循環経済新聞・バックナンバー“2021年11月度”

11月1日号ダイジェストニュース

◇売上高840億円目指す タケエイ、リバーHD経営統合で／第1回中期経営計画を発表 - TREホールディングス - 　タケエイとリバーホールディングスが経営統合して創設したTREホールディングス（東京・千代田）は10月1日から事業を開始し、同社の第1回中期経営計画について、阿部光男代表取締役社長COO（タケエイ代表取締役社長）が10月14日、オンラインにて説明した。

◇廃棄物が価値化 固体回収燃料の新基準が発表 - 国際標準化機構 - 　スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構は、エネルギー目的で使用する非有害廃棄物から調合、製造された固形回収燃料（SRF）の新しい基準を発表した。日本の固形燃料（RPF）にも関係することから固形回収燃料（SRF）の関心は高い。

◇レアメタル量産プラントを導入 LiB to LiBの実現へ／高品質な電池原料に再生 - アサカ理研 - 　アサカ理研は、いわき工場（福島県いわき市）の敷地内に、レアメタル量産プラントを導入する。2014年からレアメタル回収に取り組んできた同工場で、リチウムイオン電池（LiB）の再生事業を目的とした大規模な増設とリニューアルを行う。22年5月ごろには建屋の竣工と設備導入が完了する見通しで、その後1年間ほどは試運転や設備同士の連携などの調整を行い、それらが終了してから本格的な稼働を開始する。

◇太陽熱を利用した木質チップ乾燥 北海道の燃料施設に納入 - 日比谷アメニス - 　造園事業等を手掛ける日比谷アメニス（東京・港、伊藤幸男社長）は、西天北サーマルリサイクルファクトリー（北海道幌延町）に、太陽熱を動力源とする木質チップ乾燥設備「ソーラードライシステム」を納入した。送風ファンで乾燥させた木質チップは、使用済み紙おむつとの混合燃料の原料に使われる。今回の納入を機に、さらなる普及拡大につなげたい考えだ。

◇リサイクルの「質」重視へ 建設発生土の現状を発信 - 土サミット2021 - 　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（東京・千代田、赤坂泰子理事長）は10月7日、大阪市内で「土サミット2021」を開催し、リサイクル土の抱える現状を発信した。

◇国内初AI自動選別が経産大臣賞 内閣大臣賞は研削材再使用技術 - 3R推進功労者等表彰 - 　リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する今年度の「3R推進功労者等表彰」の各大臣賞と会長賞25件の受賞者が決定した。

◇乾燥機等の問い合わせが増加 排出者の意識の変化に対応 - 三友共立工業 - 　環境機器の製造・販売事業を展開する三友共立工業（相模原市、河内旭社長）では、排出事業者の意識の変化を受けて間接加熱式縦型乾燥機と回転ブレード式破袋分別機の問い合わせ等が増加した。

◇適正処理・処分ベースにリサイクルの流れ 混合廃棄物や石膏ボード、PETボトルなど選別の強化 カーボンニュートラルの流れも／北海道エリア特集 　北海道では、適正処理・処分がベースとなり、その上でのリサイクルが進められている傾向が強いと言われている。しかし、札幌市の山口処理場では廃石膏ボードの受け入れを停止するなどリサイクル強化の流れもある。そういった流れを受けてか、PETボトルのラベル剥離機の導入や、混廃精選別のラインを備えた中間処理施設の新設も進められている。また、木質チップについては、本州でも一般的な木質ボードへのリサイクルやバイオマス発電などへのサーマルリカバリーもあるが、北海道では非常に市場に大きい牛の敷料などへのリサイクルもある。また関連機器についても高精度選別機の開発を進める企業もあれば、高性能のチッパーの販売なども進んでいる。また本州と同様にバイオマス発電施設の増加に伴い、関連する機器や灰の処理などさまざま需要が高まっている。

◇コロナ禍でも施設竣工次々 大規模施設から新規事業まで 復興・復旧が進み、次の段階へ／東北エリア特集 　東北地方では、東日本大震災からの復興・復旧が進んだことで、既存事業の強化や新規事業の立ち上げが進んでいる。

◇トップインタビュー　一貫処理サービスを提供 PCB等の困難物に対応 - クレハ環境　代表取締役社長　佐野健氏 - 　クレハ環境は、1970年代からグループの技術力を生かした廃棄物の適正処理に尽力してきた。低濃度PCB廃棄物をはじめとした処理困難物に対応していくことで顧客からの信頼を高めている。2019年には「ひめゆり総業」を子会社化することで収集運搬から最終処分までの一貫処理体制を構築した。今後、どのような事業を展開して地球環境保全への貢献を果たしていくのか、代表取締役社長の佐野健氏にその考えを聞いた。

11月8日号ダイジェストニュース

◇相生市と公民連携協定を締結 新施設を地域拠点に／廃棄物由来の再エネ共生圏 - 大栄環境／エックス都市研究所／神鋼環境ソリューション - 　大栄環境（大阪府和泉市、金子文雄社長）は、相生市（谷口芳紀市長）、エックス都市研究所（東京・豊島、内藤弘社長）、神鋼環境ソリューション（神戸市、大濵敬織社長）と兵庫県相生市内に新廃棄物処理施設（仮称）地域エネルギーセンターを整備・運営する事業の推進に向けた「公民連携協定」を10月4日に締結した。

◇5カ月5万円台高値続く 累計数2割減も金額6％増／廃プラ輸出動向 　2021年9月の廃プラ輸出量は、5万6365トン（金額29億4933万円、5万2329円／トン）で前年同月比が77％となった。原油高が続き再生プラ単価も高値のまま。累計金額は、前年同時期106％を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月23％減、9月だけで約5866トン減らした。第2位ベトナムが18％減、約3140トン減らし、台湾が2069トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。

◇電気シェーバー回収 Rプログラムを開始 - P＆Gジャパン - 　日用品大手のP＆Gは11月1日、子会社の小型家電ブランド「ブラウン」として、使用済み電気シェーバーの回収リサイクルを行うプログラムを開始した。協力する家電量販店7社の店頭で回収するとともにキャッシュバックも行い、リサイクル率が低く適正排出が進んでいない電気シェーバーのリサイクルを促進する。

◇食品残さを堆肥化 大手町タワーで試行実施 - 東京建物 - 　東京建物（東京）が管理する大手町タワー（東京・千代田）では、飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を試行的に実施している。都心部の商業施設内での食品残さの堆肥化は珍しい。分別状況を見極めながら、順次、店舗数を増やしたい考えだ。

◇福島に続き再生燃料の生産拠点 栃木に日量1000tの破砕施設／サーマル発電の準備着実に - ログ - 　福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は今月、栃木県下野市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。施設は工業団地内の約5000平方メートルの敷地に、処理プラント、トラックスケール、事務棟を設置したもの。機器装置や保管ヤードは天井高さ14メートルの建屋内に置き、建屋自体も1800平方メートルの床面積を確保した。

◇処理業収益改善へ後押し 管理システムを導入支援 - みどり産業 - 　みどり産業（千葉県市原市、津根頼行社長）は、同社が開発し、実践している廃棄物処理業者向けマネジメントシステムの導入サポート事業に乗り出した。利益を生み出す仕組みづくりと幹部の育成を核に、2年間で3億円の売上増と1.6億円の収益改善につなげたマネジメントのノウハウを同業者に提供し、システムの導入を支援する。

◇衝突検知搭載の車両を発売 作業場の労災削減へ - コマツ - 　コマツは、衝突検知警報システムを搭載したホイールローダー「WA270／320‐8」の発売を開始した。初年度は、国内のみで合わせて290台の販売を目指す。

11月15日号ダイジェストニュース

◇焼却炉排熱使い陸上養殖 地元自生の海藻を商品化 - 三光 - 　総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、焼却炉の排熱を利用して陸上養殖した鳥取県の近海に自生する海藻「フサイワヅタ」の評判が高く、商品名のネーミングを広く公募して、本格的な販売をスタートする。

◇福祉作業所を開設 アパレル倉庫内で軽作業斡旋 - ショーイチ - 　アパレルの在庫処分で実績を広げるshoichi（名称：ショーイチ、大阪市中央区、山本昌一社長）は、障害者就労継続支援A型の特定非営利活動法人やさしいあおぞら（大阪市西成区、山本美喜理事長）を開業することで相乗効果を生んでいる。

◇AI操業で安定焼却 焼却悪化予測し自動制御 - 日立造船 - 　プラント大手の日立造船は10月21日、オンライン説明会を開催して「AI技術を活用したごみ焼却施設の安定操炉と省力化の実現」についての成果発表を行った。焼却処理施設のごみピットとクレーン、焼却炉のそれぞれにAI技術を活用した自動運転システムを導入し、2週間以上の完全自動運転、1カ月以上の燃焼悪化なしの安定運転を達成。運転員の手動介入を90％以上削減できることを確認した。

◇食品リユースの新事業開始 専門家が余剰食材をブランド化 - WPS - 　WPS（大阪市、吉本敬史社長）は、食品リユースの事業化に取り組む専門家のプラットフォーム「再'de Dish Round（サイドディッシュラウンド）」を開設した。飲食店やアドバイザーなど、各分野のメンバーが協力。大手メーカーや商社などで不要となった食材を活用し、新たな商品開発やブランド化、付加価値の向上を目指す。すでに30社近くがリユース商品の販売に興味を示しており、今後全国的に取り組みを拡大したい考え。

◇早生樹でエネルギーの森づくり 実証事業開始へ - エコグリーンホールディングス - 　千葉県と東京都八王子市に木質チップ製造拠点を持ち、関東圏で年間約35万トンを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO」による「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」において、同社の提案する「千葉県におけるユーカリを活用した持続可能なエネルギーの森づくり実証事業」が採択されたことを明らかにした。

◇月出小学校で環境出前講座 パッカー車にごみ投入体験も - 熊本循環協青年部会 - 　（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会は、9月22日に熊本市立月出小学校で4年生を対象に、今年度1校目、通算37回となる環境出前講座を実施した。1年半ぶりの開催となった。今回は、コロナ禍でもあり三つの教室に講師とスタッフを配置した。当日は、西原哲氏（西原商店）、下窄直哉氏（大東商事）、清水公貴氏（オー・エス収集センター）の3名が講師となり、部会員11名、事務局1名で授業を進めた。

◇オンサイト再資源化装置拡販へ 有機物を回転式キルンで処理 - Takeda Works - 　産業機器メーカーのTakeda Works（大阪府門真市、原正和社長）は、生ごみなど有機廃棄物のオンサイト型再資源化装置「VACUUM ROTARY KILN」の販売に本格的に乗り出した。回転式のキルンで加熱、減圧、撹拌、乾燥、減容などを行い、素早く処理。処理後の成果物は、飼料や肥料、発電燃料等の原料に使用可能だ。中国で合弁会社の設立にも着手し、国内外へ幅広く販売を進める。

◇コロナ禍でも事業拡大に注力 次世代と将来を意識した展開も／新事業・新規の取り組みで／関東エリア特集 　2021年では新型コロナウイルスのまん延により経済に大きな影響があったが、その大小や良し悪しは千差万別で、ひとくくりに表現してよいものではなかった。各所からの排出物は活動内容やその状況によって増減する傾向にあり、廃棄物処理・再資源化業界でも同様のことが言えたため、自社を取り巻く環境に起こった変化への対応はいろいろなかたちで行われた。

◇大型施設で総合的に処理 脱炭素に向けた取組も加速／新規事業に挑戦する企業も／甲信越・静岡エリア特集 　甲信越・静岡エリアで事業を展開する企業の中には、複数品目の廃棄物を総合的に処理できる施設が存在する。廃熱を利用した農作物の栽培やCO2ゼロ電力への切り替え、地域の環境活動への参画など、持続可能な社会の実現に向けた各企業の取り組みも進んでいる。企業の存続・発展を見越して新規事業に挑戦する企業も増えつつある。今回の特集ではそれらの活動に注力する企業の事例を紹介していく。

11月22日号ダイジェストニュース

◇豪州産木質ペレット急浮上 PKS累計300万t超で123％／FIT輸入燃料 　木質ペレットの9月の輸入先としてオーストラリアが1.5万トンで急浮上した。先月3万トン近く輸出したロシアは、9月7300トンに沈んだ。7月まで激増していたカナダ産は、9月6.9万トンで前年同月比では345％で激増も、昨年が少なかったため。輸入先トップのベトナムは、12.8万トンで前年同月より24％多い。単価はカナダ産が21.9円／キロと前月より2円落とした。それでも圧倒的に高い。ベトナム産との差が縮まった。

◇マレーシア全体3割維持 前年累計8割、原油高色濃く／国別／PET輸出動向 　廃プラ輸出の国別では、最大輸出国マレーシアが9月1万9910トン（前年同月比77％）で、累計15万トンとなり日本輸出の3分の1は維持した。第2位のベトナムは、1万4463トン（同82％）。第3位の台湾が9033トン（同81％）。第4位のタイが4181トン（同87％）。第5位の韓国が4787トン（同87％）となった。

◇第56回合同会議を開催 資源回収インセンティブの本格導入へ／自動車リサイクル制度 　中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会（酒井伸一座長）と産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG（村上進亮座長）は10月29日、第56回合同会議をオンラインで開催した。自動車リサイクル法の施行状況に関する評価と検討についての報告書が出され、参加した委員らが議論を交わした。

◇牛ふん尿100％のバイオガス開設 兵庫・多可の牧場とタッグ - コープ環境サービス - 　生活協同組合コープこうべグループのコープ環境サービス（神戸市、佐藤洋子社長）は、家畜ふん尿を燃料とする箸荷バイオガス発電所（兵庫県多可町）を開設した。グループで進める再エネの普及・拡大施策の一環で、県内最大級で約500頭の乳牛を飼育する箸荷牧場（同町、今中克憲社長）と協力。事業費は約2億円に上る。「コープでんき」の新たな電源として年度内の供給開始を予定する他、発電時の副産物である液状堆肥の有効活用も進めていく。

◇2MW未満の発電事業化で協業 ゴルフ場の未利用材など活用 - 東邦ガス／中部日本放送／鈴鍵 - 　東邦ガスなどの3社は10月14日、「木質バイオマス発電の事業化に向けた協業に関する協定」を締結したことを明らかにした。愛知県豊田市内のゴルフ場・南山カントリークラブ内の未利用材を燃料の一部として有効活用することを念頭に、2024年度中の事業化を目指す。発電規模は2000キロワット未満を想定。東邦ガスや中部日本放送、樹木の伐採・破砕処理や造園土木等を手掛ける鈴鍵（愛知県豊田市、鈴木元弘社長）の3社で検討を進めていく。

◇累計実行額を1.5兆円 サステナブルファイナンス長期目標 - 山陰合同銀行 - 　山陰合同銀行は、SDGs達成目標の2030年度をターゲットとする、サステナブルファイナンスの長期目標を設定した。21年度から30年度までの10年間で、累計実行額を1.5兆円に定めた。その中で環境ファイナンスの累計実行額は、5000億円となっている。

◇日本での納車が決まる ベルコン式トレーラー - 髙橋ボデー - 　貨物車両向けボデーの製造・販売事業を展開する髙橋ボデー（静岡市、髙橋秀宜社長）では、2019年からトラウトリバーインダストリーズ社（カナダ）との契約に基づきベルトコンベア式トレーラーの「ライブボトムトレーラー」「ハイキューブトレーラー」を取り扱っている。すでに5台程の注文が入っており、今月に納車する予定の2台が日本国内では初めての導入となる。

11月29日号ダイジェストニュース

◇1000坪ヤード拡張 亀岡工場内でコンテナ積込も - アプライズ - 　利昌グループで廃プラのリサイクルと国際総合貿易を担当するアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、京都府亀岡市内にある亀岡RC工場（リ・ペレットセンター）に隣接した1000坪の貯留ヤードを新設、輸出用の40フィートコンテナも積み込めるようにして、廃プラを再生ペレットにして輸出事業を強化した。

◇化学大手など計画推進 廃棄物業界からも高い関心 - プラスチックのケミカルリサイクル - 　日本の大手化学メーカーなどによるプラスチックのケミカルリサイクルの拡充・強化の計画が廃棄物処理業界やマテリアルリサイクル業界から大きな関心を集めている。ケミカルリサイクルは従来、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック容器包装の再商品化などとして取り組まれてきた事業だが、最近、大手化学メーカーなどが研究開発を進めているのは、分解・精製・再重合などの化学的な手法で廃プラスチックを再びプラスチックにするという取り組みだ。

◇プラ循環と地域活性化で 回収ステーションを開設 - アミタ - 　環境事業大手のアミタは11月4日、神戸市とともに、プラスチック資源に特化した住民参加型の回収ステーションの運営を開始した。同市の委託を受け「令和3年度プラスチック資源の地域拠点回収モデル事業運営支援業務」として実施。コミュニティスペースを有する資源回収ステーションを、市の社会教育施設に設置し、プラスチックを中心とした資源物の回収と地域コミュニティづくりを目指す。

◇社内フードドライブ推進 CSR活動を強化 - 姫路環境開発 - 　姫路環境開発（姫路市、梅﨑晃平社長）は、約3年前から社内でのフードドライブ活動に力を入れるなど、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。社員の各家庭で余った食品等の持ち寄りを呼び掛けて回収し、フードバンクはりま（同市）に寄付。これまでの寄付量は、累計約240キログラムに上る。毎月欠かさず寄付の呼び掛けを行うことで、社員の参加意識向上につなげてきた。

◇リサイクル養生シートを導入 廃棄カーペット再生で - 大京穴吹不動産／リファインバース／ジーエムエス - 　大京穴吹不動産（東京・渋谷、森本秀樹社長）は、マンションのリフォーム工事現場で使用する養生シートを、リユース・リサイクル可能な廃棄物由来の素材製品に切り替えることを明らかにした。首都圏の工事現場を中心に順次導入していくという。

◇災害廃棄物仮置場の訓練を実施 社員が参加し、現場対応を確認 - J＆T環境 - 　J＆T環境は11月9日にJFEエンジニアリングの敷地内（横浜市）で、「災害廃棄物 仮置場公開訓練」を実施した。災害廃棄物の積替保管等を行う一次仮置場の運営に着目し、同社の社員の他に横浜市資源循環局の職員が参加して災害廃棄物の搬入作業等における現場対応について確認を行った。

◇加圧浮上装置のレトロフィット 性能向上と処理量増加を実現 - RYOENG - 　環境機器の製造・販売を手掛けるRYOENG（福島県会津美里町、折笠哲也社長）は、加圧浮上装置のレトロフィットの提供を開始した。顧客が使用している本体浮上槽に異相混合ユニットを追加・交換するだけで、性能（凝集効果等）や処理能力の向上を実現する。

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