は前年5％多い／廃プラ輸出動向 　2021年8月の廃プラ輸出量は、5万1442トン（金額27億3968万円、5万3257円／トン）で前年同月比が76％となった。原油高が続き再生プラ全体の単価が高まったこともあり、累計金額は、前年同時期105％を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月2割減、約4000トン減と第2位ベトナムが26％減、約4000トン減らし、香港も8月2500トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。

◇蛍光管の処理を開始 ワンストップで顧客貢献 - リサイクルクリーン - 　RPF製造をはじめ、幅広い廃棄物のリサイクル・処理に取り組むリサイクルクリーン（浜松市、藤城太郎社長）は9月から、大川工場で使用済み蛍光管中間処理を開始した。廃棄物処理法の改正に伴う水銀含有廃棄物の取り扱いの変更に対応した中間処理設備を導入し、安全かつ適正処理を実現。収集から処理までをワンストップサービスで提供する態勢を整えた。

◇肥料4銘柄でFR認証 食リ製品の信頼性担保に／新社屋も完成 - アイル・クリーンテック - 　食品リサイクル登録再生利用事業者のアイル・クリーンテック（さいたま市、藤生光博社長、寄居工場）は、同社が製造する4銘柄の肥料全てについて、9月21日付で（一財）日本土壌協会の食品リサイクル肥料認証制度に基づくFR認証を取得した。今後、認証製品に付与されるFRマークを活用しながら、安心安全の肥料としてさらなる販路拡大を目指す。

◇国交省、環境省に要望書 建リ法等制度見直しなど - 泥土リサイクル協会 - 　（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は9月、建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて、国土交通省と環境省に以下の五つの項目「①建設汚泥を特定建設資材に指定②建設汚泥を資源有効利用促進法における指定副産物に指定③建設発生土と建設汚泥の区分の明確化による適正処理の徹底④工事間利用として発注者主導型の自ら利用の促進⑤解体系廃石膏ボードのリサイクル促進」からなる要望書を提出した。

◇コロナ対策で県に寄付 平井県知事から感謝状 - 鳥取循環協 - 　（一社）鳥取県産業資源循環協会（越生昭徳会長）は9月14日、鳥取県庁にて新型コロナウイルス感染症対策への寄付金を贈呈した。

◇建機の販売・リースが好調 プラントや焼却炉の自社製造も - 西部川崎 - 　九州エリアで建設機械のディーラー業を手掛けるトヨクニグループの西部川崎（長崎県諫早市、榎田東洋國社長）は、取り扱う各種建機が建設業界をはじめ、幅広い企業から引き合いを伸ばしている。リサイクル業、解体業、バイオマス燃料製造業者への破砕機納入や、災害時の機械レンタルなど、多方面で事業を展開。今後は、自社での各種プラント・焼却炉の製造販売にも注力していく考えだ。

◇「1割経済圏」で発生する産廃 域外からの広域処理も／災害廃への備えも拡充／九州エリアの概況 概況／素材産業の集積と一次産業の好地 　九州エリアは、一般に「1割経済」と言われる。人口（全国比10.2％）、面積（同11.2％）、輸出額（同8.6％）、域内総生産（同8.4％）といった、経済規模を示す指標がほぼ全国の1割程度を占めているためだ。

◇25件が稼働、燃料需要は326万t PKSや木質ペレットが急増／九州／木質バイオマス発電動向 　九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が33件（当社調べ・一部FIT非対象）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち25件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県での計画が急増し、県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇積極利用がCO2 削減の鍵 創意工夫で事業拡大へ／九州／バイオディーゼル燃料最前線 　廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料（BDF）は、軽油の代替燃料としてCO2削減に期待がかかっている。品質や車両・機械との相性などの課題から、日本国内で使用されるBDFの多くはB5燃料（BDF5％、軽油95％の混合燃料）と呼ばれるもの。海外ではBDF配合率が高いケースが多く、日本は脱炭素に向け課題が残る現状がある。ここでは、積極的にこの課題解決に取り組む事例を、九州エリアの事業者も例に紹介する。

◇循環の最適化を目指して 企業連携や処理困難物で事例／九州／サーキュラー・エコノミー最前線 　サーキュラー・エコノミー（CE）は、単純な資源の再資源化を目指すものではない。サプライチェーン全体での循環性を高め、情報に基づいて製品デザインや物流、サービス、資源やエネルギーなども含めて最適化していくことが重要だ。こうした考え方に基づき、地域におけるCE実現に向けたトライアルが、実際に九州エリアでスタートしている。

◇コロナ禍も底堅い解体・改修ニーズ 求められる災害時への意識向上／九州／建設廃棄物の実情と課題 　地理的・歴史的にアジアの玄関として位置付けられる九州。福岡市の天神地区での“天神ビッグバン”をはじめ、福岡と長崎を結ぶ九州新幹線西九州ルートなど、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。コロナ禍にあるものの、解体・改修工事のニーズは底堅い。それに伴い、一定量の建設廃棄物も発生することから、その受け皿も当然必要となってくる。 　今号では、最新の九州地方版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物を巡る現状に触れつつ、展望を追う。

◇業界成長はSDGs達成と一緒 エッセンシャルワーカーの使命拡大／灰不溶化で脱炭素が進展できる／九州発信！躍進する企業群 　九州で活躍している産廃処理業者は、SDGsの目標を学んでおり、達成に寄与できる仕事内容だと位置付けている企業が多い。さまざまな工夫を重ねることで、ごみを資源に変える仕事が自らのビジネスだと理解している姿が誇らしい。 　九州のある社長が「ごみ処理をカッコよく」と訴えた。人手不足で苦労している最中ではあるが、最前線の社員を大切にする気持ちが伝わる言葉だ。 　九州で躍進する企業を紹介する。

◇度重なる大雨による被害 官民連携で処理に尽力／九州／災害廃処理動向 　九州エリアでは、昨年の「令和2年7月豪雨」に続き、「令和3年8月の大雨」が発生した。現在、復興と災害廃棄物処理が進んでいる。その最前線を追った。

10月18日号ダイジェストニュース

◇熊本県上益城5町と覚書を締結 一廃・産廃・災害廃を3R処理／地域循環共生圏の構築 - 大栄環境／石坂グループ - 　大栄環境（大阪府和泉市、金子文雄社長）と有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市、石坂孝光代表理事）は、熊本県の御船町内にエネルギー回収施設等を整備・運営する事業の推進に向けて協議と検討を進めることに際して、熊本県を立会人として、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町の「上益城5町」10月1日に覚書を締結したことを明らかにした。産業廃棄物と一般廃棄物の垣根を超えて処理を行う。今までなかった新しいモデルとなった。

◇家電混合プラを選別・再生 リサイクル困難物を主な対象に - 日豊化学 - 　プラスチックのマテリアルリサイクルを手掛ける日豊化学（本社・東京、劉成金社長）は、同社稲敷工場（茨城県稲敷市）での家電ミックスプラスチックの選別・リサイクル事業について、現在月間約600トンの再生ペレット製造を行っていることを明らかにした。ポリプロピレン（PP）とポリスチレン（PS）、ABSの樹脂選別を行い、それぞれを再生ペレットに加工して出荷している。近く、新たな赤外線選別施設を導入して、黒色のプラスチックや難燃剤入りのプラスチックも選別・リサイクルできる体制を整える。

◇水平R実証でCE実現へ 競合の垣根を越えて協力 - 神戸市ほか - 　神戸市は10月1日、製造・販売・回収・再生に関わる16企業と連携した日用品プラスチックの水平リサイクルを目指すプロジェクト「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～」を開始。市内75店舗で日用品の詰め替えパック（フィルム容器）を回収し、各メーカーでの水平リサイクル実現に向けた試験や容器規格の検討などに結び付ける。持続可能な回収スキームと、新しい循環経済（サーキュラー・エコノミー）のビジネスモデルの構築に挑戦していくという。

◇食品残さを堆肥化 場内緑化に全量利用／御殿場プレミアム・アウトレット - 三菱地所／サイモン - 　三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）は今年9月、施設内の飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を始めた。NTTビジネスソリューションズが提供する「地域食品資源循環ソリューション」を活用。出来上がった堆肥は施設内の場内緑化の植栽に利用する。よりサステナブルなアウトレットを目指す取り組みの一環だ。

◇6カ月続けて着工数増 中部と近畿で連続して2桁台の伸び／建築着工統計 　国土交通省が9月30日に発表した今年8月度の建築着工統計調査報告によると、持家や貸家、分譲住宅が増加したことを受け、全体で前年同月比7.5％プラスの7万4303戸となった。増加は6カ月連続。

◇米作り20俵を寄付 社員が農作業で地域貢献 - 北陸環境サービス - 　収集運搬、中間処理、最終処分場経営で実績を重ねる北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日常生活に困難を抱える人の支援として社会福祉協議会に加盟する子ども食堂や母子寡婦福祉連合会などの20団体に、社員が作った米20俵、1200キログラムを寄付した。贈呈式では、団体の代表から感謝の言葉が述べられた。寄付は、昨年に続いて今年で2回目となる。

◇印刷フィルムのインキを除去 高品質ペレット化等を実現 - 日本エス・アンド・エイチ - 　印刷・紙パルプ・プラスチック関連機械の輸入・販売事業を展開する日本エス・アンド・エイチ（さいたま市、浅野目猛社長）は、印刷済みフィルムロール等からインキを除去するPolymount社（オランダ）製の「FILM CLEANER」の実機を大手化学会社2社に納入した。今年度中に本格稼働を開始する予定だ。

◇インタビュー　プラ循環法とリサイクル 再生困難物をリサイクル／情報のプラットフォーム構築目指す - アイレックス　代表取締役　陳国氏 - 　アイレックス（本社・東京）は、マテリアルリサイクルの事業を展開している。マテリアルリサイクルが難しい、複数のプラスチックが混合したものなどのリサイクル技術の開発に取り組んでいる。2021年度に入ってからは、ペットボトル片（ペットフレーク）、キャップ、ラベルを混合した状態で引き取り、それを分離、選別などを自動化し、再生ペレットにリサイクルする事業も開始した。22年春に施行される「プラ資源循環促進法」を業界の追い風と捉え、さらに新たなリサイクル事業に取り組む陳社長に話を聞いた。

10月25日号ダイジェストニュース

◇食品R工場に製品ヤード増設 乾燥飼料の一時保管に - アリタサービス - 　廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス（北九州市八幡西区、有田康宏社長）は、福岡県八女市に建設した食品リサイクル施設「八女工場」に隣接した400平方メートルの製品専用のストックヤードを増設した。

◇アルミ付き抜型をリサイクル CD・DVDなども受け入れへ／再生困難プラ対象に事業拡大 - エコ・ジャパン・システム - 　プラスチックリサイクルやコンパウンドなどを手掛けるエコ・ジャパン・システム（本社・さいたま市、森光生社長）は、食品メーカーなどの工場で発生するアルミが張り合わされたポーションの抜型プラスチックの受け入れ・リサイクル体制を強化する。同社山ノ内工場（長野県山ノ内町）の設備を増強して、従来は1日当たり7トンだった扱い量を1日当たり14トンにまで増やす。さらに、11月をめどに、リユースショップやレンタル店舗からのCDやDVD、ブルーレイディスクとそのケースなどの受け入れ・リサイクルも始める計画だ。

◇太陽光パネルリサイクルを開始 今秋に新施設を竣工／産廃パネルの処理は福島県内初 - 高良 - 　高良（本社・福島県南相馬市、高橋隆助社長）は10月8日、本部エコプラザ（同市）で「太陽光パネルリサイクル施設」の竣工式を執り行い、設備の稼働を開始した。同社が太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクル事業への参入を試みてから約5年が経過しており、約2年の調整を経て、今年7月に業許可を取得。産業廃棄物として排出されたパネルの処理ができる施設は県内初となる。

◇飼料用コーンの栽培量拡大 耕作面積も20ha増 - エイゼン - 　一廃・産廃の収集運搬や中間処理を手掛けるエイゼン（愛知県武豊町、永田喜裕社長）は、牛の飼料用作物「デントコーン」の栽培量や供給先を拡大している。これまで県内の遊休農地を借り上げて耕作面積45ヘクタールで栽培していたが、今年は65ヘクタールまで広げた。生産量も年間1600トンを超えた。デントコーンの利用先の畜産農家から出た家畜排泄堆肥と、同社が製造した肥料を農地で利用する地域循環モデルを実現している。

◇盛り土による災害防止で議論 検討会を発足、年内取りまとめへ - 内閣府 - 　内閣府は、盛り土による災害の防止に向け、盛り土の総点検等を踏まえた対応方策などについて検討することを目的として「盛土による災害の防止に関する検討会」を設置し、第1回検討会を9月30日に開催した。検討会の座長は東京工業大学環境・社会理工学院の中井検裕教授で、計17名の委員によって構成。第1回検討会では、どのようなものを「危険な盛り土」とするのか、それに対するハード・ソフト対策のあり方、危険な盛り土を防止するための仕組みなどについて、各委員より意見が述べられた。

◇加山興業で環境教育の研修 「体験の機会の場」 - 環境省 - 　環境省は、11月4日、環境教育促進法に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者と連携した研修を愛知県の加山興業の豊川本社で行う。環境教育やESD（持続可能な開発のための教育）による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学ぶ。

◇新型の小旋回ミニショベル発売 年間900台の販売目指す - ヤンマー建機 - 　ヤンマーホールディングスグループのヤンマー建機（福岡県筑後市、奥山博史社長）は、新型の後方超小旋回ミニショベル「ViO17‐1」を発売した。これまでの売れ筋モデルだった「ViO17」の後継機として、燃費性や整備性を向上させた。年間900台の販売を目指す。

◇新幹線延伸の経済効果に期待 産廃排出量は3県で1053万t／北陸／産廃動向 　北陸エリアでは、2024年春に北陸新幹線の金沢～敦賀駅間の開業を予定しており、工事が進んでいる。開業後の観光やビジネスの活性化による経済効果により、廃棄物処理業界への好影響も期待される。各県ごとの地域特性をまとめ、産廃処理に関連する概況を紹介する。

◇温暖化防止や海洋プラ削減に役立つ 唯一の一極集中型処理システム／北陸発の苦境打破した躍進企業 　2020年から続くコロナ禍で産廃業界も苦闘が続く。苦境を戦う中で、改めて自社の使命を感じることができた処理事業者は、躍進している。北陸で活躍する事業者を紹介する。

◇新たな地域産業育成へ 生ごみリサイクル推進／北陸／バイオマスの利活用 　北陸エリアは、2015年に北陸新幹線の東京～富山・金沢間が開業するなど、経済活動が活発になる一方、日本海や、日本三名山に数えられる立山連峰（富山県）、白山（石川県・福井県）など、豊かな自然環境にも恵まれる。豊富な雪解け水を生かした米作りなど、農業も盛んな地域だ。ここでは、再生可能なバイオマス資源を有効活用し、地域貢献や新たな産業育成に挑戦している2事例を紹介する。

◇地域から羽ばたく装置次々 持続可能性への貢献／北陸／メーカー特集 世界水準の装置で業界貢献 - リョーシン - 　環境装置・システムの製造・販売・設置を手掛けるリョーシン（富山市、高野治社長）は、今年で設立20周年を迎える。海外の先端リサイクル技術を活用した再資源化プラントシステムの開発で、人材不足や処理の複雑化が進む業界に貢献。社内体制も強化し、顧客へのサービスをより充実させていく考えだ。

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