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◇木くず破砕50t／日以上を譲渡対象に
民間なら償還10年、担保も
- 環境事業団 -
環境事業団は、廃棄物処理法施行令の一部改正で2月1日から新たに産業廃棄物処理施設に加えられた木くず、がれき類の破砕施設の譲渡事業の運用に関して、これらの施設を同事業団の譲渡事業の対象とし、2月以降、資金・許可取得・施設整備等を支援することを明らかにした。木くず破砕で日量約50t以上、がれき類で約100t以上の処理能力を持つ施設整備を対象に、民間企業も事業主体に加える。
◇廃発泡スチロール再生工場が竣工 石油系溶剤で減容、毎月10tを再生
- フルカ -
フルカ（本社・名古屋市）は、発泡スチロールの再生を行う守山工場（名古屋市守山区）を竣工、本格稼働を開始した。石油系溶剤で各種工場や小売店・物流拠点など廃発泡スチロールを発生現場で処理。ゲル状になったポリスチレン樹脂を工場に運搬し、蒸留分離固形スチロール樹脂に再生する。当面はゲル状樹脂換算で毎月10tの再生を目指す。
◇段ボールリユース事業を本格化 紙のリサイクルセンター開設
- ユニクル -
ユニクル（本社・大阪府東大阪市）は、紙のリサイクルセンターを開設し、段ボールのリユース事業を本格化した。物流倉庫などから有料で引き取った新品同様の段ボールを、サイズなど用途に応じて企業や部品工場などへ納入する。リユース段ボールの品質を保持するため、一度使用した段ボールのみを買い取る方針。
◇木くずリサイクルで第2工場稼動 敷料・堆肥原料の生産を強化
- ホクザイ運輸 -
木くずリサイクル事業を展開するホクザイ運輸（本社・北九州市小倉北区、社長・河本清一氏）は、本社工場に隣接した用地を確保し、木くずの敷料材・堆肥原料を生産する第2工場を本格稼動させた。第一工場（敷地／1400坪）で一次破砕した木くずを二次破砕し、さらにヤードで一定期間養生し堆肥原料や敷料材としての付加価値を高め、出荷していく。
◇自前の中間処理案検討へ 法規制強化背景に浮上
- 大和ハウス工業 -
大和ハウス工業は、自社の住宅系および建設系現場で排出される産業廃棄物の一元管理と確実な適正処理を進めるため、自前の中間処理施設の確保へ向けた検討に入った。全国の自社工場に中間処理を併設する案や専門業者との提携などが浮上しており、コスト面などを考慮し、案の絞り込み作業を行う。
◇業務用生ごみ処理機を商品化 自社処理経験活かしコンサルも
- 富士通不動産 -
富士通不動産（川崎市中原区）は、業務用生ごみ処理機として日量50〜500kgまで5機種の装置を開発。各種工場や病院、老人ホームなどに販売すると同時に、生成品の利用先を確保すまでのコンサルティングを兼ねたサービスを開始した。
◇ビル管理の保守点検ネット活かす 生ごみ処理機の販売・メンテ業務開始
- 菱サ・ビルウェア -
三菱電機ビルテクノサービスの100％子会社で、総合ビル管理業の菱サ・ビルウェア（本社・東京）は、セラミックボールを菌床に使った業務用生ごみ処理機を製造・販売を開始。各種保守・点検のネットワークを活かしたアフターサービスにも力を入れる。
◇3月から有価買い入れに 新たに中間受入場27カ所設置へ
- 塩化ビニル管・継ぎ手協会 -
塩化ビニル管・継ぎ手協会は、塩化ビニル管・継ぎ手について2005年度のマテリアルリサイクル率の目標値80％を達成するため、リサイクルシステムを強化する方針を固めた。現在15社18拠点のリサイクル協力会社に加え、新たに協力会社2社、中間受入場27カ所を設け、各県に受入施設を完備。3月から再生利用できない一部部材を除き、1t当たり300〜500円の有価で買い上げる。
◇店舗のライフサイクル狙う 再生・部材等を一括管理
- モードセンター、タケエイなど -
モードセンター、タケエイなど5社はこのほど、店舗の出店から解体・リサイクルまで一連の流れを一元的に管理するシステムを立ち上げた。施工業者から処理・リサイクル業者まで参加するシステムで、出店の設計段階から部材などのデータを一元管理、分別解体・リサイクルを進めていく。
◇容器包装プラを受け入れへ 日量20tの処理目指す
- 山上紙業 -
古紙問屋大手の山上紙業（大阪市）はこのほど事業多角化の一環として、プラスチック製容器包装の選別・圧縮・梱包ビジネスに参入することを明らかにした。早ければ4月にもラインを立ち上げ、9月頃をめどに本格稼働させる予定で、当面は手選別要員約10人の体制で始め、処理能力は日量20tを見込んでいる。
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◇マテリアルリサイクル工場、相次ぎ完成
3社で容器包装プラ年7000t能力
- リプラスチックスグループ -
福田商会（埼玉県朝霞市）が展開する容器包装プラスチックのマテリアルリサイクル工場が3月と4月に相次ぎ完成する。ビーカム（埼玉県東松山市）と山興樹脂工業所（栃木県下都賀郡都賀町）の工場で、福田商会が持つ工場と合わせて年間7000tの処理能力を持つことになる。同社が独自開発した技術で再生したプラ原料を「リプラスチックス」というブランドで展開する。
◇灰溶融施設の建設に許可 2002年12月稼働目指す
- 三重県環境保全事業団 -
三重県環境保全事業団（三重県河芸町）が同県四日市市小山町に建設を計画している廃棄物処理センターについて2月1日、四日市市が開発を許可した。事業団はこれを受け、2月7日にも着工。2002年12月の稼働開始を目指す。
◇紙・プラ製容器包装が指定表示製品に PETボトルのR率定める
- 産構審廃棄物・リサイクル小委員会 -
先頃、開催された産業構造審議会の廃棄物・リサイクル小委員会で決定した品目別廃棄物処理・リサイクルガイドラインでは、PETボトルの2004年までのリサイクル率目標を50％以上とすることが明示されたほか、改定自主設計ガイドラインが公表されることが示された。
◇廃畳リサイクルプラントが3月稼働 将来は月間１万枚目指す
- ASDエコシステム -
環境ベンチャーのASDエコシステム（大阪市）は、3月内にも大阪府藤井寺市内で廃畳のリサイクル実証プラントを立ち上げる。畳素材のわらは畜舎用敷料に活用するなど、資源利用率100％を目指すほか、中間処理業許可の取得も視野に入れている。
◇漬物野菜残渣を循環 高速発酵施設が順調稼働
- 神漬グリーンリサイクルセンター -
神奈川県藤沢市内で、漬物会社から排出される野菜残渣をコンポスト化する「神漬グリーンリサイクルセンター」の施設が、2月1日付で累計処理量が5000tを超えた。神奈川県漬物工業協同組合（理事長・伊藤勝康氏）が1997年6月から稼働させている施設で、日量10tの処理能力を持つ高速発酵機を使い、野菜残渣を24−48時間でコンポスト化する。
◇ごみ炭化脱塩技術を実用化 技術検証・確認書取得
- 栗本鐵工所／荏原製作所 -
栗本鐵工所と荏原製作所は、外熱キルンを用いたごみ炭化・脱塩技術について、2月1日付で(社)全国都市清掃会議（全都清、会長・高橋秀信氏）の技術検証・確認概要書を取得した。
◇廃家電、「回収せず」が65％ 全都清が市町村対象に調査
- 全国都市清掃会議 -
(社)全国都市清掃会議が昨年末から行った調査で、回答のあった市区町村402団体（対象508団体、回答率79.1％）のうち65％にあたる261団体が廃家電4品目の行政回収を「（一切または原則的に）行わない」と答えたことが分かった。
◇特定調達品目、分野ごとに 判断基準も細かく設定
- グリーン購入法 -
2月2日に閣議決定したグリーン購入法の基本方針では、特定調達品目とその判断基準が分野ごとに定められている。環境省では、今後、国会、裁判所、特殊法人のほか、各地方公共団体や経済団体に対しても説明会を行う予定。また、個別の製品についてはグリーン購入ネットワーク（GPN）のインターネットを通じて公開する方針。
◇2001年度の溶融予定量を決定 ばいじん5,450t、焼却灰12,000t
- 兵庫環境クリエイトセンター -
(財)兵庫環境クリエイトセンター（神戸市）では、2001年度のばいじん・焼却灰の溶融処理予定量について、ばいじんは5450t、焼却灰は12000tと決定した。
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◇最新鋭の管理型処分場が竣工
第一期75.3万m3、検知・修復システム
- クリーンテック -
クリーンテック（本社・福島市）では、底面・法面へのベントナイト施工や漏水検知、破損修復など最新鋭の機能を備えた管理型最終処分場「飯坂クリーンサイト」（福島市飯坂町）をオープンした。今回は第一期分の埋立容量75.3万m3、事業費約50億円で、環境事業団の融資と(財)産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証を受けた。
◇都内建設現場の資源回収 地域ごとに担当業者設定
- 東建エコリーグ -
都内の建設現場から発生する段ボール等の資源を巡回回収する目的で都内の回収業者有志で組織する東建エコリーグ（事務局・東京（東邦興運内）)がこのほど発足した。東京都や地場の建設業界、建設団体等と連携を進めシステムの浸透を図っていく。4月には東京全23区にシステムを広げ、10月にも都下全域に拡大する。
◇コンクリ廃材再生設備導入へ 木くずと両輪R体制整備
- アイ・ティー・オー -
木くずチップ生産で実績をもつ、アイ・ティー・オー（本社・奈良市）は建設リサイクル法の施行を見据え、コンクリート廃材の再生利用事業への進出を計画。今夏をメドに処理能力380t／日規模の再生プラントを自社の南庄リサイクルセンター（奈良市南庄町）に導入する。
◇容器包装プラを圧縮梱包 トラックで巡回サービス
- NKK -
日本鋼管（本社・東京）は、市町村が分別収集したプラスチック製容器包装（容器包装プラ）を圧縮梱包する巡回サービスを開始する。年間数100t規模の排出量の少ない市町村を対象に、大型圧縮梱包機を搭載したトラックで指定保管場所を巡回、現地で選別後の容器包装プラを圧縮梱包する。
◇剪定シーズンに向け本格化 樹木粉砕収集車でリサイクル
- 小巻環境サービス -
小巻環境サービス（本社・神奈川県秦野市）は街路樹などの剪定枝を粉砕し収集する「グリーンザウルス」を利用したリサイクル事業を積極的に展開、初夏からの剪定シーズンに向けて営業を本格化する。剪定枝を3〜8mmに粉砕したチップは雑草抑止材や保湿材、堆肥用などとして、道路法面、農地などに利用される。
◇し尿汚泥などメタン発酵 事業系生ごみも活用へ
- 奈良県生駒市 -
奈良県生駒市では、し尿汚泥と生ごみを混合、発酵したメタンガスを発電利用し、残さもコンポスト化できる汚泥再生処理センターの「緑水苑」が完成した。旧厚生省指定の汚泥再生処理センターとしては全国で4番目で、し尿と生ごみの処理、熱回収、蒸気ボイラー、発電設備、肥料化装置などを完備した施設としては全国初という。
◇3000℃で鉱さいも溶融 コンパクト電気溶融炉を開発
- サイエックス -
サイエックス（本社・神奈川）は、焼却灰や感染性廃棄物、スラッジ、鉱さいなど処理困難な廃棄物を1000〜3000℃で高温溶融する直接通電加熱方式の電気溶融炉「超高温スーパーサイエックス溶融炉」を開発した。附帯設備込みで小型2000万〜5000万円、中・大型が1t当たり4000万円以下。
◇発電所建設、発注先決まる 東芝プラント建設、NKKに
- サニックス -
サニックス（本社・福岡市）は苫小牧発電所の建設発注先を東芝プラント建設に決定、発電ボイラーはNKKに発注する予定であることを明らかにした。廃プラを燃料に1時間当たり74000kw発電する発電所を北海道苫小牧市内に建設する計画で、4月に着工する。発電所の建設は苫小牧のほか中京関西地区、九州地区にも計画がある。
◇環境トータルサイトを開店 グリーン購入が手軽に
- イースクエア -
イースクエア（本社・東京）は、エコロジカルなライフスタイルの提案型トータルサイト「エコシティ21」を2月3日、開店した。インターネット上に“仮想環境都市”を設置。ファッション、フード、リビングなど、ジャンル別に4つの“街”とセンター、広場を設けている。
◇PCB処理で指導要綱 施設設置時に処理法補完
- 愛知県 -
愛知県ではこのほど、PCB処理にあたり廃棄物処理法を補完する目的で「愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱」を策定、1月23日から施行した。処理施設の設置手続きとしては、計画概要検討、廃棄物処理法に基づく手続き、運転時の対応、緊急時措置、廃止手続き、など段階に応じて規定している。
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◇国内最大マテリアルリサイクル工場が竣工
容器包装プラを年間12,000t
- 柏エコプラザ -
柏市廃棄物処理業協業組合（鈴木隆理事長）などの出資で設立されたプラスチック製容器包装のリサイクル会社、柏エコプラザ（社長・鈴木隆氏、千葉県柏市）の再商品化工場が2月26日竣工、4月から本格稼働を開始する。年間処理量が1万2,000tと、容器包装プラのマテリアルリサイクル施設としては国内最大規模となる。
◇PCB特別措置法が閣議決定 譲渡等禁止、期間決め処分
- 通常国会へ提出 -
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案」（PCB特措法案）と「環境事業団法の一部を改正する法律案」が2月10日に閣議決定し、通常国会に提出された。PCB特措法案はPCB廃棄物の期間内の処分を義務付けるもので、廃棄物処理法の特別法としての位置付けになる。環境事業団法改正案はPCB廃棄物の処理義務を同事業団の義務に追加する内容となっている。
◇PCBを光・触媒法で自社処理へ 川崎市で4.6kg／バッチ（2日間）
- 東芝 -
東芝は、同社浜川崎工場に保有するPCBを自社処分・再資源化するための「浮島資源循環センター (仮称）」（川崎市川崎区浮島町）を設置する計画を明らかにした。自社開発の「光・触媒分解法」を採用し、処理能力は約4.6kg／バッチ（2日間）、投資額は約2億円。2001年度中の運転開始を目指す。
◇使用済みFRP受け入れ 年間7000tを実証事業で
- 住友大阪セメント -
住友大阪セメントは、(社)強化プラスチック協会（FRP協会）の使用済みFRP製品再資源化実証システムの研究事業開始に合わせて、2月15日から栃木工場（葛生町）で年間7,000tのFRP破砕品とポリオレフィン系廃プラスチック類の受け入れを始めた。同協会が栃木県真岡市に設置した実証施設から出るFRP破砕品を、セメント原燃料に利用して実証を行う。
◇講習会の厳格化打ち出す 医療廃棄物で資格制度の構想も
- 東京都 -
東京都はこのほど、産廃処理業に関する大臣認定講習会制度が廃止されるなどの制度改革を背景に、都が主宰する許可・更新講習会で実施するペーパーテストの厳格化、医療廃棄物取り扱いに関する資格制度の導入、処理業従業員への教育・研修の義務化などの方針を打ち出した。
◇地域完結の生ごみ肥料化へ iモードで処理機を管理
- イシカワキカイ -
省力機器などを手がけるイシカワキカイ（三重県安濃町）は生ごみ処理機の展開に伴い、生ごみの回収から肥料化、農地還元、コンサルタントまで総合的な事業運営を行う新会社「アイ・オー・ユー」（東京）を設立した。4月にも地元の安濃町内で地域循環モデル第1号の実証事業を立ち上げる予定で、町内小中学校など7カ所に処理機を設置し、携帯電話によるインターネットサービス「iモード」を活用して遠隔管理する試みも行う。
◇再生PETハンガーを開発 フレーク品を利用し生産
- サンコ -
リサイクルハンガーを生産しているサンコは、PETボトルから再生したフレークを原料に利用したハンガーの開発に成功、3月からの本格出荷を目指す。今回開発した技術ではペレット化の必要がないため、コストダウンにつながるという。すでにレディスユニフォーム協議会から受注が来ており、年間400万本生産する予定。
◇生産主力を大型炉にシフト 本社工場を増設へ
- アクトリームラタ -
産廃焼却炉メーカーのアクトリームラタ（本社・石川）は、2002年のダイオキシン類排出規制をにらみ、主力を従来の中・小型炉から日量100トン以上の大型炉にシフトする。焼却灰の焼成や汚染土壌浄化などで需要拡大を見込むロータリーキルン炉については、同200t以上の大型機を展開。準備として、春にも本社工場の増設に着手する。
◇マニフェストがそのまま画面に 改正処理法対応ソフトを発売
- エムエスエス -
エムエスエス（本社・和歌山市）は、4月から施行される改正廃棄物処理法に対応するため、開発中のマニフェスト交付ソフト「産廃イチローVer2.0」を、早ければ3月にも発売する。同ソフトは排出事業者、運搬受託者、処分受託者まで産廃処理に係わる全ての業種を対象としており、マニフェストがコンピュータ画面上にそのまま現れる。
◇生ごみを低コスト処理 引き合い殺到の粉砕機に新機種
- 日本リーイング -
日本リーイング（東京）は、昨年発売以来、短期間で100台以上を納入している生ごみ専用粉砕機に新たに3機種を追加、新発売した。新機種は動力が3馬力または5馬力で、3馬力の機種についてはボックス収納型も取り揃えた。3馬力型で定価85万円。いずれも生ごみ処理機の前処理に適しており、全機種で年間300台の販売を見込む。
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